石川県 野々市市で不動産の相続に強い営業時間中な弁護士事務所一覧

野々市市の相続の現状と最新データ

令和7年（2025年）1月1日時点の住民基本台帳によると、野々市市の人口は54,583人、世帯数は25,838世帯です。
65歳以上の高齢者は11,108人で、高齢化率は20.4%となっています。
今後、相続の発生件数が増える見通しです。
2024年（令和6年）の年間死亡数は436人で、うち65歳以上が406人（93.1%）を占めます。
同規模の相続が毎年発生しており、高齢者の相続事案が中心です。
相続人と財産の整理は人口規模に比例して時間がかかるため、野々市市で相続が発生したら早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続税の申告事績は国税庁が石川県単位までしか公表しておらず、野々市市単独の数値は取得できません。
以下は参考として石川県全域の令和5年（2023年）分統計です。
被相続人14,746人のうち1,144人に相続税が課税されました。
課税割合は7.8%で、全国平均の9.9%を下回り、相続税の対象となる相続が相対的に少ない地域です。
石川県全域の課税傾向を踏まえ、野々市市で相続が発生した場合も基礎控除を超える可能性を早い段階で試算しておくことが必要です。

※ 相続税の申告事績（被相続人数・課税割合・課税価格など）は国税庁が石川県単位までしか公表しておらず、野々市市単独の数値は存在しません。
上記は石川県全域の参考値です。

出典：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 令和7年（2025年）1月1日現在』（市区町村別）

出典：金沢国税局『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（石川県別データ・令和6年分PDFの前年値として収録）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

野々市市の相続に関する家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄、遺言検認など）は、金沢家庭裁判所 本庁（金沢市丸の内7-1）が管轄します。
相続人の間で話し合いがまとまらない場合、同庁に調停を申し立てる流れになります。
市区町村単位の新受件数は公表されていませんが、全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移しており、意見が割れたときは早い段階で弁護士に相談し、調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：金沢家庭裁判所 本庁（管轄・所在案内）

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

野々市市の相続に見られる傾向

令和7年（2025年）1月1日時点の住民基本台帳によると、野々市市の人口は54,583人（男性27,529人・女性27,054人）、高齢化率は20.4%と石川県内の市町村の中で最も低い水準にあります。
2024年の年間死亡数は436人であり、毎年400人超の相続手続が市内で発生していることになります。

・石川県の相続税課税割合は令和5年分7.8%で全国平均9.9%をやや下回っていましたが、令和6年分は9.2%に上昇し（対前年差+1.4ポイント）、近年の地価上昇や金融資産増加が課税件数を押し上げています。
申告被相続人数は令和5年1,144人→令和6年1,389人（対前年比121.4%・21.4%増）、課税価格の合計額も令和5年1,455億円→令和6年1,691億円（対前年比116.2%・16.2%増）と大きく伸びました。
一方、被相続人1人当たり課税価格は令和5年1億2,719万円→令和6年1億2,174万円（対前年比95.7%・4.3%減）となっており、課税件数の増加が全体の税収を牽引している構図です。
相続税の申告・生前対策の相談窓口として北陸税理士会 本会（金沢）（〒920-0022 石川県金沢市北安江3丁目4番6号、TEL: 076-223-1841）をご利用いただけます。

・野々市市の不動産は住宅地・共同住宅が市域の大半を占め、宅地の路線価評価が相続税申告において中心的な役割を果たします。
相続登記の義務化（2024年4月）を受け、未登記のまま放置されてきた相続不動産の整理が急務となっており、司法書士への早期相談が推奨されます。
相続登記・遺産承継の手続については石川県司法書士会 本会（〒921-8013 石川県金沢市新神田四丁目10番18号、TEL: 076-291-7070、平日9:00〜17:00）が相続登記相談センターを開設しています。
遺産分割協議書・相続関係説明図の作成など書類作成業務は石川県行政書士会 本会（〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目2番地 石川県繊維会館3F、TEL: 076-268-9555）でも対応しており、野々市市役所での定期無料相談会（詳細日程は公式サイト参照）も活用できます。
争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士の業務範囲となりますのでご留意ください。

