【初回相談無料/JR札幌駅北口徒歩5分】北海道で相続問題にお困りの方へ|本村総合法律事務所がサポートいたします。
相続に関するよくあるお悩み・遺留分や遺言書のご相談例
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相続問題は、一生に何度も経験をすることではないため、対応に苦慮する方が少なくありません。
また、相続税・不動産・株式・保険などの事情も複雑に絡み合い、対応が非常に煩雑で精神的な負担も大きい分野です。
本村総合法律事務所では、遺言書作成・相続放棄・遺産分割・遺留分侵害額請求など相続問題を多数取り扱っております。
当事務所では、複雑な状況を整理し、解決策をわかりやすい言葉で丁寧にご説明することを徹底しておりますので、お気軽にご相談ください。
【相続放棄】被相続人に借金がある場合は相続放棄のご検討を!
被相続人に借金などの負債が多く残されている場合は、返済義務を負わない手段として、相続放棄が強力な武器となります。
一方で、民法により、相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならないと定められております。
当事務所では、ご相談時に、相続放棄申述の「期限」を明確ご提示し、ご依頼をいただいてから、迅速に動き出します。
【使途不明金もしっかりと調査】話し合いが難航している場合はご相談を!
遺留分侵害額請求や遺産分割協議などでは、多額の金銭が絡むことが多く、相続人間で感情的な対立が生じることが少なくありません。
事態が深刻化すると解決の道筋が見えず、相続人全体の不利益や精神的な負担につながります。
当事務所では、対立の原因を分析し、客観的な調査を徹底します。特に感情的対立には『使途不明金』が絡むケースが少なくありません。
必要に応じて預貯金取引履歴、不動産情報、介護・医療記録を取得し、支出の正当性を検証します。
証拠や資料収集には時間がかかるため、お早めにご相談をいただくことで、最善の結果を得られる可能性が高まります。
本村総合法律事務所が選ばれる理由3選
①【迅速なレスポンス】|一日でも早い解決を目指します
当事務所では、相続トラブルを早期解決するため、迅速なレスポンスとスピード感のある対応を徹底しています。
また、個人事務所ならではの機動力を活かし、代表弁護士が最初から最後まで直接ご説明・ご担当いたします。
②【海外在住者がいても安心】|家族関係に配慮した解決策を提示・海外在住相続人が含まれるクロスボーダー相続案件にも対応します
相続人間で感情的な遺恨が残るのは悲しいことです。そのため、当事務所では、依頼者の方のご希望も踏まえた上で、可能な限りの円満解決を目指します。
もちろん、譲歩すべき事柄と主張を貫くべき事柄を見極めた上で、バランス感覚を持った対応をいたします。
また、当事務所では、海外に相続人がいるなどのクロスボーダー案件にも対応しております。
言語の壁で手続が停滞しないよう、国境を越えた複雑な相続案件であっても、ワンストップで迅速にサポートできる体制を整えています。
③【初回相談無料】ご相談は土日祝日・夜間も対応しております。
当事務所は、平日にお忙しい現役世代の方々でも無理なく相談できるよう、土日祝日や夜間でのご相談予約も調整可能です。
また、お電話での受付は、土日祝日も含めて朝9時から夜8時まで対応しております
ご来所が難しい方については、お電話・ビデオ通話によるご相談にも対応いたします。
FAQ|相続についてよくあるご質問
Q.親が亡くなってから数年後に借金があることを知りました。相続放棄は今からでもできますか?
A. 相続放棄は原則として、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。
ただし、事情によっては期限後でも認められるケースがありますので、ご自身で判断せず、まずはご相談ください。
Q.亡くなった親の自筆証書遺言書が見つかりました。すぐに開封してもいいですか?
A. 封印された自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続が必要です。
当事務所では遺言書の検認手続について迅速に対応いたします。
Q.遺留分侵害額請求を検討しています。請求期限はありますか?
A. 遺留分侵害額請求の期限は、原則として相続開始と侵害事実を知った時から1年以内、又は相続開始から10年以内です。
遺留分侵害額請求は相続放棄と同様に期限が短いので、お早めにご相談ください。
Q.弁護士に相談する際、どのような資料を準備すればよいですか?
A.お手元にある資料は可能な限りすべてご持参ください。
具体的には、不動産の登記簿謄本、預貯金の通帳、固定資産税の納付通知書、遺言書などです。
資料が揃っているほど、初回面談時に解決までの道筋や見通しをより正確にお伝えすることが可能になります。
北海道で弁護士をお探しの方へ|本村総合法律事務所が誠心誠意サポートいたします
当事務所では、ご依頼者様が望む解決策と、他の相続人との調整方法を明確に『言語化』し、わかりやすくお伝えすることを徹底しています。
相続問題でお困りの場合は、事態が深刻化する前に、まずはお気軽にご相談ください。


