江津市(島根県)で遺産相続に強いオンライン面談可能な弁護士事務所一覧

江津市の相続の現状と最新データ

令和7年1月1日時点の住民基本台帳によると、江津市の人口は21,202人、世帯数は10,902世帯です。
65歳以上の高齢者は8,662人で、高齢化率は40.9%となっています。
今後、相続の発生件数が増える見通しです。
2024年（令和6年）の年間死亡数は429人で、うち65歳以上が398人（92.8%）を占めます。
同規模の相続が毎年発生しており、高齢者の相続事案が中心です。
相続人と財産の整理は人口規模に比例して時間がかかるため、江津市で相続が発生したら早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続税の申告事績は島根県が含まれる国税局管内で一括公表されており、島根県単独および江津市単独の数値は公表されていません。
参考として令和5年（2023年）分の全国統計では、被相続人1,576,016人のうち155,740人に相続税が課税され、課税割合は9.9%でした。
江津市で相続が発生した場合も、全国の課税割合を目安に、基礎控除を超える可能性を早い段階で試算しておくことが必要です。

※ 島根県は国税局管内で一括公表されているため、島根県単独および江津市単独の申告事績は存在しません。
上記は全国の参考値です。

出典：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 令和7年1月1日現在』（市区町村別）

出典：広島国税局『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（島根県分）

出典：広島国税局『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（局管内全体）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

江津市の相続に関する家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄、遺言検認など）は、松江家庭裁判所 浜田支部（島根県浜田市殿町980番地）が管轄します。
相続人の間で話し合いがまとまらない場合、同庁に調停を申し立てる流れになります。
市区町村単位の新受件数は公表されていませんが、全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移しており、意見が割れたときは早い段階で弁護士に相談し、調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

江津市の相続に見られる傾向

江津市は島根県西部、中国地方最大の河川である江の川の河口に位置する自治体で、北は日本海に面し、北東は大田市、東は邑智郡川本町、南東は邑智郡邑南町、南西は浜田市に接しています。
市の面積は268.24km²で、市域は江の川河口の市街地から上流の桜江地区の山間部にかけて細長く広がり、中山間地と日本海沿岸の漁村が共存する地形です。
住基台帳（令和7年1月1日時点）によると人口は21,202人（男性9,943人・女性11,259人）、世帯数は10,902世帯、65歳以上の高齢化率は40.9%と全国平均を大きく上回る水準にあります。
2024年の年間死亡数は429人（うち65歳以上398人）に達しており、相続が日常的に発生しやすい環境にあります。
江津市は2004年に旧江津市と邑智郡桜江町が合併して誕生した自治体で、高齢化と過疎の進行とともに、漁村集落・河岸段丘の農地・桜江地区の山林を含む相続案件の早期整理が地域の重要課題となっています。

・江津市を含む島根県の相続税は広島国税局（管轄：広島県・島根県・鳥取県・岡山県・山口県の5県）が公表しています。
令和5年分の申告実績によると、島根県の相続税課税割合は5.1%（令和4年と同水準）で、全国平均9.9%を大幅に下回り、課税対象となる相続は約20件に1件の計算です。
申告被相続人数は532人（対前年比100.2%）、課税価格の合計額は541億円、被相続人1人当たり課税価格は1億169万円と全国平均を下回りますが、1人当たり税額は902万円（対前年比106.5%）に上昇しています。
なお島根県単独の財産構成は国税庁公表資料に掲載されていません。
申告・生前対策の相談は中国税理士会 浜田支部（TEL: 0855-22-5561）が江津市の管轄窓口です。

・江津市は2004年に旧江津市と邑智郡桜江町が合併して誕生した1市1町の合併市で、日本海沿岸の漁村集落・江の川河岸段丘の農地・桜江地区の山林と棚田・有福温泉地区の温泉旅館など多様な不動産が相続対象となります。
境界が不明確な山林や、合併前の旧桜江町時代から未登記のまま受け継がれてきた古家・農地が残存しているケースも少なくなく、2024年4月の相続登記義務化を受けた整理が急務です。
市内の不動産相続登記の申請窓口は松江地方法務局 浜田支局（TEL: 0855-22-0959）で、自筆証書遺言書保管制度も同支局で利用できます。
相続登記の専門相談は島根県司法書士会（TEL: 0852-32-4220）、遺産分割協議書など書類作成は島根県行政書士会 本会（TEL: 0852-21-0670）が対応します。

