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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
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90歳で亡くなられたお母様の遺産分割をめぐり、妹様との間でトラブルが発生していました。お母様が残した公正証書遺言には「すべての財産を妹に相続させる」と記されており、ご相談者は本来受け取れるはずの遺産が全くもらえない状況に置かれていました。
さらに、お母様の生前の口座を確認したところ、ATMの引き出し限度額いっぱいの出金が繰り返されるなど、不自然な「使途不明金」が多額にのぼることが判明。当時、お母様は自力で銀行に行ける状態ではなかったため、ご相談者は「妹による使い込みではないか」と強い疑念を抱いていらっしゃいました。
遺留分の請求に加え、お母様の生前に引き出された使途不明金の問題も徹底的に追及したいとのご希望で、当事務所へご依頼をいただきました。
弁護士が代理人として介入し、以下の戦略的な対応を行いました。
徹底した証拠収集と遺留分の算定
直ちに内容証明郵便を送付して遺留分の権利を行使。並行して、すべての金融機関から過去の取引履歴を取り寄せ、不動産査定も複数のルートで実施しました。これにより、不明瞭だった遺産総額と正確な遺留分額を客観的な資料に基づいて算出しました。
調停での粘り強い交渉
任意の話し合いでは進展が見られなかったため、家庭裁判所へ「遺留分侵害額請求調停」を申し立てました。最大の争点となった「使途不明金」については、裁判に移行した場合の立証責任やコストなどのリスクをご説明した上で、まずは調停内での現実的な解決を目指しました。
解決の障壁となった「支払い能力」への具体策提示
金額面で合意に近づいたものの、妹様側に支払う現金がなく、手続きが停滞してしまいました。そこで当事務所は、相手方をただ待つのではなく、提携している融資業者による「不動産担保ローン」の利用を具体的に提案。相手方へ現実的な資金調達の方法を示すことで、膠着状態を打破しました。
相談後の結果：
第6回目の調停において、妹様側が無事に融資を確保できたことで、遺留分侵害額として3,250万円の一括支払いを受ける内容で調停が成立しました。
支払期限については、調停成立日から約1か月後と明確に設定。さらに、「相続税申告に関する条項」や、今後お互いに一切の請求を行わないことを約束する「清算条項（これ以上お互いに一切の請求をしないという約束）」もしっかりと盛り込みました。これにより、将来にわたって不安の火種を残すことなく、長きにわたる親族間の紛争を完全に終結させることができました。
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