沖縄県 沖縄市で遺言書に強い相続税の相談対応可能な弁護士事務所一覧

沖縄市の相続の現状と最新データ

令和7年1月1日時点の住民基本台帳によると、沖縄市の人口は141,739人、世帯数は67,477世帯です。
65歳以上の高齢者は31,690人で、高齢化率は22.4%となっています。
今後、相続の発生件数が増える見通しです。
2024年（令和6年）の年間死亡数は1,395人で、うち65歳以上が1,200人（86.0%）を占めます。
同規模の相続が毎年発生しており、高齢者の相続事案が中心です。
相続人と財産の整理は人口規模に比例して時間がかかるため、沖縄市で相続が発生したら早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続税の申告事績は国税庁が沖縄県単位までしか公表しておらず、沖縄市単独の数値は取得できません。
以下は参考として沖縄県全域の令和5年（2023年）分統計です。
被相続人15,110人のうち1,181人に相続税が課税されました。
課税割合は7.8%で、全国平均の9.9%を下回りますが、地価動向や相続登記義務化を背景に申告件数は増加傾向です。
沖縄県全域の課税傾向を踏まえ、沖縄市で相続が発生した場合も基礎控除を超える可能性を早い段階で試算しておくことが必要です。

※ 相続税の申告事績（被相続人数・課税割合・課税価格など）は国税庁が沖縄県単位までしか公表しておらず、沖縄市単独の数値は存在しません。
上記は沖縄県全域の参考値です。

出典：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 令和7年1月1日現在』（市区町村別）

出典：国税庁『令和5年の相続税の申告状況』（沖縄国税事務所）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

沖縄市の相続に関する家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄、遺言検認など）は、那覇家庭裁判所 沖縄支部（〒904-2194 沖縄県沖縄市知花6-7-7）が管轄します。
相続人の間で話し合いがまとまらない場合、同庁に調停を申し立てる流れになります。
市区町村単位の新受件数は公表されていませんが、全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移しており、意見が割れたときは早い段階で弁護士に相談し、調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：那覇家庭裁判所 沖縄支部（管轄・所在案内）

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

沖縄市の相続に見られる傾向

コザの愛称で親しまれる沖縄本島中部の中核都市。
米軍嘉手納基地に隣接し、軍用地を含む相続案件では専門家への早期相談が重要です。

・沖縄市は「コザ」の愛称で知られる沖縄本島中部の中核都市で、人口約14万1,700人を擁します。
米軍嘉手納基地に隣接し、軍用地（軍用地料収入）を保有する世帯が一定数存在します。
軍用地は相続財産として評価される際に通常の不動産と異なる評価方法が適用されるケースがあり、沖縄国税事務所管轄の沖縄税理士会や相続専門の税理士への早期相談が有効です。
相続税申告の要否を誤ると過少申告加算税のリスクがあるため、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）との対比を早期に確認しましょう。

・沖縄市はエイサー発祥地のひとつとして知られ、旧盆の時期には各地域の青年会によるエイサーが盛んに行われます。
地域コミュニティとの結びつきが強く、「トートーメー（仏壇・位牌の継承）」に関わる相続問題が生じやすい土地柄です。
トートーメーの継承をめぐる親族間の取り決めは法的効力を持つとは限らず、遺産分割協議書に反映させるためには専門家の関与が重要です。
遺産分割に争いが生じた場合は弁護士、書類作成のみであれば行政書士や司法書士に相談することで、費用と手続きを適切に切り分けられます。

・沖縄市には沖縄公証役場（沖縄市美里1-2-3、TEL 098-938-9380）が設置されており、市内で遺言公正証書の作成が可能です。
遺言公正証書は法的に最も安全な遺言形式で、紛失・改ざんのリスクがなく、家庭裁判所の検認手続きも不要なため、相続開始後の手続きが簡略化されます。
病気や高齢などで来所が難しい場合は自宅や病院への出張対応にも応じています。
また那覇地方法務局沖縄支局（沖縄市知花6-7-5）では自筆証書遺言の保管制度（手数料3,900円）も利用でき、費用を抑えながら安全に遺言書を管理する選択肢もあります。

沖縄市で遺産相続について相談できる窓口8選

沖縄市で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここでは沖縄市で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

沖縄弁護士会は1会体制で、那覇市松尾の弁護士会館を拠点として法律相談を受け付けています。
相談は電話（098-865-3737）での申し込みが必要です。
相続・遺言・遺産分割・相続放棄・遺留分など相続全般に対応しており、弁護士費用の見通しについても相談できます。
沖縄は離島を多く抱えるため、出張相談や電話相談への需要が高い地域です。

