全国の相談に対応できる遺留分に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧（5ページ目） 全104件

仮に全財産を相続した母がその後亡くなった場合、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）についての債務は相続により相続人に承継されることになります。ですので、１年以内であれば妹に請求することはできます。
ここで事情の確認が必要ですが、父が亡くなったのが昨年４月となりますと、相続開始からはもう１年経過しています。父の相続の話ですので、起算点は父の死亡時（相続時）であって、全財産をもらった母の死亡時ではありません。
ですから、「実母が亡くなった時から換算して１年以内であれば妹に遺留分損害請求が可能でしょうか。」という質問については、「実母が亡くなったときから１年ではありません。」ということになります。

また、もう１つの起算点である父の相続について「遺留分を侵害する遺贈があった時」がいつかによりますが、それも１年経過しているのではないでしょうか。
そうしますと、今回は父の相続に関しては遺留分侵害額請求はもうできないことになりそうです。

１　お父様が既にお亡くなりになってみえるとしますと、相続人は、あなたと兄の二名ですので、あなたが有している遺留分の割合は１/４です。
これを額で計算するためには、土地の評価額と預貯金を合算し、その額に１/４を乗じた額が遺留分額となります。
２　そして、あなたが相続する預貯金の額が、遺留分額を下回るときは、その差額を兄に請求することができます（これを「遺留分侵害額請求」といいます）。
　この遺留分侵害額請求は、あなたの遺留分が侵害されたことを知ったときから１年以内に行使しないと時効により消滅してしまいますので、内容証明郵便で遺留分侵害額請求通知をしておくべきです。
３　なお、兄やあなたが生前お母様から不動産やお金の贈与を受けていたりした場合には、その額も遺留分侵害額を計算する際の財産に加えられます。
４　なお、土地の評価は、時価額（取引価格）で算定することとされていますが、合意できれば固定資産評価額や路線価で計算しても構いません（ただ、固定資産評価額は時価額と比べると低いのであなたにとっては不利になります）。
５　解決に至るまでの時間は、相手方次第ですが、調停とか訴訟になった場合には１～２年ほどはかかると思っていたほうがよいでしょう。
また、費用は、法律事務所によって料金が定められていますので、ご相談に行かれた事務所でお尋ねください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　弁護士法人白濱法律事務所
　　　弁護士　白濱重人

実父が「（同人の妻である）実母に全財産を相続させ（る）」という部分により、もちろん実母は全財産を相続することができます。
しかし「実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させる」と遺言する部分は、無効です。なぜなら、実母が亡くなった際に、実母の所有する財産を誰に渡すかを決めることができるのは、その財産を所有する実母だからです。

なお、ご相談文中の「遺留分損害請求」の語は、遺留分減殺請求と同じ意味に理解させていただきました。

貴方様たちの遺留分侵害額請求に対しては、長女には裁判を受ける権利がありますので、争うな、抵抗するなと強要することはできません。但し、貴方様の法定の遺留分を確保したいという請求は、正当な請求ですから、長女が、消滅時効にかかっているとか、貴方様らが生前贈与を受けているとか、相続債務を長女が立て替えたなどの事実を立証できる特別な事情がない限りは、貴方様らの請求を裁判所は正当と認めるはずです。長女の裁判上の抵抗には付き合わなくてはなりませんが、調停、訴訟を経て、上記の特別な事情がない限りは、貴方様らの請求が正当なものと認められるように思われます。

弁護士丸山智史がお答えします。


まず、お父様の遺産は全て把握されていますか？お父様の遺産をどのように分けたのでしょうか。

その点が分からないと、正確にお答えできません。

「土地の遺留分」とは、妹様はどのようなことを主張されているのでしょうか。

遺留分は、金銭のみでの請求ですから、土地を分けるよう求めることはできません。

妹様の遺留分の請求に対応するためには、お父様の財産を確認・整理する必要があります。

話し合いで解決するにしても、まずはお父様の財産を確認し、土地の評価額等を検討する必要があります。

弁護士に相談するべき案件であると思います。

当事務所では、遺留分に関する御相談は多数お受けしております。

是非、当事務所にご相談下さいませ。

ご相談は、父は他界しており、あなたと妹を残して亡くなった母の遺産相続について、妹から「土地の遺留分について要求されて」いるとのことです。そこで、妹の遺留分の主張について、その当否を考えることになります。

　まず、遺留分は一定の相続人に最低限認められている相続分ですが、認められる相続人の範囲と割合が法定されています。認められる相続人は、被相続人の①配偶者、②子（代襲者も含む）そして③直系尊属です。①～③と異なり、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められていません。
　そして遺留分の割合は、相続人が直系尊属（③）だけの場合は遺産の
１／３、それ以外（①、②）の場合は１／２です。これを各遺留分権利者（遺留分を受け取る権利のある相続人）の法定相続分で分け合うことになります。
　あなたの「妹」は上記②の子に該当します。そこで、「妹」は「遺留分」を有するか、有するとすればその内容についてえ考えます。なお、遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分を限度に財産の返還を求めることができます。これを「遺留分侵害額請求権」といいます

遺留分侵害額の存否とその金額を確認するためには、次のＡ～Ｃを相続財産（土地だけに限らない）に加え、債務を控除した額をもとに計算します。
　　　Ａ 相続開始前１年間に行った贈与
　　　Ｂ 1年より前でも、双方が遺留分の侵害を承知で行った贈与
　　　Ｃ 相続人が受けた特別受益（ただし、相続開始前10年以内のもの）
以上は、請求している妹さんの立場からなすべき遺留分侵害額の算出方法を示したものです。
あなたとしては、まず要求している妹さんの主張とその証拠を十分に確認し、その主張が正当かかどうかを判断することになります。そのうえで、「妹との話し合い」に臨みましょう。兄妹間のことですから円満に解決するとよいですね。

遺留分侵害額請求というのは、遺贈や生前贈与によって遺留分が侵害された場合のことであって、
遺贈や生前贈与がなければ遺産分割協議により遺産を分割することになります。