茨城県 つくば市で相続人調査に強い初回の面談相談無料な弁護士事務所一覧

つくば市の相続の現状と最新データ

令和7年1月1日時点の住民基本台帳によると、つくば市の人口は259,000人、世帯数は120,045世帯です。
65歳以上の高齢者は49,837人で、高齢化率は19.2%となっています。
今後、相続の発生件数が増える見通しです。
2024年（令和6年）の年間死亡数は2,076人で、うち65歳以上が1,868人（90.0%）を占めます。
同規模の相続が毎年発生しており、高齢者の相続事案が中心です。
相続人と財産の整理は人口規模に比例して時間がかかるため、つくば市で相続が発生したら早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続税の申告事績は国税庁が茨城県単位までしか公表しておらず、つくば市単独の数値は取得できません。
以下は参考として茨城県全域の令和5年（2023年）分統計です。
被相続人37,603人のうち2,612人に相続税が課税されました。
課税割合は6.9%で、全国平均の9.9%を下回りますが、地価動向や相続登記義務化を背景に申告件数は増加傾向です。
茨城県全域の課税傾向を踏まえ、つくば市で相続が発生した場合も基礎控除を超える可能性を早い段階で試算しておくことが必要です。

※ 相続税の申告事績（被相続人数・課税割合・課税価格など）は国税庁が茨城県単位までしか公表しておらず、つくば市単独の数値は存在しません。
上記は茨城県全域の参考値です。

出典：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 令和7年1月1日現在』（市区町村別）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（関東信越国税局・茨城県分）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

つくば市の相続に関する家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄、遺言検認など）は、水戸家庭裁判所 土浦支部（〒300-8567 土浦市中央1-13-12）が管轄します。
相続人の間で話し合いがまとまらない場合、同庁に調停を申し立てる流れになります。
市区町村単位の新受件数は公表されていませんが、全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移しており、意見が割れたときは早い段階で弁護士に相談し、調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：水戸家庭裁判所 土浦支部（管轄・所在案内）

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

つくば市の相続に見られる傾向

つくば市の相続では、茨城県の課税割合6.9%ながら研究学園都市特有の高所得層・TX沿線地価上昇による課税リスク、高齢化率19.2%の若さと年間2,076件の相続発生規模、管轄家裁が土浦市内の支部のみである点が主要な論点です。

・茨城県の令和5年分相続税課税割合は6.9%（関東信越国税局公表）で、全国平均9.9%・関東信越国税局管内平均8.9%を下回ります。
一方、つくば市は産業技術総合研究所・JAXA・KEK等の国立研究機関や筑波大学が集積する研究学園都市であり、研究職・専門職の世帯所得は県内平均を大きく上回る傾向があります。
つくばエクスプレス開業以降、研究学園駅・つくば駅周辺の宅地・マンションの地価は上昇を続けており、相続財産に占める不動産評価額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるケースは全国水準より少ないながら、高所得被相続人の案件では現金・預貯金・有価証券と不動産が組み合わさった複合財産の申告が発生します。
2024年1月施行のマンション評価通達改正により区分所有の評価方法が見直されているため、被相続人が駅近マンションを所有していた場合は新評価方式による試算も必要です。
相続税申告の期限は相続開始から10か月以内であり、登記義務化（3年以内）と並行した早期着手が定石です。

・つくば市の高齢化率は19.2%（65歳以上49,837人・令和7年1月1日現在）と茨城県平均を大きく下回り、転入超過が続く全国屈指の若い都市ですが、令和6年の年間死亡者数は2,076人（うち65歳以上1,868人、全体の90.0%）に達します。
研究機関・筑波大学への転入者の多くは20〜40代であり、将来にわたって年間死亡者数が増加傾向で推移することが見込まれます。
研究職・専門職として転入した被相続人の場合、相続人が東京圏・他都道府県・海外に分散しているケースが多く、郵送による遺産分割協議書への署名・実印押印・印鑑証明書（有効期限3か月）の取り寄せが手続きの律速工程になりやすい構造です。
また認知症等で判断能力が低下した相続人が存在する場合は遺産分割協議に成年後見人の選任が必要となり、申立先は水戸家庭裁判所土浦支部（土浦市中央1-13-12）です。
高齢の親族がいる家庭では、相続開始前に土浦公証役場（土浦市富士崎）で遺言公正証書を作成し、不動産の帰属先を明確にしておくことが後の紛争防止に有効です。

