福岡県で相続放棄に強い弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では福岡県で相続放棄に対応できる弁護士事務所を41件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

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福岡県で相続放棄に強い弁護士 が41件見つかりました。

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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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福岡県に所在・対応可能な弁護士事務所

弁護士 兵頭 充紀(兵頭法律事務所)

住所

〒830-0023
福岡県久留米市中央町37-20久留米中央町ビル8階

最寄駅

JR久留米駅より徒歩12分/バス6分

営業時間

平日:10:00〜17:00

対応地域

全国

弁護士

兵頭 充紀

定休日

日曜 土曜 祝日

福岡県近隣エリアの弁護士事務所

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

福岡県含む全国対応可能(オンライン可)な弁護士事務所

弁護士 吉村 航(山下江法律事務所 広島本部)

住所

〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703

最寄駅

縮景園前駅

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

全国

弁護士

吉村航

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 城 昌志(安芸法律事務所)

住所

〒730-0014
広島県広島市中区上幟町4番7号 縮景園ひろえビル201号

最寄駅

「女学院前駅」下車 徒歩4分/広島電鉄白島線 「縮景園前駅」下車 徒歩4分/バス停 「女学院前」で下車 徒歩4分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

全国

弁護士

城 昌志

定休日

日曜 土曜 祝日
41件中 21~40件を表示

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相続放棄が得意な福岡県の相続に強い弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相続放棄

【570万円の債務を0円に】相続放棄が無事受理されたケース

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80代〜
女性
遺産の種類
金融機関からの、借入金570万
回収金額・経済的利益

相続放棄受理

依頼者の立場
被相続人の姉
被相続人
依頼者の弟
相続放棄

亡くなった父親の負債が不明のため、相続放棄に至ったケース

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60代
女性
主婦
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益
50万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
相続放棄

固定資産税を負担し続けていた土地の共有関係を放棄することに成功した事例

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男性
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

土地共有関係からの脱却

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
相続放棄

【3週間で手続完了】申述期間延長後、相続放棄が無事受理されたケース

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60代
男性
専門学校講師
遺産の種類
預貯金
回収金額・経済的利益

相続放棄受理

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
相続放棄

【相続放棄で借金を0円に】亡父の遺産について相続放棄を行った事例

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40代
女性
会社員
遺産の種類
預貯金
回収金額・経済的利益

債務免除額

200万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
相続放棄

葬儀費用のため被相続人の預金から払い出しをしたケースで相続放棄が認められた事例

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相続放棄が得意な福岡県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

じいちゃんの相続問題。

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相談者(ID:09572)さんからの投稿
畑を売ったんですけど財産放棄してもらえませんでした。

すでにお祖父様の相続財産(畑)につき、相続放棄手続きをなさったということでしょうか。
家庭裁判所に相続放棄手続きをなさった場合、相続開始時から相続人でなかったことに
なります。翻意して相続財産を受け取ることはできなくなります。
上記と事情が違う場合には、再度、ご事情をご教示いただきたく存じます。
- 回答日:2023年04月25日

相続権破棄についてです

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相談者(ID:34031)さんからの投稿
息子は離婚して長男14歳長女12歳二女11歳がいます
家を去年おそらく35年ローンで推定4500万で
保証人無しで建てました
支払いがまだ3回しか出来ていません
4回目の支払いが2月10日だと思います
まず4回目は誰かが払う義務ありますか
自殺なので家は誰の物にもならないと聞いてます
ただローンも遺産の一部だと聞き
心配で色々聞きたくて
連絡させて頂きました

ご子息がお亡くなりになり、ご子息名義の債務(住宅ローン)をどうしたらよいか、というご質問かと存じます。

ご子息のご自宅が、ご子息名義で所有権登記されていれば、ご子息のお亡くなりになった原因に関わらず、ご自宅は相続財産になります。
ただし、住宅ローンをどなたかが引き継ぐことができなければ、住宅ローンの債権者(銀行など)が抵当権により、ご自宅の競売を申し立て、他人の手に渡ることになります。
ご病気などの場合は、ローンが免除されるご契約もありますので、今回はそのような免除の対象外というお話ではないかと存じます。
もし、どなたかが住宅ローンを引き継がれる可能性があるのであれば、ご返済を続ける必要があります。
その場合は、早急に債権者とお話し合いください。