相談申し込みは電話（098-865-3737）にて受け付けています。
公式サイト（https://okiben.org/）で相談センターの日程をご確認ください。

※ 沖縄市内に弁護士会（法律相談センター）の拠点・支部はありません。
沖縄県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：沖縄弁護士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
沖縄県内には3か所の事務所があり、那覇市の法テラス沖縄・法テラス沖縄法律事務所（同ビル内）と、宮古島市の法テラス宮古島法律事務所が相続・遺言・相続放棄・遺産分割など相続分野の相談に対応しています。
石垣島など離島在住の方は電話相談も積極的に活用できます。

営業時間は平日9時〜17時。
法テラス沖縄（2F）は総合案内・審査窓口、法テラス沖縄法律事務所（3F）は法律事務担当で同一ビル内に設置されています。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表は沖縄市に適用される一般地域の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス 沖縄管内 事務所案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
沖縄県司法書士会はおもろまち駅徒歩5分の本会を拠点として、電話（098-867-3526）で相続登記・遺産承継の相談を受け付けています。
対応時間は平日9時30分〜17時です。
沖縄は軍用地の相続が絡む案件も多く、軍用地借地料の相続時評価など専門的なサポートを受けられます。

相続登記相談センターの日程は公式サイト（https://www.okinawa-shiho-shoshi.net/）でご確認ください。
相続登記義務化に伴い相続人申告登記制度も活用できます。
FAXは098-861-7758。

出典：沖縄県司法書士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合に課税されます。
沖縄税理士会（沖縄国税事務所管轄）は那覇市小禄の沖縄産業支援センター内に本会を置き、電話（098-859-6225）で相続税・贈与税の相談を受け付けています。
沖縄県の令和5年課税割合は7.8%で、全国平均9.9%を下回りますが、軍用地借地料収入のある世帯では相続財産の評価が複雑になるケースがあります。

開設日・開設時間・休止期間の詳細は本会（098-859-6225）またはFAX（098-859-6223）へお問い合わせください。

※ 沖縄市内に税理士会（相続税・贈与税）の拠点・支部はありません。
沖縄県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：沖縄税理士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、戸籍収集など書類作成業務を中心に対応しています。
相続人の間に争いがある案件は弁護士の業務範囲のため、行政書士では取り扱えません。
沖縄県行政書士会は浦添市伊祖に本会を置き（098-870-1488）、相続書類の作成相談を受け付けています。
沖縄特有のトートーメー（仏壇・位牌の継承）に関わる相続手続きの相談にも対応しています。

業務範囲は書類作成のみで、争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士に相談する必要があります。
相談日程の詳細は公式サイト（https://www.okigyo.jp/）または電話でご確認ください。

※ 沖縄市内に行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）の拠点・支部はありません。
沖縄県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：沖縄県行政書士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄）

遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認の申立先です。
那覇家裁本庁が那覇市樋川に置かれ、沖縄本島中部は沖縄支部（沖縄市）、北部は名護支部、宮古諸島は平良支部（宮古島市）、八重山諸島は石垣支部が管轄します。
相続放棄は原則3か月以内、遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。
離島在住の方は管轄支部への事前確認をお勧めします。

相続放棄の申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。
管轄は申立人の住所地ではなく被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。
那覇家裁は本庁と4支部の計5拠点で離島も含む沖縄全域をカバーしています。

出典：那覇家庭裁判所 管内所在地一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱います。
沖縄県内には2か所の公証役場があり、すべて予約制です。
病気や高齢で来所できない場合は、自宅・病院への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の手数料は遺産額に応じて段階制で、証人2名の立会いが必要です（公証役場で手配も可）。
那覇市内と沖縄市内にそれぞれ1か所設置されており、離島在住の方は事前に電話で出張対応の可否を確認してください。

住所は公証人連合会の沖縄県公証役場一覧（2026年4月時点）に基づきます。
建物名・階数などの詳細は各役場に直接確認してください。

出典：公証人連合会 沖縄県内公証役場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）

相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に申請します。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も法務局で利用でき、手数料は3,900円／件です。
那覇地方法務局は本局1か所・支局4か所・出張所1か所の計6拠点を管轄し、宮古島・石垣島など離島の支局でも申請を受け付けています。

宮古島支局・石垣支局は離島の相続登記申請拠点として機能しており、管轄内の不動産については各支局への申請が必要です。
自筆証書遺言書保管制度の詳細は那覇地方法務局の専用ページで案内されています。