・野々市市は石川県の加賀平野中央部に位置し、北と東を金沢市に、南と西を白山市に接する、石川県内でも特異な地理的特性を持つ都市です。
IRいしかわ鉄道線の野々市駅と北陸鉄道石川線の野々市工大前駅・四十万駅が通り、金沢市中心部まで電車で20分圏内の利便性から、2011年の市制施行後も人口増加率が石川県内トップクラスを維持しています。
市内には金沢工業大学と石川県立大学の2大学が立地し、学生・若年世帯が多い「若い街」として高齢化率20.4%は県内最低水準です。
この人口構成は短期的には相続案件の発生数を抑制しますが、中長期的に大量の住宅取得世代が高齢期を迎えるため、将来的な相続登記需要は高まる見通しです。
賃貸不動産の相続では入居者保護規定にも留意が必要です。

野々市市で遺産相続について相談できる窓口8選

野々市市で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここでは野々市市で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

金沢弁護士会は1会体制で、金沢市丸の内の弁護士会館を拠点として法律相談を受け付けています。
相談はすべて事前予約制で、電話（076-221-0242）または公式サイトからインターネット予約が可能です。
相続・遺言・遺産分割・相続放棄・遺留分など相続全般に対応しています。
県内各地に法律相談センターが設置されており、金沢・小松（南加賀）・七尾・珠洲・能登町の5拠点で相談を受け付けています。

すべての相談は事前予約制です。
電話（076-221-0242）または公式サイトのインターネット予約システムから申し込めます。
法テラス石川（0570-078349）も金沢弁護士会館内に併設されており、弁護士費用の立替制度とあわせて利用できます。

※ 野々市市内に弁護士会（法律相談センター）の拠点・支部はありません。
石川県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：金沢弁護士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
石川県内の法テラス事務所は法テラス石川の1か所で、金沢弁護士会館内に設置されています。
相続・遺言・遺産分割・相続放棄など相続全般に対応しており、営業時間は平日9時〜17時です。

能登半島地震（2024年1月）の被災者向けに、金沢弁護士会・法テラスが無料法律相談を継続実施しています。
相続問題が絡む場合は法テラス石川または金沢弁護士会にお問い合わせください。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表は野々市市に適用される一般地域の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス 石川 事務所案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
石川県司法書士会は金沢市新神田に本会を置き、電話（076-291-7070）で相続登記・遺産承継の相談を受け付けています。
相続登記相談センターを開設しており、対応時間は平日9時〜17時です。
2024年の能登半島地震後、被災地の相続・不動産登記に関する無料相談にも対応しています。

相続登記義務化に伴い相続人申告登記制度も活用できます。
能登半島地震被災地の相続登記については優先的に対応しています。
相談の日程等は公式サイト（http://www.ishikawa-shiho.or.jp/）でご確認ください。

出典：石川県司法書士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合に課税されます。
北陸税理士会（石川・富山・福井3県を管轄）は石川県金沢市に本会を置き、相続税・贈与税の申告、生前対策、不動産評価など幅広く対応しています。
石川県内には金沢（本会）・小松の2つの事務局が設置されており、七尾地区については本会にお問い合わせください。
北陸税理士会の無料相談コーナーも利用できます。

開設日・開設時間の詳細は北陸税理士会公式サイトの無料相談コーナー（http://www.hokurikuzei.or.jp/cgi/soudan/index.cgi）でご確認ください。
石川県単独の課税割合は令和5年分7.8%で、全国平均9.9%をやや下回っています。

※ 野々市市内に税理士会（相続税・贈与税）の拠点・支部はありません。
石川県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：北陸税理士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、戸籍収集など書類作成業務を中心に対応しています。
相続人の間に争いがある案件は弁護士の業務範囲のため、行政書士では取り扱えません。
石川県行政書士会は金沢市鞍月の石川県繊維会館3Fに本会を置き、無料相談会を県内各地（金沢市役所・白山市役所・野々市市役所・内灘町役場など）で定期的に開催しています。
相談は電話（076-268-9555）で申し込めます。