ご自宅が競売されると、住宅ローンの残高と競売代金の差額が債務として残り、相続人に請求されます。
ご自宅の立地等にもよりますが、ほとんどの場合、競売代金はローン残高を大きく下回ります。
そのため、住宅ローンを引き継げる方がいないのであれば、債務を背負わなくて済むよう、相続放棄をご検討いただくことになります。
まずはご子息のお子様方が相続放棄されることになりますが、相続放棄されると、次順位の相続人へ相続権が移りますので、ご子息のご両親・祖父母、ご子息のご兄弟と、順次相続放棄をご検討いただく必要があります。

相続放棄された方が良いかどうかは、他の相続財産の内容などにもよります。
相続放棄できる期限は短いため、お早めに弁護士などにご相談されることをお勧めいたします。
- 回答日:2024年02月08日

相続破棄するにあたり介護施設の解約手続きはどうしたらいいでしょうか?

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相談者(ID:03572)さんからの投稿
父が介護施設入所中に体調が悪くなり病院へ入院しそのまま亡くなりました。
貯金も少なく、負債や連帯保証人にもなっているようで相続破棄をしようと考えてます。
施設の解約手続きはしても大丈夫でしょうか?してしまうと単純承認に当てはまるのでしょうか?

この度はお悔やみ申し上げます。
お父様の入居されていた介護施設の解約でお悩みとのことですが、
相続財産を処分したとみなされ、単純承認にならないように
しなければなりません。
解約が単純承認に当てはまるかは、施設との契約の内容次第です。しかし、まずは相続放棄を行い、その後に施設の解約に着手することがベターです。その際、「相続放棄をするので、解約についてはしばらく待ってくれ」と施設に連絡しておくとよいでしょう。
- 回答日:2022年11月07日

相続放棄をした場合の管理責任について

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相談者(ID:00898)さんからの投稿
不動産を残し父親が死亡し、母親が居ない場合、第一順位の子供三人が数日差で長男、次男、長女と相続放棄をした場合、管理責任は誰に有りますか。第一順位の子供三人全員に有りますか。それとも最後に相続放棄をした長女に有りますか。よろしくお願い致します。

 子供3名がいずれも家裁に相続放棄の申述をしたということなので、この3名の方はいずれも相続人ではなくなりますので、父親名義の不動産の管理責任も負うことはありません。次順位の相続人の方(お父様のご両親が存命されていれば、その方、おられなければ、お父様のご兄弟など)に相続放棄したこと、不動産の管理のことをお伝えすればよいと思います。
- 回答日:2022年03月24日
次順位の相続人と連絡が付かない場合、第一順位の三人の子供が等しく管理責任は負うことになりますか
相談者(ID:00898)からの返信
- 返信日:2022年03月25日

相続問題が発生した時、関わりたくないと母親が言っている。

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相談者(ID:11470)さんからの投稿
将来、相続が発生した時、外に認知さた子供に話が行くので、トラブルを嫌う母親が今のうちに相続辞退の手続きが出来ないものかと思っている。

生前の相続放棄は法律上認められていません。
そこで、被相続人となられる方にはたらきかけて、生前、公正証書遺言を
作成していただき、
さらに、認知されたお子様が家庭裁判所の許可を得て、生前に遺留分放棄の
手続きをしておく(民法第1049条)という方法が考えられます。
- 回答日:2023年05月23日
ありがとうございます。
公正証書遺言は、作成できると思いますが、子供はまだ小学生と小さく、母親が手続きをすることが出来るのでしょうか?
相談者(ID:11470)からの返信
- 返信日:2023年05月24日
お子様が未成年(小学生)の場合でも、遺留分放棄はできますが、一人では遺留分放棄の申立を行うことはできず、代理人を立てる必要があります。法定代理人親権者(母親)が代理人となって申し立てることはできますが、親権者(母親)も相続人だったり、お子様が複数いらっしゃる場合には、お子様と親権者(母親)、お子様と他のお子様の利害が対立することになり、親権者(母親)が代理人となれません。その場合は、お子様1人1人に特別代理人を選任しなければならず、お子様の住所地にの家庭裁判所に、「特別代理人選任申立て」を行って選任してもらうことになります。
弁護士法人サリュ 福岡事務所からの返信
- 返信日:2023年05月25日