・江津市は江の川と日本海が育んだ歴史と文化が息づくまちです。
江の川河口部の江津本町甍街道は、江戸期に北前船の寄港地・天領米の積出港として栄えた歴史を持つ町並みで、街道沿いには国登録有形文化財に登録された建物5棟が点在しています。
山あいの有福温泉は651年開湯と伝わる山陰屈指の古湯で、同地に伝わる有福神楽は1964年に島根県指定無形民俗文化財に指定された正調石見八調子神楽です。
鉄道はJR山陰本線が市内を東西に貫き、浅利駅・敬川駅・黒松駅・江津駅・都野津駅・波子駅の6駅が市内に所在します。
江津駅を起点としたJR三江線は2018年3月31日をもって全線廃止となりました。

江津市で遺産相続について相談できる窓口8選

江津市で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここでは江津市で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

島根県弁護士会は1会体制で、松江市母衣町の弁護士会館を拠点として法律相談を受け付けています。
相談は予約制で、電話（0852-21-3225）にて受け付けています。
相続・遺言・遺産分割・相続放棄・遺留分など相続全般に対応しており、弁護士費用の見通しについても相談できます。
山陰地方特有の農地や山林が絡む相続案件、離島（隠岐）の不動産を含む案件にも対応可能です。
法テラスとの連携により、費用面での不安がある方は弁護士費用の立替制度も利用できます。

予約受付は平日時間内に電話（0852-21-3225）にて対応しています。
FAXは0852-21-3398。
相談料は30分5,000円が目安ですが、詳細は弁護士会に直接お問い合わせください。
法テラスの制度を利用して費用を抑えられる場合があります。

※ 江津市内に弁護士会（法律相談センター）の拠点・支部はありません。
島根県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：島根県弁護士会 日弁連掲載ページ

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
島根県内には事務局（松江市）のほか、松江・浜田・隠岐（西郷）の3か所に法律事務所があり、相続・遺言・相続放棄・遺産分割など相続分野の相談に対応しています。
隠岐の島に法律事務所があるのは全国でも珍しく、離島の方でも専門家に相談できる体制が整っています。
営業時間は平日9時〜17時です。
新規相談の受付は共通番号（0570-078358）へお問い合わせください。

新規相談はナビダイヤル（0570-078358）またはIP電話（050-3383-5500）へ。
050始まりの番号は各事務所直通です。
隠岐の島は西郷支部が対応しています。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表は江津市に適用される一般地域の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス 島根管内 事務所案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
島根県司法書士会は松江市に本会を置き、相続登記・遺産承継の相談を受け付けています。
松江地方法務局と共催で「司法書士による相続・遺言無料相談会」を毎月第1火曜日に開催しており、法務局1階登記部門（①番窓口）で事前予約制で実施しています。
相続登記義務化に対応した相続人申告登記制度の活用についても相談できます。

松江地方法務局と共催の「司法書士による相続・遺言無料相談会」（毎月第1火曜日）への予約は松江地方法務局登記部門（0852-32-4220）へ。
相続登記義務化に伴う相続人申告登記制度も活用できます。
島根県司法書士会の公式ウェブサイトは接続確認中のため、最新情報は法務局にお問い合わせください。

出典：松江地方法務局（司法書士相談会案内）

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合に課税されます。
中国税理士会（島根県を管轄）は島根県内に5支部を置いており、相続税・贈与税の申告、生前対策、不動産評価などの相談に対応しています。
松江支部は松江市・安来市・隠岐郡を、出雲支部は出雲市・雲南市・仁多郡・飯石郡を、石見大田支部は大田市を、浜田支部は浜田市・江津市・邑智郡を、益田支部は益田市・鹿足郡を管轄しており、県内全域をカバーしています。

各支部の税務相談センター開設日・時間の詳細は各支部へお問い合わせください。
島根県支部連合会（浜田市殿町85-1、電話0855-22-0455）でも案内を受け付けています。
島根県の相続税課税割合は令和5年5.1%（全国平均9.9%を大幅に下回る水準）です。

※ 江津市内に税理士会（相続税・贈与税）の拠点・支部はありません。
島根県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：中国税理士会 島根県内支部一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、戸籍収集など書類作成業務を中心に対応しています。
相続人間に争いがある案件は弁護士の業務範囲のため行政書士では取り扱えません。
島根県行政書士会は松江市内中原町に本会を置き、電話（0852-21-0670）で平日に相談受付を行っています。
相続・遺言・成年後見など幅広い書類作成業務に対応しており、無料相談会も定期的に実施しています。

