兵庫県 明石市で家族信託に強い事業承継の相談対応可能な弁護士事務所一覧

明石市の相続の現状と最新データ

令和7年1月1日時点の住民基本台帳によると、明石市の人口は307,235人、世帯数は144,968世帯です。
65歳以上の高齢者は80,275人で、高齢化率は26.1%となっています。
今後、相続の発生件数が増える見通しです。
2024年（令和6年）の年間死亡数は3,495人で、うち65歳以上が3,178人（90.9%）を占めます。
同規模の相続が毎年発生しており、高齢者の相続事案が中心です。
相続人と財産の整理は人口規模に比例して時間がかかるため、明石市で相続が発生したら早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続税の申告事績は国税庁が兵庫県単位までしか公表しておらず、明石市単独の数値は取得できません。
以下は参考として兵庫県全域の令和5年（2023年）分統計です。
被相続人66,171人のうち6,944人に相続税が課税されました。
課税割合は10.5%で、全国平均の9.9%をわずかに上回り、基礎控除を超える事案が一定数発生している地域です。
兵庫県全域の課税傾向を踏まえ、明石市で相続が発生した場合も基礎控除を超える可能性を早い段階で試算しておくことが必要です。

※ 相続税の申告事績（被相続人数・課税割合・課税価格など）は国税庁が兵庫県単位までしか公表しておらず、明石市単独の数値は存在しません。
上記は兵庫県全域の参考値です。

出典：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 令和7年1月1日現在』（市区町村別）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（大阪国税局／兵庫県分）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（大阪国税局管内）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

明石市の相続に関する家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄、遺言検認など）は、神戸家庭裁判所 明石支部（〒673-0881 兵庫県明石市天文町2-2-18）が管轄します。
相続人の間で話し合いがまとまらない場合、同庁に調停を申し立てる流れになります。
市区町村単位の新受件数は公表されていませんが、全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移しており、意見が割れたときは早い段階で弁護士に相談し、調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：神戸家庭裁判所 明石支部（管轄・所在案内）

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

明石市の相続に見られる傾向

明石市の相続では、兵庫県の課税割合10.5%（全国平均比+0.6pt）と神戸・大阪ベッドタウンとしての不動産評価、高齢化率26.1%・年間死亡3,495人という相続発生規模、子育て転入増による将来相続人の市外分散、および明石支部管轄が明石市・神戸市西区に限定される点が主要な論点です。

・兵庫県の相続税課税割合は10.5%（令和5年分・大阪国税局公表）と全国平均9.9%を上回り、明石市内でも被相続人の約10人に1人が相続税申告対象となる計算です。
JR明石駅・山陽明石駅周辺の商業地や海岸沿いの住宅地では路線価が高い水準を維持しており、駅近の戸建住宅・マンションを相続する場合には路線価評価額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるケースが頻出します。
小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等330㎡・80%減額）の適用には同居要件・家なき子要件の充足を相続開始前から確認しておくことが重要です。
2024年4月施行の相続登記義務化では相続を知った日から3年以内の申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
登記申請は神戸地方法務局明石支局（明石市大明石町二丁目4番25号）が窓口で、戸籍収集から登記完了まで2〜3か月を要するため相続税申告の10か月期限と並行した早期着手が定石です。

・明石市の高齢化率は26.1%（65歳以上80,275人・令和7年1月1日現在）で、令和6年の年間死亡者数は3,495人（うち65歳以上3,178人、全体の91%）に達します。
高齢単身世帯・高齢者夫婦世帯の増加に伴い、認知症等で判断能力が低下した状態での相続が発生するケースが増えており、遺産分割協議に成年後見人の選任が必要になる場面が生じています。
成年後見制度の申立先は神戸家庭裁判所明石支部（明石市天文町2-2-18、電話078-912-3233）で、申立から審判まで平均3〜6か月を要します。
高齢の親族が複数いる家庭では、相続開始前に任意後見契約・遺言公正証書を明石公証役場（明石市大明石町1-7-4）で作成しておくことが後の紛争防止に有効です。
特に市内の分譲マンション・戸建住宅を共有名義にすると将来の売却・建替えに全員の合意が必要となるため、遺言書で不動産の帰属先を明確にしておくことが実務上の標準的な対応です。