無料相談会は金沢市役所（毎月第3木曜 10時〜12時）・白山市役所・野々市市役所・内灘町役場など県内各所で定期開催。
詳細な日程は公式サイト（https://www.ishikawagyousei.org/）でご確認ください。
業務範囲は書類作成のみで、争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士に相談が必要です。

※ 野々市市内に行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）の拠点・支部はありません。
石川県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：石川県行政書士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄）

遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認の申立先です。
金沢家裁本庁が金沢市丸の内に置かれ、小松市・加賀市・能美市方面は小松支部、七尾市・中能登方面は七尾支部、輪島市方面は輪島支部が管轄します。
珠洲市・奥能登方面は珠洲出張所が対応します。
相続放棄は原則3か月以内、遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。

相続放棄の申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。
管轄は申立人の住所地ではなく被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。
能登半島地震（2024年1月）被災地では相続放棄の期間延長特例が適用されている場合があるため、輪島・珠洲等の被災地域は各支部・出張所にご確認ください。

出典：金沢家庭裁判所 管内所在地一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱います。
石川県内には3か所の公証役場があり、すべて予約制です。
病気や高齢で来所できない場合は、自宅・病院への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の手数料は遺産額に応じて段階制で、証人2名の立会いが必要です（公証役場で手配も可）。
能登地区は七尾公証役場が管轄しており、能登半島地震後の被災地でも遺言・相続手続の相談を受け付けています。

住所は公証人連合会の石川県公証役場一覧（2026年4月時点）に基づきます。
建物名・階数などの詳細は各役場に直接確認してください。
自筆証書遺言の法務局保管制度（3,900円／件）とあわせて検討されることをお勧めします。

※ 野々市市内に公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）の拠点・支部はありません。
石川県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：公証人連合会 石川県内公証役場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）

相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に申請します。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も法務局で利用でき、手数料は3,900円／件です。
金沢地方法務局は本局1か所・支局3か所の計4拠点を管轄しています。
能登半島地震の影響で輪島支局は被災地支援体制を整えています。

証明書発行専用窓口の番号は本局076-291-7160、小松支局0761-22-6162、七尾支局0767-53-1736、輪島支局0768-22-0448です。
能登半島地震で被災した不動産の登記については輪島支局が特別相談を受け付けています。
自筆証書遺言書保管制度の詳細は金沢地方法務局の専用ページで案内されています。

※ 野々市市内に法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）の拠点・支部はありません。
石川県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：金沢地方法務局 管内法務局・支局一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

野々市市の相続で起こりやすい争点・トラブル

野々市市の相続で争点になりやすいのは、不動産の評価と分割方法、そして遠方に住む相続人との調整の2点です。
区分マンションや収益不動産が含まれる場合、評価額が大きくなりやすく、現金化するか共有で持つか代償金で調整するかで意見が割れる事情があります。
相続人が県外や海外に居住しているケースも多く、協議書への押印や印鑑証明の郵送だけで数か月かかることも珍しくありません。
早い段階で家族構成と財産目録を整理し、合意形成の見通しを立てる工程が野々市市の相続で重要になります。

財産構成の特徴

野々市市内の不動産に関する相続登記の申請窓口は、金沢地方法務局 本局（〒921-8505 石川県金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎、TEL: 076-292-7810）です。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料の対象となります。
相続人申告登記制度も併せて活用でき、遺産分割協議が整う前でも氏名・住所を申告することで義務を履行したとみなされます。

野々市市は1950年代から70年代にかけての高度成長期に金沢市近郊の住宅地として急速に発展し、2011年に石川県内で最後に市制施行した市です。
市域面積は約13.5㎢と石川県内で最小ながら、人口密度は県内トップクラスです。
市内の不動産は住宅地・マンションが中心で、宅地の相続評価においては路線価方式が主に適用されます。
金沢工業大学・石川県立大学の2大学を擁する文教地区として学生向け賃貸需要も高く、賃貸不動産を含む相続案件では収益還元評価の視点も重要になります。

自筆証書遺言を法務局で保管する自筆証書遺言書保管制度（手数料3,900円／件）も金沢地方法務局本局で利用できます。
遺言書の紛失・改ざんリスクを防ぎ、家庭裁判所への検認手続も不要となるため、不動産を保有する方の相続対策として有効な選択肢です。