相続放棄の手続きについて教えてください。

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相談者(ID:01659)さんからの投稿
3日前に『長期間相続登記等がされていないことの通知』が突然送られてきました。
家庭裁判所にて相続放棄の手続きをしたいと思っています。その手続きの提出書類に『被相続人の戸籍謄本被相続人の住民票の除票または戸籍の附票』が必要となっています。名義人(30~40年前に故人となってあるだろうと思われる方)の戸籍謄本は誰でも管轄の役所で取れるものでしょうか?私は戸籍上孫にあたります。
被相続人の現住所の家庭裁判所が佐賀家庭裁判所 鹿島出張所になりますが、書類の取り寄せ、提出は郵送で出来るものでしょうか?
また、このような案件(相続放棄全般)の依頼を弁護士の方にお願いすると費用は如何ほどになるのでしょうか?
急いでいますので、至急のご回答をお願いいたします。

ご質問に簡単ですがお答えさせて頂きます。
Q.名義人(30~40年前に故人となってあるだろうと思われる方)の戸籍謄本は誰でも管轄の役所で取れるものでしょうか?
→お孫さんに当たられるとのことですので、役所でお取り頂けます。窓口でご事情をお話になると丁寧に教えて頂けます。

Q.被相続人の現住所の家庭裁判所が佐賀家庭裁判所 鹿島出張所になりますが、書類の取り寄せ、提出は郵送で出来るものでしょうか?
→すべて郵送でできます。
また、相続放棄の書式や必要書類は裁判所のサイトで公開されていますので、ご利用されたら宜しいかと思います。

Q.このような案件(相続放棄全般)の依頼を弁護士の方にお願いすると費用は如何ほどになるのでしょうか?
→弊社では放棄する方お一人様当たり手数料55000円+実費で承っております。

ご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
 弁護士法人本江法律事務所からの回答
- 回答日:2022年06月07日

福岡県の相続放棄事情

福岡県で被相続人に多額の借金や管理困難な不動産があった場合、相続放棄によって一切の権利義務を承継しない選択が可能です。放棄は相続開始を知った日から3か月以内に福岡家庭裁判所 本庁へ申述する必要があり、期限を過ぎると原則として単純承認扱いになります。福岡県では相続人の広域分散や不動産の維持コストを背景に相続放棄の申立てが増加傾向にあり、判断の遅れが不利益に直結する分野です。

福岡県で相続放棄を検討すべき3つのケース

被相続人に明らかな債務超過がある

被相続人が消費者ローン・事業借入・連帯保証などで多額の債務を残しており、預貯金・不動産・有価証券を合算しても債務超過が明らかな場合、相続放棄は最も直接的な回避手段です。事業者・投資家・連帯保証人経験者の相続では負債側の把握が特に難しく、福岡県でも被相続人が事業や保証債務を抱えていたケースでは、財産規模より債務の実態確認が放棄判断の前提になります。信用情報機関への開示請求(CIC・JICC・KSC)で借入残高を洗い出し、放棄の要否を客観的に判断する流れが実務の定石です。

疎遠だった被相続人の相続で全容が不明

長年疎遠だった親族の死亡通知を受け、財産・負債の全体像が把握できないケースです。近年は住所異動や再婚・離婚を経て親族関係が疎遠化する例が全国的に増えており、福岡県でも被相続人と連絡が途絶えていた相続人が突然通知を受ける事例が発生しています。この場合は熟慮期間内に完全な調査は難しく、判明した債務だけで放棄の要否を判断せざるを得ないこともあります。相続財産清算人選任(民法952条)や熟慮期間の伸長申立ても含めて弁護士に相談するのが実務的です。

