被相続人であった故人は、自筆でかなり事細かな遺言書を作成し他界されました。
ところが、相続人の一人が遺言書を頑なに認めようとせず、『認知症の疑い有』と書かれた医師の診断書を基に、「故人は認知症である疑いがある為、遺言能力がなかった。」といって、遺言書の無効を訴えた事案です。
遺言能力に関しまして、民法９６１条に『１５歳に達した者は遺言をすることができる』と規定されております。
すなわち『１５歳程度の事理弁識能力があればよい』と言うことになるのです。
正に遺言書作成日の前、内科医の診察を受けた際に前記のようなメモがカルテに記載されていました。
一方、亡くなる直前には、要介護認定を受ける為に、市役所職員による問診の記録もありましたが、そこには『意思の疎通が出来ない』との記載はございませんでした。
そこで、遺言能力があるということに関して、日常生活や自身で他人の為に買い物をしていた事実、遺言が達筆な字で内容も事細かに作成されていた事実等を立証したところ、裁判所は「遺言能力を霧散していたとは言えない。」とし、故人の遺言は無効とは言えないとして、判決が下ることとなりました。
近年、認知症の診断から要介護認定となったり、何かしら問題とされることも多々ございます。
遺言能力の裁判において、裁判所はより慎重な姿勢で臨んでいると思われます。今後もこのような訴訟が起きることが予想されますが、遺言書の作成前後だけではなく、日常生活や具体的行動等の事実の解明が枢要となるでしょう。
また、その際、後見開始決定に関して調査される項目は参考にされるかと思われます。
経験年数
規模
費用
ただいま営業中
10:00〜18:00
|
遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
1,600万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
相続財産
3,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金
|
回収金額・経済的利益
8,000万円
|
|
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の姉妹、受遺者・遺言執行者
|
|
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
|
解決事例を検索
【相続問題が発生したら】遺産分割・遺留分の問題はベテラン弁護士にお任せを｜「遺産の取り分に納得がいかない」「分割の難しい遺産が含まれている」といった方は早めにご相談ください【初回面談無料｜オンライン面談◎】
事務所詳細を見る
【不動産相続の争いに対応】●渋谷徒歩５分●土日対応可能●仕事帰りの夜の相談可●初回面談30分無料●LINE予約可●自宅の相続でもめている方／投資物件の相続／不動産の評価額でもめている／不動産を誰が相続するかでもめているなど
事務所詳細を見る
【初回面談60分0円】相続発生後の遺産分割・遺留分・相続放棄などお悩みの方へ◆迅速な対応で円満解決を目指します！◆遺言書作成・執行／生前対策／不動産の相続／相続破棄など幅広く対応【休日相談｜分割払い対応可】
事務所詳細を見る| 北海道・東北 | 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 |
| 関東 | 東京 神奈川 埼玉 千葉 群馬 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 |
| 東海 | 愛知 岐阜 静岡 三重 |
| 関西 | 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