業務範囲は書類作成のみで、争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士に相談する必要があります。
FAXは0852-27-8244。
無料相談会の日程は公式サイトまたは電話でご確認ください。

※ 江津市内に行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）の拠点・支部はありません。
島根県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：島根県行政書士会 日行連掲載ページ

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄）

遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認の申立先です。
松江家裁本庁が松江市母衣町に置かれ、出雲市方面は出雲支部、浜田市方面は浜田支部、益田市方面は益田支部、隠岐郡は西郷支部が管轄します。
離島の隠岐まで対応する支部体制が整っています。
相続放棄は原則3か月以内、遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。
申立先は申立人の住所地ではなく被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。

相続放棄の申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。
管轄は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。
隠岐の島は西郷支部が管轄します。
各支部の電話番号は裁判所公式サイトのダイヤルイン番号一覧でもご確認いただけます。

出典：松江家庭裁判所 管内所在地一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱います。
島根県内には2か所の公証役場があり、松江市（松江公証役場）と浜田市（浜田公証役場）で対応しています。
いずれも予約制で、病気や高齢で来所できない場合は自宅・病院への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の手数料は遺産額に応じて段階制で、証人2名の立会いが必要です（公証役場で手配も可）。
益田市・大田市・出雲市など浜田・松江以外の地域の方は最寄りの役場に相談ください。

住所は公証人連合会の島根県公証役場一覧（2026年4月時点）に基づきます。
建物名・階数などの詳細は各役場に直接確認してください。

※ 江津市内に公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）の拠点・支部はありません。
島根県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：公証人連合会 島根県内公証役場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）

相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に申請します。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も法務局で利用でき、手数料は3,900円／件です。
松江地方法務局は本局1か所・支局4か所（出雲・浜田・益田・西郷）・証明サービスセンター1か所（雲南）の計6拠点を管轄しており、隠岐の島まで対応しています。

雲南法務局証明サービスセンターは証明書取得のみ対応しており、登記申請は出雲支局（出雲市）へ。
自筆証書遺言書保管制度の詳細は松江地方法務局の専用ページで案内されています。
相続登記義務化に伴う相続人申告登記制度も活用できます。

※ 江津市内に法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）の拠点・支部はありません。
島根県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：松江地方法務局 管内法務局・出張所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

江津市の相続で起こりやすい争点・トラブル

江津市の相続で争点になりやすいのは、不動産の評価と分割方法、そして遠方に住む相続人との調整の2点です。
区分マンションや収益不動産が含まれる場合、評価額が大きくなりやすく、現金化するか共有で持つか代償金で調整するかで意見が割れる事情があります。
相続人が県外や海外に居住しているケースも多く、協議書への押印や印鑑証明の郵送だけで数か月かかることも珍しくありません。
早い段階で家族構成と財産目録を整理し、合意形成の見通しを立てる工程が江津市の相続で重要になります。

財産構成の特徴

江津市内の不動産相続登記は、松江地方法務局 浜田支局（〒697-0026 島根県浜田市田町116-1、TEL: 0855-22-0959）が申請窓口を担っています。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料の対象となります。
期間内に遺産分割協議がまとまらない場合は、暫定的に法定相続人の氏名・住所を申告して義務を履行する相続人申告登記制度の活用が選択肢となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も浜田支局で受け付けており、手数料は3,900円／件です。
松江地方法務局は本局・出雲支局・浜田支局・益田支局・西郷支局の支局4か所と雲南法務局証明サービスセンターを合わせた計6拠点で島根県全域を管轄しています。

江津市は2004年に旧江津市と邑智郡桜江町が合併して誕生した県西部の自治体で、中国地方最大の江の川河口部から上流の山間部にかけて広がる細長い市域を持っています。
市域には日本海沿岸の漁村集落の古い家屋、江の川沿いの河岸段丘の農地、桜江地区の山林・棚田、有福温泉の温泉旅館・住宅、波子・敬川・都野津の宅地、内陸部の傾斜地に広がる柑橘類の畑地など多様な不動産が相続財産に含まれます。
境界が不明確な山林や、合併前の旧桜江町時代から代々未登記のまま受け継がれてきた古家・農地が残存している事例も少なくなく、相続登記義務化を機に早期の整理が求められます。
農地を相続した場合は江津市農業委員会への届出（農地法第3条の3）が必要で、転用を伴う場合は別途許可手続きが求められます。

