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兵庫県 宝塚市で成年後見に強い弁護士事務所一覧

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親の死後、障害のある姉との関わりを絶ちたい

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相談者（ID：03119）さんからの投稿
投稿日：2022年10月02日
私は3人姉妹で、真ん中の姉に発達障害があります。
そのため正常な社会生活は送れず、仕事もアルバイト程度のものを転々としています。
今は親が存命のため親の管理下で暮らしていますが、親の死後は兄弟に扶養義務があるのでしょうか？
例えば姉が金銭トラブルや近所トラブルを起こした場合も兄弟が責任を取らなければならないのでしょうか。
私は親の死後は姉と一切の関わりを持ちたくありません。金銭援助はもちろん、全ての関わりを絶ちたいです。可能でしょうか？
民法８７７条１項には、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定されていますので、「親の死後」に限らず、兄弟姉妹には扶養義務があります。

ただし、民法が規定する扶養義務というのは、本人の収入だけでは生活を維持できない親族がいる場合に、経済的な援助を行う義務です。
したがって、本人が金銭トラブルや近所トラブルなどを起こした際に、親族が本人に変わって損害賠償等を行う義務はありません。

そして、姉妹である以上、法律上、完全に扶養義務から免除されることはありません。しかし、上記民法８７７条１項の扶養義務は、「生活扶助義務」といって、扶養義務者自身がある程度余裕を持った生活を送れることを前提として、余力のある範囲内で経済的に援助を行う義務です。したがって、経済的に余力がない場合には扶養する義務はありません。
宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年10月03日
ご回答ありがとうございます。
「余力のある範囲内で経済的に援助を行う」とありますが、これはどの程度のことを指すのでしょうか。
預金状況等を入念に調べられ、月々収入を預金に回せるレベルであれば扶養義務が発生するのか、それとも自身が「余力がない」と申告すれば義務を負わなくていいのか、判断はどのようにされるのでしょうか。
相談者（ID：03119）からの返信
- 返信日：2022年10月03日
民法８７９条では「扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。」と規定されています。「扶養権利者の需要」とは扶養を必要としている人がどの程度困っているかという意味です。
したがって、協議が調わない場合には、家庭裁判所が「扶養を必要としている人がどの程度困っているか」、「援助する側の資産や収入はどの程度か」を考慮した上で、その他の「一切の事情」も考慮して判断します。その場合の具体的な目安は法律上どこにも規定されていません。
また、家庭裁判所は判断のために「一切の事情」を考慮することになりますので、単に「余力がない」と申告しただけで義務を負わなくていいことにはなりません。

ただし、上記は裁判になった場合の話です（お姉様が裁判を起こした場合）。
お姉様が生活保護を申請した場合は話は別です。お姉様が生活保護を申請すると、自治体より親族に「扶養照会」という手紙が届きます。この場合は「経済的余力がない」と記載して返送すれば、それ以上経済状況等を調べられたりすることはありません（もっとも、公務員や高額所得者である場合には追加の質問が来ることがあるそうです）。
宝塚花のみち法律事務所からの返信
- 返信日：2022年10月04日

意思疎通ができない親族の代わりに手続きなどする方法はないでしょうか

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相談者（ID：03374）さんからの投稿
投稿日：2022年10月21日
一人暮らしの叔父が救急搬送され入院しました。
・現状意思疎通できません
手術前の意識がある時に簡単な委任状にサインもらってますが、3ヵ月の期限を切っています
また、術後の回復が少し思わしくなく、未だ麻酔をかけたまま意思疎通できていません
・別の病院に入院している奥さんがいますがこちらも意思疎通ができないとのこと
・叔父の入院は長くなりそうで、退院しても一人暮らしは難しいようです
・知る限り、叔父夫婦と連絡とっていた親族は自分だけです
・叔父の主な財産は居住しているマンションと自家用車で、現金はほとんどないようです。年金は本人の医療保険と、奥さんを受け取り人にした生命保険の保険料の支払いに大半が充てられています

上記のような状況で、
今後の叔父の入院、治療費や生活費のためにマンションや自家用車を処分したいのですが、代わりに手続きする方法はあるでしょうか。




意思疎通ができない状態では、マンションや自家用車を処分することはできません。
家庭成年後見人を選任してもらい、治療費を捻出するためにマンション等の売却が必要であれば、後見人が裁判所の許可を得てマンション等を売却することになります。
宝塚花のみち法律事務所からの回答
- 回答日：2022年10月24日
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