不動産の管理負担・処分困難を回避したい

被相続人の自宅や田畑・山林など、地方の不動産や需要のない物件を相続すると、固定資産税・管理費・老朽化対応が長期的な負担になります。福岡県の相続人が地方の実家を相続するケースでは、売却困難と管理コスト増が同時に発生します。相続放棄は不動産単独では選択できず遺産全体への放棄になるため、預貯金など他の財産とのバランスを見て判断します。放棄後も次順位相続人が決まるまで管理義務が残る点にも注意が必要です。

相続放棄の申述手続きと福岡家庭裁判所 本庁の使い方

3か月の熟慮期間の起算日

熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。多くの場合は被相続人の死亡を知った日ですが、疎遠だった相続人が後日通知を受けた場合はその通知到達日が起算日になります。先順位相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合も、その事実を知った日が起算日です。3か月では調査が終わらないときは、期間満了前に福岡家庭裁判所 本庁へ「熟慮期間伸長の申立て」を行い、通常はさらに3か月程度の延長が認められます。

申述に必要な書類の準備

相続放棄申述書のほか、被相続人の住民票除票(または戸籍附票)、被相続人の死亡が記載された戸籍謄本、申述人の戸籍謄本、収入印紙800円分、返信用郵便切手(数百円分)が基本の必要書類です。第2順位・第3順位の相続人が放棄する場合は、先順位相続人の放棄が確定していることを示す資料や、被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要になり、書類の準備だけで数週間かかることもあります。福岡県に本籍がない場合は本籍地の役所への郵送請求が必要です。

福岡家庭裁判所 本庁への申述書の提出

申述書は福岡家庭裁判所 本庁(福岡市中央区六本松4-2-4)に提出します。管轄は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、福岡家庭裁判所 本庁は福岡県全域(福岡家庭裁判所 本庁・福岡家庭裁判所 小倉支部・福岡家庭裁判所 久留米支部・福岡家庭裁判所 飯塚支部・福岡家庭裁判所 大牟田支部・福岡家庭裁判所 行橋支部・福岡家庭裁判所 直方支部・福岡家庭裁判所 甘木出張所・福岡家庭裁判所 八女支部・福岡家庭裁判所 田川支部・福岡家庭裁判所 柳川支部)を管轄します。窓口持参・郵送のいずれも可能で、コロナ禍以降は郵送提出が主流です。申述書には放棄の理由・被相続人との関係・熟慮期間の起算日を記載し、事実と異なる記載や矛盾があると照会書が繰り返し送られる原因になります。書き方に不安があれば弁護士・司法書士に依頼するのが確実です。

家裁からの照会書への回答

申述書提出から2〜4週間後、家裁から申述人あてに「照会書」(回答書)が郵送されます。相続開始を知った時期、放棄の理由、遺産に手を付けていないか、他の相続人との連絡状況などを問う内容で、回答内容が受理判断の中心資料になります。特に「遺産に手を付けたか」の項目で預貯金の引き出しや不動産の名義変更・処分を認めると、単純承認とみなされ放棄が受理されない可能性があります。回答は事実に沿って慎重に記載し、不明点は空欄ではなく「不明」と記す方が安全です。

受理と相続放棄申述受理通知書の取得

照会書の回答から数週間で、家裁は放棄を受理し「相続放棄申述受理通知書」を申述人に郵送します。この通知書は債権者や関係機関に放棄の事実を示す資料になりますが、より正式な証明が必要な場合は「相続放棄申述受理証明書」(1通150円)を家裁で発行してもらえます。通知書・証明書は不動産の相続登記手続きや、金融機関への債務不承認の連絡で使用します。受理後の取消は原則できないため、判断は慎重に行う必要があります。