親族間の調整でつまずきやすい点

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。

手続き面で意識したいポイント

野々市市に最終住所を有する方が亡くなった場合、家事手続（遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認）の申立先は金沢家庭裁判所 本庁（〒920-8655 石川県金沢市丸の内7番1号、TEL: 076-221-3111）です。
同本庁は野々市市・金沢市・白山市・かほく市・河北郡津幡町・河北郡内灘町の計4市2町を管轄しています。
相続放棄の申述は原則として相続開始を知った日から3か月以内、遺言書の検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証は金沢合同公証役場（石川県金沢市武蔵町6番1号 レジデンス第2武蔵1階、TEL: 076-263-4355）で受け付けています。
病気や高齢で来所が難しい場合は自宅・病院への出張作成にも対応しており、証人2名の立会いが必要です（公証役場での手配も可）。
相続に関する法的紛争や調停が絡む相談は金沢弁護士会 金沢法律相談センター（〒920-0937 石川県金沢市丸の内7番36号 金沢弁護士会館、TEL: 076-221-0242）へ、事前予約のうえご相談ください。

収入・資産が一定基準以下の方は法テラス石川（石川県金沢市丸の内7番36号 金沢弁護士会館内、TEL: 0570-078349、平日9:00〜17:00）を通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
遺産分割協議書・相続関係説明図の作成など書類作成業務については石川県行政書士会（TEL: 076-268-9555）が野々市市役所でも定期的に無料相談会を開催しています（詳細な日程は公式サイトでご確認ください）。

野々市市の相続で押さえておきたい制度・手続き

野々市市で相続の手続きを進める際は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化が最も大きな制度変更です。
不動産を相続で取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
相続税の申告期限（10か月）、相続放棄の期限（3か月）、遺留分侵害額請求の時効（1年）といった期限付きの手続きも多く、野々市市で相続が発生したら、まず期限のある手続きから優先的に進める必要があります。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日以降、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化は2024年3月31日以前の相続にも遡及適用され、施行日から3年の経過措置期間が設けられました。
登記が難しい場合は、暫定的な『相続人申告登記』（単独申請・登録免許税非課税）を利用する選択肢もあります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に開始された自筆証書遺言書保管制度では、作成した自筆証書遺言を法務局で保管できます。
保管手数料は1件3,900円で、家庭裁判所での検認手続が不要になる点が大きなメリットです。
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局が申請先となり、本人が直接出向いて申請する必要があります。
死亡後は相続人からの閲覧請求・遺言書情報証明書の交付請求が可能です。

相続税の基礎控除と申告期限

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
申告・納付の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税となり、居住用宅地は330㎡まで80%評価減の小規模宅地等の特例が適用できます。
どの特例も適用には申告書の提出が必要で、申告期限を過ぎると使えないものもあるため早めの準備が必要です。

相続放棄・限定承認の3か月ルール

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金・保証債務）も全て相続することになります。
財産調査に時間がかかる場合は、3か月の期間内に家裁へ『期間伸長の申立て』を行うことで、さらに3か月程度の延長が認められるケースもあります。

遺留分侵害額請求の時効（2019年民法改正）

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の取り分を保証する遺留分が認められています。
2019年7月の民法改正で遺留分は金銭債権化され、侵害された相続人は金銭で請求できるようになりました（改正前は物権的返還請求）。
時効は相続開始および遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年が除斥期間です。
期限を過ぎると請求権が消滅するため、遺言で極端に少ない取り分になっている相続人は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

野々市市で相続手続きを進める流れ

野々市市で相続手続きを進めるには、相続人と財産の確定から始まり、遺産分割、相続税申告、名義変更と登記までの5段階を順番に進めます。
中でも期限が明確に決まっているのは、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年の3つです。
期限のある手続きを起点に逆算して計画を立てると、抜け漏れなく進められます。
財産調査と相続人の確定には戸籍の収集だけで1〜2か月かかることも多いため、野々市市で相続が発生したら早めに着手するのが安全です。

