札幌パシフィック法律事務所

相続問題のお悩み、まずは当事務所にご相談ください

相続問題は頻繁に巻き込まれるものではありません。

相続人の立場で遺産をもらうことは、長い人生の中で一度あるかないか程度です。

ただ、あなたが亡くなって、その財産が相続の対象となるタイミングは、かならず訪れることになります。

そのような状況を踏まえ、昨今は遺言書を書くことを含めた「終活」がブームになりつつあります。

ただし、相続の手続を的確に行うためには、正確な法律の知識を持っていなければいけません。

そのため自身で手続をしてしまうことで、さまざまなデメリットが生じることがあります。

ご自身での対応をお考えの方も、まずは弁護士へのご相談をご検討ください。

札幌パシフィック法律事務所では、年間約1000件の相談に対応してきた幅広い法的経験を基にアドバイスをさせていただきます。

豊富な経験と幅広い法的知識を持つ弁護士が、最適な解決策をご提案いたします。

【遺産分割】複雑な遺産でも対応

当事務所は不動産のほか預貯金を含む金融資産など、複雑な内容の遺産分割に多く対応してきた実績があります。

細やかな調査を行い、見つかっていない資産や財産の動きなどを細部までお調べする丁寧なサポートを心掛けております。

相続は被相続人（ご本人）が亡くなった段階で発生します。

弁護士への相談が早すぎて悪いことはありませんのでご相談ください。

【相続放棄】スピード対応で地域性に合わせたご提案

相続が発生し、資産を調べた結果引き取りたくない遺産が発生することがあります。

主に北海道では原野商法で取得した土地や解体するしかない建物のような不動産トラブルに起因する相続放棄のご相談が多くあります。

当事務所は、そういったご相談への対応経験が多数あるため、地域性による悩みを理解しております。

また、手続に関しても迅速な対応を心がけております。

ご相談から解決までを手厚くスピーディーに、あなたに合わせてサポートいたします。

【遺言書】有効性を重要視して作成

生前対策である「遺言書作成」にも注力しております。

ご自身で遺言書を作成することも可能ですが、法律で厳格なルールが定められており、一つでも違反すると無効となる可能性があるため注意が必要です。

当事務所では、依頼者の意思を丁寧に汲み取りつつ、遺言書が後に無効になってしまうことがないよう細心の注意を払い、適切な作成を心掛けております。

次のようなケースでは、個人で作成した遺言書の効力が認められず、紛争に発展してしまうことがあります。

札幌パシフィック法律事務所が選ばれる理由

１．初回相談最大120分無料

当事務所では初回最大120分無料で、ご相談者様のお悩みをじっくりと伺っております。

まずはお電話などでお気軽にお問い合わせいただき、ご都合の良い日程をお知らせください。

お電話でお話を伺うことも可能ですが、根本的な解決を図るため、直接ご来所いただいての面談相談をおすすめする場合がございます。

２．スピード対応可能な組織力

当事務所は弁護士3名事務員10名（2025年2月現在）で皆様をバックアップしているため、

迅速かつ手厚いサポートを心がけております。

３．丁寧な面談とヒアリング

法律相談の際には、「丁寧にお話をお伺いし、十分なヒアリングを行うこと」を心掛けています。

ご相談者様のご意向が必ずしも本質的な解決に繋がるとは限りませんので、代替案や他の希望がないかも含め、丁寧にヒアリングをさせていただきます。

他の事務所で断られた方でも、丁寧にヒアリングを進めることで解決に至った事例もあります。

そのため、時間をかけたヒアリングは常に大切にしています。

４．土曜日の平常営業

多くの法律事務所は、平日のみ営業していて、土日は休業しております。

そうなると、平日にお仕事がある方は特に、相談のための日程が合わないということが多く発生してしまいます。

そこで、札幌パシフィック法律事務所では、土曜日も平常的に営業を実施し、皆様のご相談や打合せを実施しやすい環境と整えております。

早目の相談が解決の糸口

「相続放棄は相続発生を知ってから3か月以内」というルールがあるため、相談が遅れた結果、取り返しがつかない事態になることがあります。

そのため、弁護士への相談が必要だと感じた際は、できるだけ早めにご相談いただくことをお勧めします。

もし「相続放棄を希望しているが3か月が過ぎてしまった」という場合でも、まずはご相談ください。

事情によっては、例外的に認められることもありますので、諦める前に一度ご相談いただきたいと思います。

近時、比較的多く見られる相続放棄の事例は、被相続人が亡くなって３か月以上が経ってから、未納となっていた税金の督促が遺族に届くというケースです。

故人との生前の交流がなかった場合、税金の未納のことまで知ることはたやすくありません。

思いがけない役所から突然に税金の未納の通知が届いた場合は、まずは相談することを検討してみてください。

また、「今すぐ弁護士に介入してもらう必要はない」という場合でも、今後の対応についてアドバイスを差し上げることは可能です。

「こういった状況になったら、すぐに弁護士に相談してください」といったアドバイスも行っています。

アクセスしやすい事務所

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