福岡県で相続放棄を相談できる窓口

福岡県で相続放棄を検討する際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。放棄の要否を法的に判断する段階では弁護士会・法テラス、書類作成に絞って任せたい場合は司法書士会、手続案内だけを確認したい場合は家庭裁判所を活用します。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
福岡家庭裁判所 本庁 福岡市中央区六本松4-2-4 092-711-9651 17区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 小倉支部 北九州市小倉北区金田1-4-1 093-561-3431 6区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 久留米支部 福岡県久留米市篠山町21 0942-32-5387 4区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 飯塚支部 福岡県飯塚市新立岩10-29 0948-22-1150 3区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 大牟田支部 福岡県大牟田市白金町101 0944-53-3503 2区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 行橋支部 福岡県行橋市行事1-8-23 0930-22-0035 7区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 直方支部 福岡県直方市丸山町1-4 0949-22-0522 4区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 甘木出張所 福岡県朝倉市菩提寺571 0946-22-2113 3区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 八女支部 福岡県八女市本町537-4 0943-23-4036 3区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 田川支部 福岡県田川市千代町1番5号 0947-42-0163 7区市町村を管轄
福岡家庭裁判所 柳川支部 福岡県柳川市本町4 0944-72-3121 4区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
六本松法律相談センター 〒810-0044 福岡市中央区六本松4-2-5 福岡県弁護士会館1階 092-753-7423 平日9時〜19時・土日祝9時〜13時
天神法律相談センター 福岡市中央区天神3-4-8 天神重松ビル2階 092-741-3208 平日9時〜19時・土日祝9時〜13時
二日市法律相談センター 筑紫野市二日市北1-3-8 スパシオ・コモド2階 092-918-8120 平日9時〜19時・土曜9時〜16時・日祝9時〜13時
いとしま法律相談センター 糸島市前原中央2-6-18 平ビル2階 092-321-4400 平日9時〜19時・土曜9時〜16時・日祝9時〜13時
古賀法律相談センター 古賀市新原1051-6 古賀市隣保館(ひだまり館)内 092-940-4100 平日9時〜19時・土曜9時〜16時・日祝9時〜13時
北九州法律相談センター 北九州市小倉北区金田1-4-2 北九州弁護士会館 093-561-0360 平日9時〜12時・13時〜17時
折尾法律相談センター 北九州市八幡西区折尾4-6-16 折尾YSビル2階 093-691-2166 平日13時〜16時
行橋法律相談センター 行橋市中央1-9-50 行橋商工会議所内 093-561-0360 平日9時〜12時・13時〜17時(予約は北九州センターへ)
豊前法律相談センター 豊前市大字吉木955 豊前市役所1階消費生活相談室 093-561-0360 予約は北九州センターへ
久留米法律相談センター 久留米市篠山町11-5 筑後弁護士会館内 0942-30-0144 平日9時〜17時・毎月第3土曜日も対応
八女法律相談センター 八女市本町599 八女市社会福祉会館 0942-30-0144 火曜日13時30分〜16時(予約は久留米センターへ)
柳川法律相談センター 柳川市本町117-2-2階 柳川商工会館内 0942-30-0144 木曜日13時〜16時(予約は久留米センターへ)
大牟田法律相談センター 大牟田市不知火町1-1-2 ひまわりビル4階 0942-30-0144 毎週金曜日13時15分〜15時45分(予約は久留米センターへ)
飯塚法律相談センター 飯塚市新立岩6-16 弁護士ビル3階 0948-28-7555 平日9時〜17時
田川法律相談センター 田川市栄町1-5 大城ビル2階 0947-42-2330 平日13時〜16時

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス福岡 福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階 0570-078359
法テラス北九州 北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階 0570-078360

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
福岡県司法書士会 本会 福岡市中央区舞鶴3-2-23 092-714-3721  
司法書士総合相談センター(電話相談) (電話相談・要電話予約) 0570-78-3544 土日祝・年末年始休み。相続・登記・多重債務など約15分無料

