故人の死亡後、多額の寄与分があったとして、他の相続人に対して全財産を取得するとの内容で遺産分割の申し立てを行った相続人のＡさん。
ですが、Ａさんは生前の父に対し、「財産の援助要求」「他の相続人からの借り入れをさせた上で、父から多額の財産を取得」をさせるなどしていたため、他の相続人はＡさんが相続することに批判的でした。
調査の結果、Ａさんは故人の生前、多額の金銭の贈与を受けていたことが判明。
受けていた贈与を基に、Ａさんの具体的相続分を計算したところ、多額の金銭は相続分を超えることが判明しました。
金銭贈与の事実を立証し、具体的相続分が無いＡさん以外の相続人のみで遺産分割を行うべきだと主張。
裁判所は、当事務所の主張を全面的に認めるとともにＡさんの具体的相続分は無いと判定し、Ａさん以外の相続人が各々相続するものと決定審決した。
本件は、生前故人に暴力的行為などを行い金を搾取しており、素行の良くない者が相続分を超える申し立てをしていたことに対し、否定する判断がなされた事案です。
民法９０３条に基づいて計算されると、ある相続人には具体的相続分が０となる場合があります。
相続において、具体的相続分を算出する為には、専門的な相応の調査検討が必要になります。
経験年数
規模
費用
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遺産の種類
不動産、預貯金、2つの会社の株式
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回収金額・経済的利益
依頼者の希望を実現する形で調停が成立 |
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
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回収金額・経済的利益
1,400万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の母、依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
200万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の孫
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
代償金の減額
1,000万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の姉妹
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