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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
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回収金額・経済的利益
海外資産も含めて相続対策 |
ご依頼者様は、日本に住む外国人で、子供は日本国籍になります。
遺言書の作成に悩まれていました。
ご依頼者様に何かあった時に、外国と日本にある私の財産が全て妻と子どもへ渡るよう遺言を作成したいのであるが、日本で遺言書を作成して問題ないかということで、ご依頼を受けました。
当事務所にはニューヨーク州でも弁護士資格を有する弁護士が在籍しており、国境を越えた相続にも対応することが出来ます。
日本に居住する外国人が日本で遺言を作成することも可能な場合もありますが、手続が煩雑になることから、可能なら財産所在地それぞれにおいて遺言を作成されることをお勧めしております。
ご依頼者様の場合、この方は外国に有していた財産が占める割合は大きくなかったため、遺言を短期間のうちに少ない費用で執行することを可能とするために、財産を全て日本に移して頂いてから遺言書を作成しました。
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