親族間の調整でつまずきやすい点

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。

手続き面で意識したいポイント

江津市における相続放棄の申述・遺産分割調停・遺言書の検認など家事手続きの申立先は、松江家庭裁判所 浜田支部（〒697-0027 島根県浜田市殿町980番地、TEL: 0855-22-0678）です。
同支部の管轄区域は浜田市・江津市・邑智郡川本町・邑智郡美郷町・邑智郡邑南町の2市3町に及びます。
相続放棄の申述は、相続開始を知った日から原則3か月以内に行う必要があります。
自筆証書遺言が発見された場合は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に検認を申し立てる義務があり、検認前に封を開くと過料の対象となります。
遺産分割について相続人間で合意が得られない場合は調停を申し立てることができ、調停不成立の際は審判手続きに移行します。
申立先は申立人の住所地ではなく被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となる点にも注意が必要です。

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱う公証役場は、島根県内には松江公証役場・浜田公証役場の2か所が設置されています。
江津市内には公証役場が設置されていないため、最寄りの浜田公証役場（〒697-0016 浜田市野原町1826-1 いわみーる2階、TEL: 0855-22-7281）の利用が一般的です。
来所前の予約が必須で、病気や高齢で来所が困難な場合は、自宅・病院・施設への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の作成には証人2名の立会いが必要で、公証役場で証人を手配することもできます。

弁護士への法律相談は島根県弁護士会（〒690-0886 松江市母衣町55番地4 松江商工会議所ビル7階、TEL: 0852-21-3225）が予約制で受け付けており、相続・遺言・遺産分割・相続放棄・遺留分など相続全般に対応しています。
収入・資産が一定基準以下の方は江津市最寄りの法テラス浜田法律事務所（〒697-0022 浜田市浅井町1580番地 第二龍河ビル6F、TEL: 050-3383-0026）で無料法律相談（最大3回）と弁護士費用立替制度を利用できます。
新規相談の受付は法テラス島根の代表番号（0570-078358）または全国共通のサポートダイヤル0570-078374が窓口です。
相続登記の専門相談は島根県司法書士会（松江市、TEL: 0852-32-4220）が松江地方法務局と共催で毎月第1火曜日に無料相談会を実施しており、遺産分割協議書など書類作成は島根県行政書士会 本会（〒690-0873 松江市内中原町14番地、TEL: 0852-21-0670）、相続税の申告相談は中国税理士会 浜田支部（〒697-0026 浜田市田町1616 齋藤正浩事務所内、TEL: 0855-22-5561）が各窓口となります。

江津市の相続で押さえておきたい制度・手続き

江津市で相続の手続きを進める際は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化が最も大きな制度変更です。
不動産を相続で取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
相続税の申告期限（10か月）、相続放棄の期限（3か月）、遺留分侵害額請求の時効（1年）といった期限付きの手続きも多く、江津市で相続が発生したら、まず期限のある手続きから優先的に進める必要があります。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日以降、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化は2024年3月31日以前の相続にも遡及適用され、施行日から3年の経過措置期間が設けられました。
登記が難しい場合は、暫定的な『相続人申告登記』（単独申請・登録免許税非課税）を利用する選択肢もあります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に開始された自筆証書遺言書保管制度では、作成した自筆証書遺言を法務局で保管できます。
保管手数料は1件3,900円で、家庭裁判所での検認手続が不要になる点が大きなメリットです。
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局が申請先となり、本人が直接出向いて申請する必要があります。
死亡後は相続人からの閲覧請求・遺言書情報証明書の交付請求が可能です。

相続税の基礎控除と申告期限

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
申告・納付の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税となり、居住用宅地は330㎡まで80%評価減の小規模宅地等の特例が適用できます。
どの特例も適用には申告書の提出が必要で、申告期限を過ぎると使えないものもあるため早めの準備が必要です。

相続放棄・限定承認の3か月ルール

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金・保証債務）も全て相続することになります。
財産調査に時間がかかる場合は、3か月の期間内に家裁へ『期間伸長の申立て』を行うことで、さらに3か月程度の延長が認められるケースもあります。

遺留分侵害額請求の時効（2019年民法改正）

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の取り分を保証する遺留分が認められています。
2019年7月の民法改正で遺留分は金銭債権化され、侵害された相続人は金銭で請求できるようになりました（改正前は物権的返還請求）。
時効は相続開始および遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年が除斥期間です。
期限を過ぎると請求権が消滅するため、遺言で極端に少ない取り分になっている相続人は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