・つくばエクスプレス（TX）の2005年開業はつくば市の不動産市場を大きく変容させ、つくば駅・研究学園駅周辺の住宅地は首都圏ベッドタウンとして実需に支えられた地価水準を形成しています。
研究学園都市建設時（1960〜70年代）に取得した旧市街地・農村部の土地や、農業試験場・研究施設の跡地に隣接する農地を相続するケースでは、地目変更・農業委員会届出（農地法第3条）と相続登記の両対応が必要です。
農地は相続による取得後、農業委員会への届出を相続を知った日から10か月以内に行う必要があります。
市内の旧農村エリアでは昭和期に取得し未登記のままとなっている土地や、数次相続の処理が未了の土地が残存するケースもあります。
相続土地国庫帰属制度（2023年施行）については水戸地方法務局つくば出張所（つくば市吾妻1-12-1）が窓口ですが、建物付き・接道義務未充足の土地は制度利用不可のため、対象要件を事前に確認する必要があります。

・2024年4月の相続登記義務化を受け、水戸地方法務局つくば出張所（〒305-0031 つくば市吾妻1-12-1、電話029-851-8186）への相談・申請件数が増加しています。
つくば市内の不動産は同出張所が管轄しており、相続を知った日から3年以内の登記が義務です。
TX沿線の戸建住宅・分譲マンションを複数筆相続する場合、戸籍収集・法定相続情報証明書の取得・登記申請と作業量が増大するため、司法書士への早期依頼が標準的な対応です。
司法書士相談は茨城司法書士会のつくばカピオ会場（〒305-0817 つくば市竹園1-10-1、電話029-224-5155、第1・第3火曜16:10〜17:30）またはつくばみどりの会場（〒300-2358 つくば市みどりの1-32-9、電話029-224-5155、第2・第4火曜15:10〜16:40）を市内で利用できます。
相続登記専用の電話相談（029-212-4500・029-212-4515、毎週水曜14:00〜16:00）も提供されています。
自筆証書遺言書保管制度（手数料3,900円）もつくば出張所で取り扱っており、遺言書の紛失・改ざんリスクを回避する手段として活用できます。

・つくば市内における相続手続きの主要窓口を整理します。
相続登記・自筆証書遺言書保管は水戸地方法務局つくば出張所（つくば市吾妻1-12-1、電話029-851-8186）が対応します。
家庭裁判所への申立（遺産分割調停・相続放棄・遺言検認）は水戸家庭裁判所土浦支部（土浦市中央1-13-12、電話029-821-4359）への申立となります。
遺言公正証書は市内に公証役場がなく、最寄りの土浦公証役場（土浦市富士崎1-7-21 和光ビル4階、電話029-821-6754）を利用します。
弁護士相談は茨城県弁護士会の最寄り拠点として土浦相談センター（土浦市中央1-13-3 大国亀城公園ハイツ3階304、電話029-875-3349、木曜10:00〜20:00）が対応しており、水戸相談センター（水戸市大町2-2-75、電話029-227-1133）も電話予約で利用できます。
税理士相談は関東信越税理士会茨城県支部連合会土浦支部（土浦市中央1-11-19、電話029-824-5055）が管轄します。
司法書士の無料相談はつくばカピオ会場・みどりの会場（いずれも電話029-224-5155）が市内で対応しています。
法テラスは法テラス牛久法律事務所（牛久市中央5-20-11、電話050-3383-0511）が近隣拠点です。

つくば市で遺産相続について相談できる窓口8選

つくば市で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここではつくば市で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

茨城県弁護士会は1会体制で、県内4か所の法律相談センターで相続・遺言の相談を受け付けています。
水戸相談センターは予約制で電話（029-227-1133）またはWebから申し込めます。
電話受付は月〜金10時〜16時です。
相続放棄・遺産分割・遺留分など相続全般に対応しており、下妻・鹿嶋センターでは出張相談も行っています。

予約は水戸相談センター（029-227-1133）で一括受付しています。
相続・遺言に特化した専門相談枠は事前に電話でご確認ください。

※ つくば市内に弁護士会（法律相談センター）の拠点・支部はありません。
茨城県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：茨城県弁護士会 相談センター一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
茨城県内には水戸・下妻・牛久の3拠点があり、相続・遺言・相続放棄・遺産分割など相続分野の相談に対応しています。
営業時間は平日9時〜17時で、相談は事前予約が必要です。

相談予約は法テラス茨城の総合窓口（0570-078317、平日9時〜17時）へ連絡してください。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表はつくば市に適用される一般地域の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス茨城 事務所案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
茨城司法書士会は水戸の総合相談センターを中心に、つくば・古河など県内複数会場で面談・リモート・電話相談を実施しています。
相続登記専用の電話相談（毎週水曜日14時〜16時）も提供しています。