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
九州北部税理士会 本会(税の常設無料相談所) 〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-13-21 九州北部税理士会館2階 092-433-2366 毎月9・19・29日(土日祝除く)13時〜16時
九州北部税理士会 無料申告相談センター(福岡会場) 〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-13-21 九州北部税理士会館2階 092-473-8761 年度内の指定日程で開催(詳細はウェブサイト参照)
九州北部税理士会 無料申告相談センター(北九州会場) 北九州市内(詳細はウェブサイト参照) 092-473-8761 年度内の指定日程で開催
九州北部税理士会 無料申告相談センター(久留米会場) 久留米市内(詳細はウェブサイト参照) 092-473-8761 年度内の指定日程で開催

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
福岡県行政書士会 本会 〒812-0045 福岡市博多区東公園2番31号 092-641-2501
福岡中央支部 〒810-0041 福岡市中央区大名2-10-31 ネオハイツ天神706号 092-406-5977
博多支部 〒812-0018 福岡市博多区住吉5-1-3 7階 092-409-7117
東福岡支部 〒813-0033 福岡市東区多々良1-32-19 092-410-7785
西福岡支部 〒814-0003 福岡市早良区城西3-13-16 ロマネスク西新第二301 092-847-1711
南福岡支部 〒811-1323 福岡市南区弥永5-15-33-401号 092-586-7945
筑紫支部 〒818-0124 太宰府市梅香苑4-8-15 090-8833-5322
福岡北支部 〒811-4184 宗像市くりえいと2-3-1 くりえいと会館2F 0940-72-4410
北九州東支部 〒802-0025 北九州市小倉北区寿山町5-10 093-531-0737
北九州西支部 〒807-0815 北九州市八幡西区本城東5-9-16(101) 093-981-0302
くるめ支部 〒830-0022 久留米市城南町12-26 ブランシェ城南3階G号室 050-3171-3291
大牟田支部 〒837-0912 大牟田市大字白銀622-3 0944-58-6529
柳川支部 〒830-0403 三潴郡大木町大字大角1094-1 岩永ビル2階 0944-33-2133
八女支部 〒834-0063 八女市本村364-3 0943-22-5219
朝倉小郡支部 〒838-0058 朝倉市馬田1118-1 0946-22-2734
京築支部 〒829-0112 築上郡築上町大字赤幡436 070-2419-0225
筑豊支部 〒826-0023 田川市上本町9-27 0947-45-8825

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
福岡公証役場 福岡市中央区舞鶴3-7-13 大禅ビル2階 092-741-0310
博多公証役場 福岡市博多区博多駅前3-25-24 八百治ビル3階 092-400-2560
筑紫公証役場 太宰府市都府楼南5-5-13 092-925-9755
久留米公証役場 久留米市中央町28-7 明治通3丁目ビル 0942-32-3307
大牟田公証役場 大牟田市不知火町2-7-1 中島物産ビル5階 0944-52-5944
小倉合同公証役場 北九州市小倉北区大門2-1-8 コンプレート西小倉ビル2階 093-561-5059
八幡合同公証役場 北九州市八幡西区黒崎3-1-3 菅原第一ビルディング3階 093-644-1525
行橋公証役場 行橋市行事4-20-61 0930-22-4870
田川公証役場 田川市千代町8-46 0947-44-4130
直方公証役場 直方市新町2-1-24 0949-24-6226
飯塚公証役場 飯塚市川津406-1 丸二ビル1階 0948-22-3579

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
福岡法務局 本局 〒810-8513 福岡市中央区舞鶴3-5-25 092-721-4570
筑紫支局 筑紫野市二日市中央5-14-7 092-922-2881
朝倉支局 朝倉市菩提寺480-6 0946-22-2455
飯塚支局 飯塚市芳雄町13-6 0948-22-1580
直方支局 直方市新町2-1-24 0949-22-1144
久留米支局 久留米市城南町21-5 0942-39-2121
柳川支局 柳川市一新町1-9 0944-72-2640
北九州支局 北九州市小倉北区城内5-1 093-561-3542
八女支局 八女市稲富127 0943-23-2603
行橋支局 行橋市大橋2-22-10 0930-22-0476
田川支局 田川市中央町4-20 0947-44-1426
西新出張所 福岡市早良区祖原14-15 092-831-4114
粕屋出張所 糟屋郡粕屋町長者原東6-15-1 092-938-2258
福間出張所 〒811-3218 福岡県福津市手光南2-3-28 0940-42-0304
八幡出張所 北九州市八幡西区樋口町7-1 093-641-7307