相続人・相続財産の把握

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、法定相続人を確定させます。
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・負債を一覧化し、プラスとマイナスの財産の全体像を把握することが最初の作業です。
借金が明らかに多い場合は、この段階で相続放棄（3か月以内）の検討に入ります。

遺言書の有無と内容の確認

自宅・貸金庫を探すほか、公証役場の遺言検索システムで遺言公正証書の有無を照会できます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、相続人から遺言書情報証明書の交付を請求します。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けないと開封・執行できません。

遺産分割協議・協議書作成

遺言がない場合や遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続人が遠方に住んでいるときは、協議書を郵送で回覧するか、代理人の弁護士を介してまとめる方法が一般的です。

相続税の申告（必要な場合）

基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告書の提出が必要で、無申告だと特例を使えなくなるリスクがあります。
申告は税理士に依頼するのが一般的で、相続財産の評価書類の準備に2〜3か月かかるため早めの相談が望ましい段階です。

名義変更・相続登記

不動産は相続登記（2024年4月から3年以内の申請義務）、預貯金は金融機関での相続手続き、自動車は陸運局での名義変更が必要です。
相続登記は司法書士、金融機関手続は相続人自身か専門家（司法書士・行政書士）が代行するのが一般的です。
登記を放置すると次世代の相続で相続人が爆発的に増え、協議が困難になります。

野々市市の相続に関するよくある質問

野々市市の相続に関してよくある質問を、相談先の選び方・相続登記・相続放棄・遺言書・地域特性・遠隔相続人の6つの観点で整理しました。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、案件の種類と費用感から絞り込むのが実務的です。
争いがある・予想される場合は弁護士、不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士を選びます。
費用面が気になる場合は、石川県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談からスタートするのが安全です。

Q. 野々市市で相続の相談はどこにすればよいですか？

相談内容によって最適な窓口が変わります。
相続人の間で意見が対立している、または対立が予想される場合は弁護士が窓口で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求の代理まで一貫して任せられます。
相続登記や遺産分割協議書の作成が中心なら司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士が適任です。
費用を抑えたい場合は、石川県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談から始める選択肢があります。
料金は拠点ごとに異なるため、各弁護士会の公式サイトで最新の相談料を確認するのが安全です。

Q. 野々市市で相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象となります。
2024年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、施行日から3年の経過措置期間中に登記する必要があります。
登記を放置すると将来の売却や担保設定に支障が出るだけでなく、次世代の相続で相続人が増えて協議が困難になるリスクもあります。
早めに司法書士に相談するのが安全です。

Q. 野々市市で相続放棄をしたいのですが、期限はいつまでですか？

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
被相続人が野々市市に住んでいた場合、住所地を管轄する石川県の家庭裁判所（本庁または支部）が申述先となります。
借金の調査などで3か月では判断が難しいときは、家裁に『熟慮期間伸長の申立て』を行うことで期間延長が認められるケースもあります。

Q. 野々市市で遺言書を作成したいのですが、どの方法がよいですか？

確実性を重視するなら公証役場で作成する遺言公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書遺言＋法務局保管制度の2択が実務的です。
遺言公正証書は公証人が作成し原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失のリスクがなく、家裁の検認も不要です。
自筆証書遺言＋法務局保管は手数料3,900円で保管してもらえ、こちらも検認不要になります。
石川県内にも公証役場と遺言書保管を扱う法務局が複数あり、いずれの方式も利用できます。

Q. 野々市市固有の相続事情として気をつけるべきことはありますか？

野々市市では、本ページ前半の『財産構成の特徴』にまとめた地域特性に応じた資産構成と相続税課税水準の特徴があります。
加えて、石川県は相続税の課税割合は全国平均（9.9%）を下回りますが、不動産を含む案件では基礎控除を超える可能性もあるため、相続税の試算を早めに行うことが安全です。
基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を上回るかどうかを早めに試算し、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士のうち案件に合った専門家に相談するのが安全です。

Q. 相続人が野々市市以外に住んでいる場合、手続きはどうなりますか？

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。
相続人の一部と連絡が取れないときは、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる制度も使えます。