遺言の無効を証拠を広く収集し、交渉で遺言によらない分割を実現した事例

この事例を解決した事務所

遺産分割

60代

女性

パート

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益代償金として約1億円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟

依頼前の状況

依頼者の実父は、遺産をすべて依頼者の弟に相続させるという遺言を残していましたが、普段から遺産は公平に分配してほしいと話していたため、父がそのような遺言を作成したとは考えにくい状況でした。

また、遺言が作成された時期には、父はすでにかなりの認知症が進行しており、施設に入所していたため、まともな判断や日常的なコミュニケーションも困難な状態でした。
このため、依頼者は日ごろ施設への出入りが多かった弟の関与があったと考え、納得できずに法律に基づいた平等な遺産分配を希望して相談に来ました。

現在、遺言が存在するため、遺産はすべて弟が名義を取得して管理しており、不動産や以前付き合いのあった金融機関や証券会社以外の情報は全く分からない状況です。

依頼内容

ご依頼の内容は次の通りです：

①作成された自筆の遺言書の無効を主張すること。
②法定相続分に基づいた遺産の分配（依頼者が代償金を受け取る形でも可）。
③これらがうまくいかなかった場合に、遺留分の侵害額を請求することを予備的に行う。

対応と結果

受任後、すぐに受任通知を作成するのではなく、次の調査を並行して行いました：

①父親の遺産に関する調査（預金の取引履歴、不動産登記、固定資産台帳、証券会社の残高証明書など）。
②認知症の進行状況を把握するための資料調査（要介護認定の記録、主治医のカルテ、投薬内容、実施した知能検査の結果など）。
③担当医へのヒアリング。

受任通知をすぐに送らなかった理由は、相手方による調査妨害や証拠隠滅を避けるためです。

その結果、死亡時の父親の遺産を概ね特定でき、遺言作成時には遺言の内容を理解し有効に作成する能力がなかったことが判明しました。

調査結果と主張をまとめた通知書を依頼者の弟に送付したところ、遺言の存在を無視しつつ遺産分割協議に応じる提案がありました（最終的には弟が全ての遺産を取得し、依頼者には代償金を支払う形）。

その後、不動産の評価や遺産中の使途不明金についての協議が行われ、概ね想定していた遺産額の半分を分配されることができました。

この事例を解決した事務所

神奈川県川崎市

弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所　川崎支店

不動産関係・遺産の使い込み・遺言無効確認など難度の高い相続案件も得意としています◎

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