相続人のひとりが、被相続人の預貯金を生前から不当に引き出していた事例

遺産・財産の使い込み

40代

会社員

遺産の種類不動産、現金	回収金額・経済的利益収益性の高いマンションと現金 4,000万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の姉妹

依頼前の状況

母親が死亡し、相続人は2人の娘（長女Ａ・次女Ｂ）でした。
母親は、亡くなる5年ほど前から、長女Ａと2人で暮らすようになっていました。
父親が10年前に亡くなった際、「現金」約1億、「自宅不動産」と収益物件である「マンション２棟」を母が相続しました。
次女Ｂは、母親と長女Ａが住んでいた「自宅」は長女Ａがそのまま住み続ければ良いと思い、長女Ａが相続する事に異存はありませんでした。
次女Ｂとしては、法定相続分（それぞれ２分の１）に準じて「マンション１棟」を分けてもらい、あとは「現金」を平等に分けてくれればいいと考えていました。
ところが、遺産分割について話し合いをおこなうと、長女Ａから「現金」は1000万円程度しかないと言われて驚き、次女Ｂの方が当事務所に相談に来られました。

依頼内容

「マンション１棟」と、「現金約1億」の法定相続分（２分の１）の財産分与を求めるご依頼を頂きました。

対応と結果

母親は、同居していた長女Ａの財産の使い込みに危険を感じて次女Ｂ宛に「財産の状況」について書いたメモを渡していました。
そのため、預貯金の場所を明らかにできました。

また、母が利用していた訪問看護ステーションへの照会により、亡くなる2年前に既に「要介護4」という状況にあったことが分かりました。
「要介護4」というのは、ほとんど意思能力はありません。
銀行からお金を引き出すことや、第三者に出金などの手配や指示は到底できず、老後における「出金」は母親の意思にもとづかないものであることが明らかでした。
しかも、要介護程度が高いため、わずかなお金で介護サービスが利用できる事から、ほとんどお金はかかりません。
父親の死から2年で1億近いお金を消費する状況にもなかったことがわかりました。
次女Bが譲歩の気持ちがあったことから、調停委員を交えた話し合いで、遺産分割について合意にいたりました。
・「自宅」は長女Aが取得
・「収益不動産（マンション）」は収益性の高いマンションを次女B、残る１棟を長女Aが取得
・「現金」は長女４０００万円、次女４０００万円を取得

不動産について、当初のとおり自宅はＡが相続し、２棟の収益不動産（マンション）は収益性を考慮してバランスをとりました。
現金については、長女Aによる使い込みを考慮して、現金1億をもとに話し合いを進めました。
母親の介護などに１０００万円消費したものとみなし
・長女Aの介護等身の回りの世話として１０００万円
・残る８０００万円を２等分

上記の内容で合意することになりました。

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依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の姉妹