出典：那覇地方法務局 管内法務局・出張所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

沖縄市の相続で起こりやすい争点・トラブル

沖縄市の相続で争点になりやすいのは、不動産の評価と分割方法、そして遠方に住む相続人との調整の2点です。
区分マンションや収益不動産が含まれる場合、評価額が大きくなりやすく、現金化するか共有で持つか代償金で調整するかで意見が割れる事情があります。
相続人が県外や海外に居住しているケースも多く、協議書への押印や印鑑証明の郵送だけで数か月かかることも珍しくありません。
早い段階で家族構成と財産目録を整理し、合意形成の見通しを立てる工程が沖縄市の相続で重要になります。

財産構成の特徴

沖縄市の人口は14万1,739人（令和7年1月1日時点）、世帯数は6万7,477世帯で、沖縄本島中部の中核都市として機能しています。
高齢化率は22.4%と全国平均を下回るものの、年間死亡者数は1,395人にのぼり、うち65歳以上が1,200人を占めます。
相続税の課税対象は沖縄国税事務所管轄（沖縄県全体）で令和5年の課税割合7.8%と全国平均9.9%を下回ります。
ただし米軍嘉手納基地に隣接する同市では軍用地の借地料収入が相続財産に含まれるケースがあり、評価方法が複雑になることがあります。
相続税の申告が必要かどうか、早期に沖縄税理士会の専門家に確認することをお勧めします。

親族間の調整でつまずきやすい点

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。

手続き面で意識したいポイント

沖縄市における相続放棄・遺産分割調停・遺言書検認の申立先は、那覇家庭裁判所沖縄支部（〒904-2194 沖縄市知花6-7-7、TEL 098-939-0017）です。
同支部は沖縄市のほか宜野湾市・うるま市・中頭郡読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村を管轄しています。
相続放棄は被相続人の死亡を知った日から原則3か月以内に申立てる必要があります。
遺言書検認は遺言書を発見後、遅滞なく家庭裁判所への申立てが求められます。
申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードでき、書き方に迷う場合は事前に窓口へ問い合わせると対応してもらえます。

沖縄市の相続で押さえておきたい制度・手続き

沖縄市で相続の手続きを進める際は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化が最も大きな制度変更です。
不動産を相続で取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
相続税の申告期限（10か月）、相続放棄の期限（3か月）、遺留分侵害額請求の時効（1年）といった期限付きの手続きも多く、沖縄市で相続が発生したら、まず期限のある手続きから優先的に進める必要があります。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日以降、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化は2024年3月31日以前の相続にも遡及適用され、施行日から3年の経過措置期間が設けられました。
登記が難しい場合は、暫定的な『相続人申告登記』（単独申請・登録免許税非課税）を利用する選択肢もあります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に開始された自筆証書遺言書保管制度では、作成した自筆証書遺言を法務局で保管できます。
保管手数料は1件3,900円で、家庭裁判所での検認手続が不要になる点が大きなメリットです。
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局が申請先となり、本人が直接出向いて申請する必要があります。
死亡後は相続人からの閲覧請求・遺言書情報証明書の交付請求が可能です。

相続税の基礎控除と申告期限

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
申告・納付の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税となり、居住用宅地は330㎡まで80%評価減の小規模宅地等の特例が適用できます。
どの特例も適用には申告書の提出が必要で、申告期限を過ぎると使えないものもあるため早めの準備が必要です。

相続放棄・限定承認の3か月ルール

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金・保証債務）も全て相続することになります。
財産調査に時間がかかる場合は、3か月の期間内に家裁へ『期間伸長の申立て』を行うことで、さらに3か月程度の延長が認められるケースもあります。

遺留分侵害額請求の時効（2019年民法改正）

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の取り分を保証する遺留分が認められています。
2019年7月の民法改正で遺留分は金銭債権化され、侵害された相続人は金銭で請求できるようになりました（改正前は物権的返還請求）。
時効は相続開始および遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年が除斥期間です。
期限を過ぎると請求権が消滅するため、遺言で極端に少ない取り分になっている相続人は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

沖縄市で相続手続きを進める流れ

沖縄市で相続手続きを進めるには、相続人と財産の確定から始まり、遺産分割、相続税申告、名義変更と登記までの5段階を順番に進めます。
中でも期限が明確に決まっているのは、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年の3つです。
期限のある手続きを起点に逆算して計画を立てると、抜け漏れなく進められます。
財産調査と相続人の確定には戸籍の収集だけで1〜2か月かかることも多いため、沖縄市で相続が発生したら早めに着手するのが安全です。

