静岡県で遺産分割に強い事業承継の相談対応可能な弁護士一覧

ご相談ありがとうございます。

お母様が40年以上行方不明であるとのことであり、ご心情はお察しいたします。

ただ、残念ですが、もしお母様がいまだご存命であれば、夫婦関係が残っている状態で既にお父様の相続が発生してしまった以上、原則、お母様にも相続権があり、いまから排除することはできません。

なお、行方不明の方を相続人から排除する方法としては、一応「失踪宣告」を行う方法があります。失踪宣告は、裁判所に申し立てを行い、裁判所が失踪宣告の判決を下すことで、その人が生死不明のまま7年経過したときに亡くなっていたとみなしてもらうことになりますので、「失踪宣告」が通ればご希望を叶える方はできるかも知れません。
しかし、その場合の「生死不明」というのは、知人をたどったり住民票を辿っても居場所が掴めない場合をいい、ただ調べていなかっただけでは「失踪宣告」は認められません。

お母様に連絡をとり、相続放棄してもらうという方法もあります。相続放棄は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に提出することで効力を発生します。
ただ、その場合も、お母様が拒否すれば希望を叶えることは難しいでしょう。

いずれにせよ、解決を図るとなれば調査の手間なども踏まえれば弁護士の力が不可欠だと考えますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

遺産相続の手続きは複雑で、特に関係者間に不和があると、なおさら難しく感じるかもしれません。この場合、全員が納得できる解決策を見つけるために、第三者の専門家を巻き込むことが望ましかったりします。そのため、弁護士を頼るのは一つの良い選択肢と言えます。

弁護士が相続に関して具体的に何を行うかというと、主に以下の3つのサポートを行います。

1. **相続分の確定**： 遺産の評価や相続人間の配分を法律に基づいて明確にします。具体的には、遺産の全体像の把握、遺産の評価、適切な分割案の作成などが含まれます。

2. **遺産分割協議の進行**： 弁護士が中立的立場から会議を進行し、公平な解決策を見つけます。もし遺産分割について全員が合意できない場合は、裁判所への申立てをサポートします。

3. **遺産の管理と分割**： 合意が得られたら、弁護士はその分割を実行します。現金は分けやすいですが、不動産や株式などの資産は適切な手続きが必要です。

あなたが弁護士と一緒に仕事をするために必要なことは、すべての遺産と関連する重要な文書を集め、遺産の全体像を明らかにすることです。また、他の相続人達も弁護士を通じての協議に協力することが重要となります。

以上の役割を果たすために、弁護士に依頼することで平等な解決をはかることが可能になるでしょう。

遺産の相続に対する時効については、相続権自体に時効は存在せず、生前から存在した財産に対する相続権はその人が亡くなった時点で発生します。しかし、具体的な財産の取得や相続分の支払いについては、それぞれの行動の性質に応じて時効がある可能性があります。

たとえば、現金や不動産などの具体的な財産を相続人が取得するためには、その取得を要求する権利（請求権）がありますが、その請求権には10年の時効があります。つまり、相続が開始されてから10年経過すると、その権利を行使できなくなる可能性があります。

また、遺産を分割する際には分割協議が必要で、これについても一定の時効があります。時効回避のためには、適宜司法書士等の専門家に相談し、必要に応じて遺産分割協議の仲裁請求を行うなどの手続きを考慮することが重要です。

あなたの場合、司法書士への必要書類の提出から時間が経過しているとのことですが、連絡が取れない場合は他の方法で連絡を試みるか、別の専門家に相談することも考慮した方が良いでしょう。