石川県で相続放棄に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

将来的に御実家の不動産が負担となるために、お父様の相続発生時に放棄をお考えということですね。
ざっくり言うと、放棄する場合、被相続人の財産に手を付けていてはいけません。
ここで、手を付ける、とは、単純な例であれば、売却・廃棄などを含む「処分」です。
そのため、お父様が亡くなったあとに行うことは当然避けるべきですが、生前であっても、お父様の明確な意思が無い場合、つまり、お父様自身の意思による「処分」で無い限り、行うことはリスクを伴います。
お父様の意思能力の状態によるところもありますから、慎重に対応することをお勧めします。

ご質問の内容をみますと、法律的には２つの内容が含まれていると思われます。
①相続放棄をしたいができるかどうか
②６０万円を長男へ渡したいがその方式作法

①について
さて、まず、「相続放棄」というのは本来的意味としては、家庭裁判所に、相続開始後３か月以内に申述する公的なものです。
これを行うということで説明をすると、母親の生前、６０万円を出金していた点も少し検討が要りますが、生前なら本人の承諾があり、本人のために出勤及び支払をしたということになりますので、本来問題はありません。
ただし、使途に葬儀代があるので、さらに検討が要りますが、いずれにせよ長男にお渡しするので、相続放棄の障害となる財産処分には当たらないと見て良いでしょう。
一応、ここのお金の動きが怪しいと、利害関係人から相続放棄に異議が出るかもしれませんから、はっきりと記録を手元に残しておいてください。

②について
特に決まった様式はありません。長男に清算のために渡すのであれば、公的なものでは無いからです。ただし、上記①の最後に書いた通り、あとから疑義が出ないように、はっきりと記載したものを手元に残しておきましょう。

上記①と②に共通することですが、長男との関係は良好でしょうか。
そうであれば、それほど懸念することはないですが、関係が悪い場合ちょっと慎重にならなければなりません。その際は、弁護士事務所に相談に行くことをおすすめします。

ご質問の想定しているケースは、「配偶者が相続放棄すると、その子供に相続が移ると思いますが、」という部分が前提事実が絶妙にわからないため、ケース分けをします。

①被相続人が配偶者の場合
②被相続人が配偶者からみた配偶者（妻からすれば夫）の場合

①のケースですと、相続放棄をした人間の子は相続放棄の必要はありません。
②のケースであれば、それぞれが申請書を出す必要がありますが、一度に出してしまえばよいです。

以上のように、被相続人が誰であるかによって変わります。
実際の手続の際には、ミスをしないように、その時点で一度専門家にご相談ください。

相続放棄とのことですから、基本的には御父様の亡くなった日から３か月以内に、それぞれの相続人が裁判所に手続きを行う必要があります。
取りまとめ役をご自身が行うことはできますが、申請自体はそれぞれになりますから、ご注意ください。
手続をみさなんで同じ弁護士に依頼することはできますが、今回の場合、お母様が施設に入っている点が少し気になります。
弁護士に依頼する場合、委任状という書類にサインすることができますが、お母様はそういった書類に署名できる状態でしょうか。痴呆などがある場合で、これが難しいとなると、より詳しく専門家に相談する必要があります。

「遺産相続する場合、遺産をすべて相続するか、すべて相続放棄か、しかないと聞きましたが、本当でしょうか。」
→本当です。

「相続人として、相続遺産が金融資産、住宅不動産及び山林不動産がある場合、住宅不動産及び山林不動産を相続放棄したい場合、可能ですか。」
→不可能です。

「その手続きはどのようになりますか。」
→不可能なので手続きはありません。

相続放棄は「いいとこどり」をさせる手続きではありません。被相続人の財産と責任を承継するかしないかというものです。

基本的にそれほど良い解決案があるわけではないですが、選択肢を整理すると
①親を入院させない
②入院させるとしてもご自身が関わらず親に勝手になんとかしてもらう
③親が入院し、手続上必要と割り切って連帯保証人になる
④親の入院先をスマホス対応のところに変える
というあたりでしょうか。
①はあまり検討の価値はないでしょうから、②から検討となりますが、最悪これでいくしかありませんよね。病院としても、誰かに後始末をしてもらわないと困るわけですから、関わってくれる親族がいれば、そこに後始末をお願いするのは当然ですし、病院がいちいち無縁の高齢者の後始末をしていては、病院が持ちません。つまり、厳しいようですが現実の問題として、社会内での高齢者の後始末の押し付け合いということに過ぎません。ここでは、きれいごとを言っている場合ではなく、現実の避け得ない問題として捉えるよりありません。

③は一般的に皆さんそうなさっていますね。いまの日本社会において仕方のないところです。自分の人生より、上の世代の人生を優先しろという価値観が少なからずあります。

④は可能で有れば、ぜひ検討してみましょう。そのための制度です。

結局、どこまで割り切れるのか、割り切れないのかという問題です。
私も祖母の介護や施設の諸々の負担を、他に出来る人がいないために負担していますが、自分の人生の半分は持って行かれる覚悟をしなければいけません。
結婚や出産、その他自分の幸福を追うことを断念することも有り得ますから、生半可な気持ちでいるわけには行きません。
それでもやる、という覚悟を決めたら、後戻りはできませんから、しっかりやるしかないということになります。

お父様が闘病中であり、お父様がお亡くなりになる前に各種公共料金の契約名義をお母様に変更するということですね。
変更手続き中にお父様がお亡くなりになってしまうなどの事態さえなければ、相続放棄に対する、特段の影響は考える必要はないと思われます。
むしろ、相続放棄を考えての正しい対応に思えますので、速やかに行いましょう。