相続人・相続財産の把握

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、法定相続人を確定させます。
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・負債を一覧化し、プラスとマイナスの財産の全体像を把握することが最初の作業です。
借金が明らかに多い場合は、この段階で相続放棄（3か月以内）の検討に入ります。

遺言書の有無と内容の確認

自宅・貸金庫を探すほか、公証役場の遺言検索システムで遺言公正証書の有無を照会できます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、相続人から遺言書情報証明書の交付を請求します。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けないと開封・執行できません。

遺産分割協議・協議書作成

遺言がない場合や遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続人が遠方に住んでいるときは、協議書を郵送で回覧するか、代理人の弁護士を介してまとめる方法が一般的です。

相続税の申告（必要な場合）

基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告書の提出が必要で、無申告だと特例を使えなくなるリスクがあります。
申告は税理士に依頼するのが一般的で、相続財産の評価書類の準備に2〜3か月かかるため早めの相談が望ましい段階です。

名義変更・相続登記

不動産は相続登記（2024年4月から3年以内の申請義務）、預貯金は金融機関での相続手続き、自動車は陸運局での名義変更が必要です。
相続登記は司法書士、金融機関手続は相続人自身か専門家（司法書士・行政書士）が代行するのが一般的です。
登記を放置すると次世代の相続で相続人が爆発的に増え、協議が困難になります。

沖縄市の相続に関するよくある質問

沖縄市の相続に関してよくある質問を、相談先の選び方・相続登記・相続放棄・遺言書・地域特性・遠隔相続人の6つの観点で整理しました。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、案件の種類と費用感から絞り込むのが実務的です。
争いがある・予想される場合は弁護士、不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士を選びます。
費用面が気になる場合は、沖縄県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談からスタートするのが安全です。

Q. 沖縄市で相続の相談はどこにすればよいですか？

相談内容によって最適な窓口が変わります。
相続人の間で意見が対立している、または対立が予想される場合は弁護士が窓口で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求の代理まで一貫して任せられます。
相続登記や遺産分割協議書の作成が中心なら司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士が適任です。
費用を抑えたい場合は、沖縄県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談から始める選択肢があります。
料金は拠点ごとに異なるため、各弁護士会の公式サイトで最新の相談料を確認するのが安全です。

Q. 沖縄市で相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象となります。
2024年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、施行日から3年の経過措置期間中に登記する必要があります。
登記を放置すると将来の売却や担保設定に支障が出るだけでなく、次世代の相続で相続人が増えて協議が困難になるリスクもあります。
早めに司法書士に相談するのが安全です。

Q. 沖縄市で相続放棄をしたいのですが、期限はいつまでですか？

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
被相続人が沖縄市に住んでいた場合、住所地を管轄する沖縄県の家庭裁判所（本庁または支部）が申述先となります。
借金の調査などで3か月では判断が難しいときは、家裁に『熟慮期間伸長の申立て』を行うことで期間延長が認められるケースもあります。

Q. 沖縄市で遺言書を作成したいのですが、どの方法がよいですか？

確実性を重視するなら公証役場で作成する遺言公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書遺言＋法務局保管制度の2択が実務的です。
遺言公正証書は公証人が作成し原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失のリスクがなく、家裁の検認も不要です。
自筆証書遺言＋法務局保管は手数料3,900円で保管してもらえ、こちらも検認不要になります。
沖縄県内にも公証役場と遺言書保管を扱う法務局が複数あり、いずれの方式も利用できます。

Q. 沖縄市固有の相続事情として気をつけるべきことはありますか？

沖縄市の人口は14万1,739人（令和7年1月1日時点）、世帯数は6万7,477世帯で、沖縄本島中部の中核都市として機能しています。
高齢化率は22.4%と全国平均を下回るものの、年間死亡者数は1,395人にのぼり、うち65歳以上が1,200人を占めます。
相続税の課税対象は沖縄国税事務所管轄（沖縄県全体）で令和5年の課税割合7.8%と全国平均9.9%を下回ります。
ただし米軍嘉手納基地に隣接する同市では軍用地の借地料収入が相続財産に含まれるケースがあり、評価方法が複雑になることがあります。
相続税の申告が必要かどうか、早期に沖縄税理士会の専門家に確認することをお勧めします。
加えて、沖縄県は相続税の課税割合は全国平均（9.9%）を下回りますが、不動産を含む案件では基礎控除を超える可能性もあるため、相続税の試算を早めに行うことが安全です。

Q. 相続人が沖縄市以外に住んでいる場合、手続きはどうなりますか？

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。
相続人の一部と連絡が取れないときは、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる制度も使えます。