【土日祝も対応】全国の相談に対応できる不動産の相続に強い弁護士一覧（8ページ目） 全141件

どういう理由で越境した部分の土地を利用していたか、という事情をはっきりさせる必要がありそうです。経験上、単に自分の方が所有していると信じていた、というだけでは取得時効は認められません。
土地の状況等、資料を見ながら検討する必要がありますので、法律相談を受けられることをお勧めします。

まずお父様が家を○○に相続させる/遺贈するといった遺言書（自筆証書遺言あるいは公正証書遺言）を作成すると，
相談者の方は家を取得出来なくなり，
遺留分が侵害された場合に遺留分侵害額請求（金銭請求）をするしかないという状況になります。

生前贈与についても同様であり，
相談者の方は家を取得出来なくなり，
遺留分が侵害された場合に遺留分侵害額請求（金銭請求）をするしかないという状況になります。

ただし，お父様の判断能力が低下していて，
遺言書あるいは生前贈与が無効である場合には，
遺言書あるいは生前贈与について無効確認請求訴訟を提起して勝訴判決を得るなどしたうえで，
家について相続人間で遺産分割協議をすることとなります。

相続放棄をしますと、お父様の兄弟姉妹が相続人となるため、実家の建物がお父様名義であれば、伯母様はその建物を相続により取得されますので、引き続き居住することができ、居住場所を失うということはありません（伯母さまが住んでおられる建物はだれの所有でしょうか）。
　そして、伯母様がなくなられますと、相談者の方も相続人の一人となりますので、その時点で相続放棄をするかどうかを検討されたからいかがでしょうか。

　　弁護士白濱重人

　　　　

ご両親様の面倒のご趣旨が財産管理に関することであれば、ご両親様との間で財産管理、任意後見契約に関する公正証書の作成をされることをお勧めします。詳細等はご連絡頂けますとご説明できると思います。

所有者不明の土地を使っていて、所有者から突然退去を求められたという理解で正しいでしょうか。
日本の法律には「時効」という制度があります。これは長い間（通常、20年以上）他人の土地を自分のものとして公然と使用し続けた場合、実際の所有者である他人が適切な手続きを踏まなかったためにその土地の所有権を失うことがあるというものです。

ただし、実際に所有権が移るかどうかは多くの要素が関与します。例えば、あなたがその土地を自主的に使用し続けた公然性、所有者から指摘されることなく継続的に使用してきた独占性、その期間が法定の期間を満たしているかなど、法律的な判断が必要な場合があります。

このような複雑な問題に対して具体的な解決策を提供するには、専門家の意見を求めることを強くお勧めします。
適切なアドバイスを得ることで、最善の解決策へと進みやすくなるでしょう。

遺産相続において、特定の財産だけを選んで相続を放棄することはできません。一度相続が成立すると全ての財産（預貯金や土地建物など）が一緒に相続人に移ることになります。その上で、相続放棄をすると全ての遺産を放棄することになります。
そのため、預金だけ相続し、土地建物を相続放棄するということはできません。

ただし、遺産分割協議については可能です。全ての相続人が合意すれば、預貯金だけを引き継ぎ、土地建物は他の相続人へと分割することが可能です。

土地建物の売却手続が原因で話が進まないのであれば、弁護士に依頼し、手続きを進めてもらうことをお勧めいたします。

結論から申し上げますと、特別受益にはあたらないと考えます。

特別受益たる贈与にあたるには、贈与の時点において、被贈与者が贈与者の推定相続人である必要があります。
本件の場合、住宅購入資金の提供（贈与）がなされたのは婚姻前のことであり、その時点では、再婚相手の女性（被贈与者）はお父様（贈与者）の推定相続人ではありません。ですので、特別受益にはあたりません。