被相続人であった故人は、自筆でかなり事細かな遺言書を作成し他界されました。
ところが、相続人の一人が遺言書を頑なに認めようとせず、『認知症の疑い有』と書かれた医師の診断書を基に、「故人は認知症である疑いがある為、遺言能力がなかった。」といって、遺言書の無効を訴えた事案です。
遺言能力に関しまして、民法９６１条に『１５歳に達した者は遺言をすることができる』と規定されております。
すなわち『１５歳程度の事理弁識能力があればよい』と言うことになるのです。
正に遺言書作成日の前、内科医の診察を受けた際に前記のようなメモがカルテに記載されていました。
一方、亡くなる直前には、要介護認定を受ける為に、市役所職員による問診の記録もありましたが、そこには『意思の疎通が出来ない』との記載はございませんでした。
そこで、遺言能力があるということに関して、日常生活や自身で他人の為に買い物をしていた事実、遺言が達筆な字で内容も事細かに作成されていた事実等を立証したところ、裁判所は「遺言能力を霧散していたとは言えない。」とし、故人の遺言は無効とは言えないとして、判決が下ることとなりました。
近年、認知症の診断から要介護認定となったり、何かしら問題とされることも多々ございます。
遺言能力の裁判において、裁判所はより慎重な姿勢で臨んでいると思われます。今後もこのような訴訟が起きることが予想されますが、遺言書の作成前後だけではなく、日常生活や具体的行動等の事実の解明が枢要となるでしょう。
また、その際、後見開始決定に関して調査される項目は参考にされるかと思われます。
経験年数
規模
費用
解決事例を検索
相談実績１万超分割払い応相談
「相談だけでもいいのかな」という段階でも大歓迎です◎まずはお気軽にお問い合わせください！
≪相談の流れ・よくある質問≫
初回相談0円分割払い応相談
「兄が通帳を見せない」「分け方に納得できない」「相手が弁護士を立てた」など、１万件超の実績で交渉～調停・裁判まで全てお任せください◎
≪同じお悩みの事例を掲載中≫
弁護士＋税理士の連携サポート
相手方との交渉▶相続税申告▶相続登記▶死後事務
分け方が決まった後の申告・名義変更まで、同じ窓口で丸ごとご依頼可能！【初回相談0円】
対応範囲・解決事例を見る ▶
【着手金0円・初回相談料0円】【年間相談件数7000件超】弁護士と税理士のダブルライセンスで相続発生後のトラブルのほか、税務不動産の問題もトータル解決します！【テレビや新聞、雑誌などメディア出演・紹介実績多数】
事務所詳細を見る
【初回相談0円｜分割払い応相談｜１万件超の相談実績】遺産分割がまとまらない／遺留分を請求したい／遺産に不動産があるなど、相続問題に注力する当事務所へお任せを！法律・税務・登記・死後事務などフルサポート◎≪感謝のお声・解決実績はこちらをクリック≫
事務所詳細を見る| 北海道・東北 | 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 |
| 関東 | 東京 神奈川 埼玉 千葉 群馬 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 |
| 東海 | 愛知 岐阜 静岡 三重 |
| 関西 | 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
LINE問合せ