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

福岡県の相続放棄の規模感

  • 福岡県の年間死亡数 62,153人=相続開始の対象件数の目安
  • 世帯数 2,571,378世帯/人口 5,086,957人
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、不動産処分困難による放棄動機が生まれやすい
  • 都道府県補足:相続放棄の申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、福岡県では福岡家庭裁判所 本庁などが窓口

福岡県で相続放棄を弁護士に依頼する3つのメリット

熟慮期間の伸長申立てを的確に行える

3か月の熟慮期間内に財産・負債の全容が把握できないとき、期間満了前に福岡家庭裁判所 本庁へ伸長申立てを行うことで期限を延ばせます。弁護士は伸長を認めさせるための「調査困難な事情」の主張立証を組み立てられます。特に事業を営んでいた被相続人や、相続人が海外在住・多忙で調査に着手できない場合、放棄の判断が3か月に間に合わないケースが多く、伸長申立ての成否が結果を左右します。

単純承認とみなされる行為を回避できる

相続放棄の受理前に相続財産を処分・使用すると、民法921条の「法定単純承認」に該当し、放棄ができなくなる恐れがあります。預貯金の引き出し、被相続人の携帯電話・公共料金の解約と支払、遺品整理での物品処分などは判断が微妙な典型例です。弁護士は「保存行為として認められる範囲」と「単純承認とみなされる行為」の線引きを事前にアドバイスし、放棄の失権を防ぎます。放棄前の対応で迷ったら即座に相談するのが安全です。

次順位相続人・債権者への通知を代理できる

相続放棄によって相続権が次順位相続人(子→親→兄弟姉妹)に移る仕組みのため、放棄後は次順位者への事情説明が実務上必要になります。連絡がないと次順位相続人が知らないうちに督促を受け、家族間で新たなトラブルに発展します。また、債権者に対する債務不承認の通知や、相続財産清算人選任(民法952条)の申立てまで含めた出口設計は弁護士の得意領域です。相続放棄を「自分1人の手続き」で終わらせない体制づくりが依頼のメリットです。

よくある質問

3か月を過ぎてしまったら相続放棄は絶対できない?

原則として熟慮期間経過後は放棄できませんが、判例では「相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうべき時から3か月」と柔軟に解釈されるケースがあります。被相続人と長年疎遠で、後日突然債権者からの督促で相続の事実と債務を知った場合など、事情によっては3か月経過後でも放棄が受理された裁判例があります。ただし主張立証のハードルは高く、期限徒過後の放棄は必ず弁護士に相談してください。

相続放棄しても生命保険金は受け取れる?

受取人が特定の相続人に指定された生命保険金は「受取人固有の財産」であり、相続財産には含まれません。したがって相続放棄をしても、指定受取人は保険金を受け取れます。受取人が「相続人」と抽象的に指定されている場合も、判例(最判平成6年7月18日)は各相続人が固有の権利として保険金を取得すると解しており、原則として放棄後も受け取れます。ただし、被相続人自身が受取人の場合は保険金請求権が相続財産に含まれるため、放棄後は受け取れません。死亡退職金・遺族年金も受取人固有の財産と扱われることが多く、契約内容の確認が事前に必要です。

相続放棄後も不動産の管理義務は続く?

2023年4月施行の改正民法940条により、放棄時点で相続財産を現に占有していた相続人は、次順位相続人または相続財産清算人が管理を開始するまでの間、保存義務を負います。空き家の場合は現に占有していない状態と評価されることが多いですが、被相続人と同居していた場合や鍵を管理していた場合は保存義務の対象になります。長期化を避けるため、次順位相続人も放棄する見込みの案件では、早期に相続財産清算人選任を申し立てるのが実務です。

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