相続登記専用電話相談は029-212-4500・029-212-4515（毎週水曜14:00〜16:00）です。
面談・リモート相談は事前予約が必須です。

出典：茨城司法書士会 無料相談案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合に課税されます。
関東信越税理士会茨城県支部連合会（水戸市桜川）は県内8支部を通じて相続税・贈与税・生前対策の相談に対応しており、確定申告期を中心に無料税務相談会も開催しています。
本会電話（029-221-8786）で相談内容・日程の確認ができます。

無料税務相談の開催日程・会場は各支部または本会（029-221-8786）にお問い合わせください。

※ つくば市内に税理士会（相続税・贈与税）の拠点・支部はありません。
茨城県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：関東信越税理士会 茨城県支部連合会

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、戸籍収集など書類作成業務を中心に対応しています。
争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士の業務範囲となります。
茨城県行政書士会は水戸市笠原町に本会を置き、市民相談センター（電話相談：毎週木曜13:30〜16:30、電話029-350-5767）と水戸市役所をはじめ県内25か所以上の市町村役場で定期的な無料相談会を開催しています。

業務範囲は書類作成のみで、争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士に相談する必要があります。
県内25か所以上の市町村役場での相談会日程は本会（029-305-3731）にお問い合わせください。

※ つくば市内に行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）の拠点・支部はありません。
茨城県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：茨城県行政書士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄）

遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認の申立先です。
水戸家庭裁判所本庁が水戸市大町に置かれ、県内5支部（土浦・日立・麻生・下妻・龍ヶ崎）が管轄区域に応じて事件を担当します。
相続放棄は原則3か月以内、遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。

相続放棄の申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。
各支部の管轄区域の詳細は水戸地方裁判所・水戸家庭裁判所の公式サイトでご確認ください。

出典：水戸地方裁判所・水戸家庭裁判所 管内所在地一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱います。
茨城県内には6か所の公証役場があり、すべて予約制です。
病気や高齢で来所できない場合は、自宅・病院への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の手数料は遺産額に応じて段階制で、証人2名の立会いが必要です（公証役場で手配も可）。

住所は日本公証人連合会の茨城県一覧（2026年4月時点）に基づきます。
建物名・階数などの詳細は各役場に直接確認してください。

※ つくば市内に公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）の拠点・支部はありません。
茨城県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：日本公証人連合会 茨城県内の公証役場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）

相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に申請します。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も法務局で利用でき、手数料は3,900円／件です。
水戸地方法務局は本局1か所・支局6か所・出張所3か所の計10拠点を管轄しています。

自筆証書遺言書保管制度の詳細は水戸地方法務局の専用ページで案内されています。
証明サービスセンターは笠間・ひたちなか・石岡・古河に設置されています。

出典：水戸地方法務局 管内法務局・出張所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

つくば市の相続で起こりやすい争点・トラブル

つくば市の相続で争点になりやすいのは、不動産の評価と分割方法、そして遠方に住む相続人との調整の2点です。
区分マンションや収益不動産が含まれる場合、評価額が大きくなりやすく、現金化するか共有で持つか代償金で調整するかで意見が割れる事情があります。
相続人が県外や海外に居住しているケースも多く、協議書への押印や印鑑証明の郵送だけで数か月かかることも珍しくありません。
早い段階で家族構成と財産目録を整理し、合意形成の見通しを立てる工程がつくば市の相続で重要になります。

財産構成の特徴

つくば市は人口259,000人・世帯数120,045世帯（令和7年1月1日現在・住民基本台帳）を擁する茨城県の中核市候補都市です。
1985年の筑波研究学園都市建設以降、産業技術総合研究所・高エネルギー加速器研究機構（KEK）・宇宙航空研究開発機構（JAXA）・国土地理院など約300の公的研究機関が集積し、首都圏有数のサイエンスシティとして発展しています。
2005年開業のつくばエクスプレス（TX）により秋葉原まで最速45分でアクセスできるため首都圏化が進み、近年は転入超過が続く全国屈指の人口増加都市です。
筑波大学や研究機関勤務者を中心に平均世帯所得は茨城県内で高い水準にあり、研究学園・つくば駅周辺エリアでは戸建住宅・マンションの地価が上昇しています。
高齢化率は19.2%（65歳以上49,837人）と茨城県平均を大きく下回り、県内最も若い都市のひとつですが、令和6年の年間死亡者数は2,076人（うち65歳以上1,868人）に達します。
茨城県の令和5年分相続税課税割合は6.9%（全国平均9.9%・関東信越国税局管内平均8.9%）で、約14件に1件の水準です。