江津市で相続手続きを進める流れ

江津市で相続手続きを進めるには、相続人と財産の確定から始まり、遺産分割、相続税申告、名義変更と登記までの5段階を順番に進めます。
中でも期限が明確に決まっているのは、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年の3つです。
期限のある手続きを起点に逆算して計画を立てると、抜け漏れなく進められます。
財産調査と相続人の確定には戸籍の収集だけで1〜2か月かかることも多いため、江津市で相続が発生したら早めに着手するのが安全です。

相続人・相続財産の把握

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、法定相続人を確定させます。
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・負債を一覧化し、プラスとマイナスの財産の全体像を把握することが最初の作業です。
借金が明らかに多い場合は、この段階で相続放棄（3か月以内）の検討に入ります。

遺言書の有無と内容の確認

自宅・貸金庫を探すほか、公証役場の遺言検索システムで遺言公正証書の有無を照会できます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、相続人から遺言書情報証明書の交付を請求します。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けないと開封・執行できません。

遺産分割協議・協議書作成

遺言がない場合や遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続人が遠方に住んでいるときは、協議書を郵送で回覧するか、代理人の弁護士を介してまとめる方法が一般的です。

相続税の申告（必要な場合）

基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告書の提出が必要で、無申告だと特例を使えなくなるリスクがあります。
申告は税理士に依頼するのが一般的で、相続財産の評価書類の準備に2〜3か月かかるため早めの相談が望ましい段階です。

名義変更・相続登記

不動産は相続登記（2024年4月から3年以内の申請義務）、預貯金は金融機関での相続手続き、自動車は陸運局での名義変更が必要です。
相続登記は司法書士、金融機関手続は相続人自身か専門家（司法書士・行政書士）が代行するのが一般的です。
登記を放置すると次世代の相続で相続人が爆発的に増え、協議が困難になります。

江津市の相続に関するよくある質問

江津市の相続に関してよくある質問を、相談先の選び方・相続登記・相続放棄・遺言書・地域特性・遠隔相続人の6つの観点で整理しました。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、案件の種類と費用感から絞り込むのが実務的です。
争いがある・予想される場合は弁護士、不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士を選びます。
費用面が気になる場合は、島根県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談からスタートするのが安全です。

Q. 江津市で相続の相談はどこにすればよいですか？

相談内容によって最適な窓口が変わります。
相続人の間で意見が対立している、または対立が予想される場合は弁護士が窓口で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求の代理まで一貫して任せられます。
相続登記や遺産分割協議書の作成が中心なら司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士が適任です。
費用を抑えたい場合は、島根県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談から始める選択肢があります。
料金は拠点ごとに異なるため、各弁護士会の公式サイトで最新の相談料を確認するのが安全です。

Q. 江津市で相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象となります。
2024年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、施行日から3年の経過措置期間中に登記する必要があります。
登記を放置すると将来の売却や担保設定に支障が出るだけでなく、次世代の相続で相続人が増えて協議が困難になるリスクもあります。
早めに司法書士に相談するのが安全です。

Q. 江津市で相続放棄をしたいのですが、期限はいつまでですか？

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
被相続人が江津市に住んでいた場合、住所地を管轄する島根県の家庭裁判所（本庁または支部）が申述先となります。
借金の調査などで3か月では判断が難しいときは、家裁に『熟慮期間伸長の申立て』を行うことで期間延長が認められるケースもあります。

Q. 江津市で遺言書を作成したいのですが、どの方法がよいですか？

確実性を重視するなら公証役場で作成する遺言公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書遺言＋法務局保管制度の2択が実務的です。
遺言公正証書は公証人が作成し原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失のリスクがなく、家裁の検認も不要です。
自筆証書遺言＋法務局保管は手数料3,900円で保管してもらえ、こちらも検認不要になります。
島根県内にも公証役場と遺言書保管を扱う法務局が複数あり、いずれの方式も利用できます。

Q. 江津市固有の相続事情として気をつけるべきことはありますか？

島根県は相続税の課税割合は全国平均（9.9%）を下回りますが、不動産を含む案件では基礎控除を超える可能性もあるため、相続税の試算を早めに行うことが安全です。
また、江津市は農地・山林の割合が高く、農地相続では農業委員会への届出（農地法第3条の3）が義務付けられているほか、未登記建物や長年名義変更がされていない不動産が残るケースも見られます。
基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を上回るかどうかを早めに試算し、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士のうち案件に合った専門家に相談するのが安全です。

Q. 相続人が江津市以外に住んでいる場合、手続きはどうなりますか？

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。
相続人の一部と連絡が取れないときは、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる制度も使えます。