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沖縄県内で多数の解決実績あり
経験豊富な地域密着型の弁護士
沖縄県うるま市（旧具志川市）出身で、事業者間紛争、交通事故、離婚、労働問題など、沖縄県内外の法律問題に幅広く携わってきました。
その中でも、相続事案は、身近な法律問題として継続して取り組んでいます。
培ってきた経験を、地域の皆様のお役に立てられればと存じます。
初回相談料０円
相続が発生すると、まずどうしたらよいかわからないものです。
そういった方のために、初回相談料は０円です（※本ページから申し込まれた方に限ります）。
あなたの立場に立って、あなたにとって有利な進め方・解決方法をご提案いたします。
例えば、次のような理由で相談に来られる方がいらっしゃいます。
・分け方に納得がいかない
・遺言書があるらしいが、なにもとれないのか
・先祖の土地を手放したくない
中には、面倒ごとになる前にまず相談に来たという方もいらっしゃいます。
お気軽に、安心してご相談ください。
難解事案も対応可
沖縄県北部から南部、離島まで、多種多様な複雑な事案を経験してきました。
たとえば、
・実家以外の不動産も多数ある事案
・遺言したときの判断能力を争った事案
・２代以上の相続が発生し、相続人多数の事案
・生前の贈与（特別受益）が問題となった事案
・長男だけが財産をもらう遺言があり、遺留分侵害額を請求した事案
・土地の時効取得が問題となった事案
などです。
これらの経験を踏まえ、難解な事案への対応をも心得ています。
どのようなときに弁護士に相談すべきか
「相続は、死亡によって開始」（民法８８２条）しますので、すべての方に不可避の問題です。
その中で、単に、債務が大きくて相続放棄する場合、預貯金を頭数でわけるだけの場合などは、弁護士へのご相談は不要なことが多いです。
一方で、生前財産を多くもらった兄弟姉妹がいる、１人だけで介護してきた、土地の評価額について意見が割れたなど、何が公平かの判断や合意が難しい事案があります。
これは、弁護士相談向きです。
ご相談いただければ、①客観的資料、②法律に従った解決案をお示しすることができます。
既に対立が生じてしまっている場合には、あなたの立場に立って、あなたにとって有利な裁判例などの根拠を用いて、交渉や調停を進めることができます。
また、何が「公平」かの感じ方は人によって異なりますから、無用のいさかいを避けるために、事前に、遺言書を作成しておくことは有効です。
「うちの子たちは大丈夫」というご意見もよく耳にしますが、令和５年の家庭裁判所における遺産分割調停事件数は、１万３８７２件です（令和５年司法統計年報）。
遺言書作成についてのご相談もお受けしております。
お申込み方法（「２４時間受診中✉メール問合せ」）
１．お申込み方法
下部の「２４時間受診中✉メール問合せ」をクリック。
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記入を進めていただき、「事前に弁護士に伝えたい内容」に以下の内容をご記載ください。
・被相続人氏名 ●●●●（漢字フルネーム）
・相続人氏名（全員） ●●●●（漢字フルネーム）＋続柄
（相続人のご判断が難しい場合、既に亡くなった方も含めて、夫又は妻、その子全員をご記載ください）
※法律相談前に必要な利益相反確認（既に対立する相手方からご依頼・ご相談を受けていないかの確認）のために必要です。
ご記載がない場合、下記２のご案内に進めないことがありますことご承知おき下さい。
２．法律相談のご案内
当事務所から法律相談の方法や日程調整のご案内を差し上げます。
遠方にお住まいの方は、電話やzoomにてご相談をお受けすることもあります。
※もっとも、⑴利益相反が見つかった、⑵事件が混み合っている、⑶相手方と知り合いである等の場合、お断りさせていただくことがございます。
その場合、守秘義務の観点から、一律に理由をお伝えしないという取扱いとしておりますところ、悪しからずご了承ください。
３．法律相談（初回相談無料）
法律的な見解や今後の進め方をお伝え致します。
簡単な相続関係図、財産関係資料（固定資産税納税通知書、登記簿謄本、通帳等）をご持参いただけますとより踏み込んだ検討が可能です。
弁護士が代理することが有用な事案であれば、弁護士費用見積もりをお出しします。
そして、ご依頼希望があれば、次の段階に進みます。
※なお、ご依頼頂かなくとも、初回相談は無料です。
４．書類取り交わし
ご依頼頂く場合には、契約書類など取り交わします。
その後、業務開始です。
ご不明な点がございましたら、お電話・メールフォームにてお問合せ下さい。