親族間の調整でつまずきやすい点

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。

手続き面で意識したいポイント

つくば市の家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認）の申立先は水戸家庭裁判所土浦支部（〒300-8567 土浦市中央1-13-12、電話029-821-4359）です。
土浦支部の管轄は土浦市・つくば市・石岡市・牛久市・つくばみらい市・かすみがうら市・稲敷市・稲敷郡美浦村・阿見町・河内町であり、つくば市内に家庭裁判所は設置されていません。
つくば駅から土浦市中央の支部まで車で約25分・路線バス利用では約40〜50分を要するため、相続放棄（相続開始を知った日から原則3か月以内）や遺産分割調停の期日出廷に向けた早期準備が重要です。
隣接する水戸市・日立市・常陸太田市等の案件は水戸本庁、龍ケ崎市は龍ヶ崎支部が管轄しており、申立先の確認が必要です。
相続登記の申請先は水戸地方法務局つくば出張所（〒305-0031 つくば市吾妻1-12-1、電話029-851-8186）で、市内の不動産登記を管轄しています。
自筆証書遺言書保管制度（手数料3,900円）も同出張所で利用可能です。
遺言公正証書の作成は最寄りの土浦公証役場（〒300-0036 土浦市富士崎1-7-21 和光ビル4階、電話029-821-6754）が予約制で対応しています。

つくば市の相続で押さえておきたい制度・手続き

つくば市で相続の手続きを進める際は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化が最も大きな制度変更です。
不動産を相続で取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
相続税の申告期限（10か月）、相続放棄の期限（3か月）、遺留分侵害額請求の時効（1年）といった期限付きの手続きも多く、つくば市で相続が発生したら、まず期限のある手続きから優先的に進める必要があります。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日以降、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化は2024年3月31日以前の相続にも遡及適用され、施行日から3年の経過措置期間が設けられました。
登記が難しい場合は、暫定的な『相続人申告登記』（単独申請・登録免許税非課税）を利用する選択肢もあります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に開始された自筆証書遺言書保管制度では、作成した自筆証書遺言を法務局で保管できます。
保管手数料は1件3,900円で、家庭裁判所での検認手続が不要になる点が大きなメリットです。
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局が申請先となり、本人が直接出向いて申請する必要があります。
死亡後は相続人からの閲覧請求・遺言書情報証明書の交付請求が可能です。

相続税の基礎控除と申告期限

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
申告・納付の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税となり、居住用宅地は330㎡まで80%評価減の小規模宅地等の特例が適用できます。
どの特例も適用には申告書の提出が必要で、申告期限を過ぎると使えないものもあるため早めの準備が必要です。

相続放棄・限定承認の3か月ルール

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金・保証債務）も全て相続することになります。
財産調査に時間がかかる場合は、3か月の期間内に家裁へ『期間伸長の申立て』を行うことで、さらに3か月程度の延長が認められるケースもあります。

遺留分侵害額請求の時効（2019年民法改正）

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の取り分を保証する遺留分が認められています。
2019年7月の民法改正で遺留分は金銭債権化され、侵害された相続人は金銭で請求できるようになりました（改正前は物権的返還請求）。
時効は相続開始および遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年が除斥期間です。
期限を過ぎると請求権が消滅するため、遺言で極端に少ない取り分になっている相続人は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

つくば市で相続手続きを進める流れ

つくば市で相続手続きを進めるには、相続人と財産の確定から始まり、遺産分割、相続税申告、名義変更と登記までの5段階を順番に進めます。
中でも期限が明確に決まっているのは、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年の3つです。
期限のある手続きを起点に逆算して計画を立てると、抜け漏れなく進められます。
財産調査と相続人の確定には戸籍の収集だけで1〜2か月かかることも多いため、つくば市で相続が発生したら早めに着手するのが安全です。

相続人・相続財産の把握

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、法定相続人を確定させます。
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・負債を一覧化し、プラスとマイナスの財産の全体像を把握することが最初の作業です。
借金が明らかに多い場合は、この段階で相続放棄（3か月以内）の検討に入ります。

遺言書の有無と内容の確認

自宅・貸金庫を探すほか、公証役場の遺言検索システムで遺言公正証書の有無を照会できます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、相続人から遺言書情報証明書の交付を請求します。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けないと開封・執行できません。

