野々市市で相続放棄に強い電話相談可能な弁護士一覧

ご相談のケースですが、委任というのは、本人からなされる必要があります。
ただし、お母様がご高齢などの理由であれば、お母様からの直接の委任という点は変わりませんが、弁護士が、相談者様を通じて委任状をお母様にはんこを押すという形で対応していただき（典型的には、ご相談者様に委任状を渡しますので、お母様の署名押印をいただく）、弁護士が手続を代理するような対応は可能なことが多いです。
また、放棄後の後順位相続人への連絡等も、弁護士に任せるとよいと思います。

相続放棄とのことですから、基本的には御父様の亡くなった日から３か月以内に、それぞれの相続人が裁判所に手続きを行う必要があります。
取りまとめ役をご自身が行うことはできますが、申請自体はそれぞれになりますから、ご注意ください。
手続をみさなんで同じ弁護士に依頼することはできますが、今回の場合、お母様が施設に入っている点が少し気になります。
弁護士に依頼する場合、委任状という書類にサインすることができますが、お母様はそういった書類に署名できる状態でしょうか。痴呆などがある場合で、これが難しいとなると、より詳しく専門家に相談する必要があります。

ご事情により、お父様の遺産についての相続を放棄したいということですね。
今回、ご自身の相続放棄は可能だと思われます。
相続放棄は、
①原則として被相続人の死亡から３か月以内
②放棄しようとする者が、被相続人の死亡後、遺産を取得・処分していないこと
の２つを満たせば可能です。
今回、いずれも満たしていると思います。

さて、実際に放棄しようとすれば、今回のようにシンプルなケースなら、少し頑張ればご自身で可能です。必要書類等をネットで調べてみてください。
書類の提出先は、管轄の家庭裁判所になります。基本的には、お父様が最後に居住していた地域の家庭裁判所です。

ご自身で行うのが難しい場合や、不安なので専門家にお願いしたいという場合は、弁護士に依頼していただければ、代理で書類を作成および提出できます。
この場合、地元の弁護士事務所か、ご自身の地域に対応できる弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

お父様が闘病中であり、お父様がお亡くなりになる前に各種公共料金の契約名義をお母様に変更するということですね。
変更手続き中にお父様がお亡くなりになってしまうなどの事態さえなければ、相続放棄に対する、特段の影響は考える必要はないと思われます。
むしろ、相続放棄を考えての正しい対応に思えますので、速やかに行いましょう。

将来的に御実家の不動産が負担となるために、お父様の相続発生時に放棄をお考えということですね。
ざっくり言うと、放棄する場合、被相続人の財産に手を付けていてはいけません。
ここで、手を付ける、とは、単純な例であれば、売却・廃棄などを含む「処分」です。
そのため、お父様が亡くなったあとに行うことは当然避けるべきですが、生前であっても、お父様の明確な意思が無い場合、つまり、お父様自身の意思による「処分」で無い限り、行うことはリスクを伴います。
お父様の意思能力の状態によるところもありますから、慎重に対応することをお勧めします。

基本的にそれほど良い解決案があるわけではないですが、選択肢を整理すると
①親を入院させない
②入院させるとしてもご自身が関わらず親に勝手になんとかしてもらう
③親が入院し、手続上必要と割り切って連帯保証人になる
④親の入院先をスマホス対応のところに変える
というあたりでしょうか。
①はあまり検討の価値はないでしょうから、②から検討となりますが、最悪これでいくしかありませんよね。病院としても、誰かに後始末をしてもらわないと困るわけですから、関わってくれる親族がいれば、そこに後始末をお願いするのは当然ですし、病院がいちいち無縁の高齢者の後始末をしていては、病院が持ちません。つまり、厳しいようですが現実の問題として、社会内での高齢者の後始末の押し付け合いということに過ぎません。ここでは、きれいごとを言っている場合ではなく、現実の避け得ない問題として捉えるよりありません。

③は一般的に皆さんそうなさっていますね。いまの日本社会において仕方のないところです。自分の人生より、上の世代の人生を優先しろという価値観が少なからずあります。

④は可能で有れば、ぜひ検討してみましょう。そのための制度です。

結局、どこまで割り切れるのか、割り切れないのかという問題です。
私も祖母の介護や施設の諸々の負担を、他に出来る人がいないために負担していますが、自分の人生の半分は持って行かれる覚悟をしなければいけません。
結婚や出産、その他自分の幸福を追うことを断念することも有り得ますから、生半可な気持ちでいるわけには行きません。
それでもやる、という覚悟を決めたら、後戻りはできませんから、しっかりやるしかないということになります。

・ご質問の「妻も含め三人とも故人在住地の家庭裁判所への申述を行うものでしょうか？」
の点については、そのとおりです。被相続人の最終住所地の管轄家庭裁判所となります。

・次に、「離れた故人の相続放棄を円滑に進めたい。 相続人が高齢の為、郵送のみで完結させたい。」
の点については、郵送のみで可能です。ご自身らで行う場合は、当該裁判所にくわしくお問い合わせください。

・ご質問の点では無いですが、被相続人がご相談者様のお兄様ですから、被相続人の妻、父、母が相続放棄をしましたら、次はご相談者様（弟）の晩になりますので、お気を付けください。

もし、申請を専門家に依頼したいとのことであれば、当事務所は遠隔地の相続放棄も取り扱っておりますので、一度お問い合わせください。