【土日祝も対応】愛知県で相続財産調査に強いオンライン面談可能な弁護士一覧（8ページ目） 全147件

お父様が死去された時点で相続が発生しており、後妻と貴殿を含めた子どもが相続人かと思います。その後後妻が死去しているとのことで、後妻の地位が後妻の子らに受け継がれます。したがって、後妻の子らと、お父様の相続について協議をすることになるかと思います。
その際、お父様の遺産として、退職金を後妻に生前贈与をしているように見え、これを相続財産として計算上組み入れるという考え方はあり得ますが、そのほかに残っている相続財産がなく、分けるものが全くない場合は、計算に組み入れても得られるものがないという可能性はあります。

金額と預け方（事情）などによりますが、
金額が大きくて、一度に渡したのなら
生前贈与になる可能性があります。
この場合、他の相続人の遺留分を侵害している
金額（子であれば、法定相続分の２分の１）であれば、
他の相続人の遺留分の不足額を請求することが可能です。
　
単なる名義貸しで預けてあるだけで
実質、亡父の預金であるなら、亡父の残した相続財産
なので、遺産分割の対象となります。
　
ただし、
そもそも、そのような預金は無いと相手方が反論すれば、
そのような預金があると主張する者が、調査して、
○○銀行××支店に、金いくらの預金があると立証しなければ
なりません。
　
また、仮に、後妻名義の預金があったとしても、
それは、後妻の固有の預金で亡父の退職金とは関係ない
と反論すれば、その預金が亡父の退職金であることの
立証もする必要があります。
（たとえば、何回かに分けて、
数十万円ずつもらっていたのであれば、
単に生活費を毎月もらっていただけで、
贈与でも何でもないということになる可能性が高くなります。）
　
更に単なる名義貸しであると主張する場合は、単なる
名義貸しであることの立証責任もあります。
　
なので、
「昔、父は退職金を後妻に預けたと聞いたことがあります」
というくらいのことですと、
遺産分割調停や遺留分調停・訴訟などでは、
「聞いたことがあるだけですね」で終わってしまう可能性が
高くなります。