会社経営者であった故人の遺留分請求の事例

遺留分
40代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券、株式
回収金額・経済的利益

会社経営に影響が出ない支払条件とした

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の姉妹
被相続人
会社の元代表者
遺産
不動産
預貯金
有価証券
株式
相続当事者
長女
長男

依頼前の状況

ご依頼者様の父親は、中小企業の経営者で、その会社にご依頼者様とご依頼者様の姉が入社しました。
常々父親は会社のことは長男であるご依頼者様に全て任せると述べており、会社の株式を全てご依頼者様に譲渡する旨の遺言も書いてもらっていました。

依頼内容

父親が亡くなり遺言書通りに進めようとしましたが、ご依頼者様の姉が遺留分権を行使してきました。
権利であることは理解していますが、会社の従業員も守らなければならないため、会社経営に影響が出ないようにしたいということで、ご依頼を頂きました。

対応と結果

閉鎖会社の株式の価値については算定に幅が出ることが少なくありません。

本件では、会社経営に影響を及ぼさないようにするためには迅速に紛争を解決する必要がありましたので、連携している会計士とともに株式の算定を行い、故創業者の意思への理解を求めて交渉しました。

結果、適正な金額及び支払条件で解決することに成功しました。

なお当事務所では、このように経営者が亡くなった後の事後的な対応だけでなく、スムーズに経営者の交代が出来るよう亡くなる前の段階での事業承継計画の立案及び実行についても取り扱っておりますので、お気軽にご相談下さい。

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