遺産分割協議・協議書作成

遺言がない場合や遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続人が遠方に住んでいるときは、協議書を郵送で回覧するか、代理人の弁護士を介してまとめる方法が一般的です。

相続税の申告（必要な場合）

基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告書の提出が必要で、無申告だと特例を使えなくなるリスクがあります。
申告は税理士に依頼するのが一般的で、相続財産の評価書類の準備に2〜3か月かかるため早めの相談が望ましい段階です。

名義変更・相続登記

不動産は相続登記（2024年4月から3年以内の申請義務）、預貯金は金融機関での相続手続き、自動車は陸運局での名義変更が必要です。
相続登記は司法書士、金融機関手続は相続人自身か専門家（司法書士・行政書士）が代行するのが一般的です。
登記を放置すると次世代の相続で相続人が爆発的に増え、協議が困難になります。

つくば市の相続に関するよくある質問

つくば市の相続に関してよくある質問を、相談先の選び方・相続登記・相続放棄・遺言書・地域特性・遠隔相続人の6つの観点で整理しました。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、案件の種類と費用感から絞り込むのが実務的です。
争いがある・予想される場合は弁護士、不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士を選びます。
費用面が気になる場合は、茨城県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談からスタートするのが安全です。

Q. つくば市で相続の相談はどこにすればよいですか？

相談内容によって最適な窓口が変わります。
相続人の間で意見が対立している、または対立が予想される場合は弁護士が窓口で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求の代理まで一貫して任せられます。
相続登記や遺産分割協議書の作成が中心なら司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士が適任です。
費用を抑えたい場合は、茨城県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談から始める選択肢があります。
料金は拠点ごとに異なるため、各弁護士会の公式サイトで最新の相談料を確認するのが安全です。

Q. つくば市で相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象となります。
2024年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、施行日から3年の経過措置期間中に登記する必要があります。
登記を放置すると将来の売却や担保設定に支障が出るだけでなく、次世代の相続で相続人が増えて協議が困難になるリスクもあります。
早めに司法書士に相談するのが安全です。

Q. つくば市で相続放棄をしたいのですが、期限はいつまでですか？

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
被相続人がつくば市に住んでいた場合、住所地を管轄する茨城県の家庭裁判所（本庁または支部）が申述先となります。
借金の調査などで3か月では判断が難しいときは、家裁に『熟慮期間伸長の申立て』を行うことで期間延長が認められるケースもあります。

Q. つくば市で遺言書を作成したいのですが、どの方法がよいですか？

確実性を重視するなら公証役場で作成する遺言公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書遺言＋法務局保管制度の2択が実務的です。
遺言公正証書は公証人が作成し原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失のリスクがなく、家裁の検認も不要です。
自筆証書遺言＋法務局保管は手数料3,900円で保管してもらえ、こちらも検認不要になります。
茨城県内にも公証役場と遺言書保管を扱う法務局が複数あり、いずれの方式も利用できます。

Q. つくば市固有の相続事情として気をつけるべきことはありますか？

つくば市は人口259,000人・世帯数120,045世帯（令和7年1月1日現在・住民基本台帳）を擁する茨城県の中核市候補都市です。
1985年の筑波研究学園都市建設以降、産業技術総合研究所・高エネルギー加速器研究機構（KEK）・宇宙航空研究開発機構（JAXA）・国土地理院など約300の公的研究機関が集積し、首都圏有数のサイエンスシティとして発展しています。
2005年開業のつくばエクスプレス（TX）により秋葉原まで最速45分でアクセスできるため首都圏化が進み、近年は転入超過が続く全国屈指の人口増加都市です。
筑波大学や研究機関勤務者を中心に平均世帯所得は茨城県内で高い水準にあり、研究学園・つくば駅周辺エリアでは戸建住宅・マンションの地価が上昇しています。
高齢化率は19.2%（65歳以上49,837人）と茨城県平均を大きく下回り、県内最も若い都市のひとつですが、令和6年の年間死亡者数は2,076人（うち65歳以上1,868人）に達します。
茨城県の令和5年分相続税課税割合は6.9%（全国平均9.9%・関東信越国税局管内平均8.9%）で、約14件に1件の水準です。
加えて、茨城県は相続税の課税割合は全国平均（9.9%）を下回りますが、不動産を含む案件では基礎控除を超える可能性もあるため、相続税の試算を早めに行うことが安全です。

Q. 相続人がつくば市以外に住んでいる場合、手続きはどうなりますか？

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。
相続人の一部と連絡が取れないときは、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる制度も使えます。