【土日祝も対応】古島駅で遺言書に強い弁護士一覧 全2件

沖縄県の相続税に関する情報

令和3年の沖縄県における相続税申告納税額

国税庁の統計情報によると、沖縄県の相続税申告納税額は約1953億312万円で、全国24位の金額でした。

また、相続税を課税された人の割合を見ると7.31％となり、同様に全国24位となりました。

以下で、沖縄県における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。

沖縄県の徴収状況(令和3年) 

相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の沖縄県における徴収決定済額は322億3,300万円で、全国の徴収決定済額の約1％を占めています。

また、収納済額が287億5,400万円、不能欠損額が100万円、収納未済額が34億7,900万円になっています。

（単位：100万円）

参考：国税庁

沖縄県の家庭裁判所と相続に関する情報

沖縄県の遺産分割事件数は全国24位で増加傾向

遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、沖縄県における令和3年の遺産相続（分割）事件数は191件と全国24位で、前年の171件と比べて増加傾向にありました。

なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が少ない傾向が読み取れます。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

>>沖縄県で遺産分割に強い弁護士を探す

沖縄県の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の沖縄県における遺産分割事件数は191件で、全国の遺産分割事件数の約2％を占めています。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が16件、却下が0件、分割禁止が0件、調停成立が73件、調停をしないが7件、調停に代わる審判が61件、取下げが34件、当然終了が0件になっています。

参考：裁判所

沖縄県の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、沖縄県における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は78件と、全国45位でした。

沖縄県における令和3年の死亡者数の13,582件のわずか0.57%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。

相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

>>沖縄県の遺言書に強い弁護士を探す

沖縄県の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である沖縄県の家庭裁判所一覧

沖縄県において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

相続税について相談できる、沖縄県を管轄する税務署

沖縄県で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が沖縄県を管轄する税務署になります。

沖縄県における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。沖縄県における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

沖縄県の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

沖縄県における公証役場は以下になります。