・明石市は全国注目の子育て施策（医療費・給食費・おむつ等5つの無料化）を背景に転入超過が続く人口増加都市です。
進学・就職だけでなく子育て世代の流入も多いため、相続発生時には相続人が市外・他都道府県に分散しているケースが想定されます。
郵送による遺産分割協議書への署名・実印押印・印鑑証明書（有効期限3か月）の取り寄せが手続きの律速工程になりやすく、相続人が複数の場合は書類回覧のスケジュール管理が実務上の重要課題です。
遺産分割調停を神戸家庭裁判所明石支部（明石市天文町2-2-18）に申し立てた場合、支部が市内にあるため市外在住の相続人でも出廷しやすい環境が整っています。
相続人調査・戸籍収集は明石市役所（明石市中崎1丁目5番1号）の窓口またはマイナンバーカードを使った広域交付で対応可能です。

・2024年4月の相続登記義務化を受け、神戸地方法務局明石支局（明石市大明石町二丁目4番25号）への相談・申請件数が増加しています。
明石市内の不動産は同支局が管轄しており、相続を知った日から3年以内の登記が義務です。
JR明石駅・山陽明石駅周辺の区分所有マンションや海岸線沿いの戸建住宅を複数筆相続する場合、戸籍収集・法定相続情報証明書の取得・登記申請と作業量が増大するため、司法書士への早期依頼が標準的な対応です。
昭和・平成初期に取得した土地で相続登記が未了のままとなっているケースもあり、数次相続の処理が必要になることもあります。
なお、2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度（手数料3,900円）も明石支局で利用でき、自筆遺言の紛失・改ざんリスクを回避する手段として活用できます。

・神戸家庭裁判所明石支部（明石市天文町2-2-18、電話078-912-3233）の管轄は明石市・神戸市西区のみに限定されています。
隣接する加古川市・高砂市・加古郡稲美町・播磨町の家事申立先は姫路支部、三木市は神戸家裁本庁、小野市・西脇市・加西市・加東市・多可郡多可町は社支部となるため、跨市の相続案件では申立先の確認が必須です。
弁護士相談は兵庫県弁護士会明石相談所（明石市東仲ノ町6-1 アスピア明石北館8階、毎週木曜18:00〜20:00）のナイター相談を活用でき、仕事後に来所しやすいダイヤ設定が特長です。
税理士相談は近畿税理士会明石会場（明石市田町1-12-28 明石納税会館3階）が窓口です。
司法書士会・法テラスの主管窓口は神戸市内に置かれているため、これらを利用する場合は神戸市内への移動が必要になります。
明石市内で相続手続きを完結させるには、弁護士・税理士・公証役場・法務局・家庭裁判所のいずれも市内に窓口が整っており、専門家探しと各種申請の並行進行がしやすい環境です。

明石市で遺産相続について相談できる窓口8選

明石市で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここでは明石市で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

兵庫県弁護士会は1会体制で、県内13か所の相談所と遺言・相続センター（電話0120相談）で相続相談を受け付けています。
遺言・相続センターの電話相談（078-382-4115）は月〜金13時〜16時に無料で利用できます。
予約制で、神戸・阪神・明石・西播磨（姫路）の主要4拠点では面接相談（30分5,500円）を実施しています。
淡路・伊丹・宝塚・川西・丹波など9か所は弁護士事務所を会場とした出張相談のため、予約時に場所が案内されます。

遺言・相続センター（電話相談）は078-382-4115（月〜金13:00〜16:00・無料・20分）で利用できます。
各相談所の詳細な相談日時や出張相談の会場は、兵庫県弁護士会公式サイトでご確認ください。

出典：兵庫県弁護士会 法律相談センター・相談所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
兵庫県内には3か所の地方事務所があり、相続・遺言・相続放棄・遺産分割など相続分野の相談に対応しています。
各事務所の対応時間は公式サイトまたはサポートダイヤル（0570-078374、平日9〜21時／土曜9〜17時）でご確認ください。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表は明石市に適用される一般地域の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス兵庫 管内事務所案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
兵庫県司法書士会は県下27か所で無料相談会を定期開催しており、電話相談窓口（078-341-2755・平日9時〜17時）でも対応しています。
遺産分割協議書作成・相続人調査・相続登記手続きの相談に対応しています。

県下27か所の無料相談会の詳細（MAP・カレンダー検索）は http://www.shihohyo.or.jp/soudankai/ でご確認ください。
相続登記義務化（2024年4月〜）に関する特設ページも設けられています。

出典：兵庫県司法書士会 無料相談会場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合に課税されます。
近畿税理士会（兵庫県を管轄）は兵庫県内29か所の税務相談センターで無料相談を実施しており、相続税・贈与税の申告、生前対策、不動産評価など幅広く対応しています。
神戸・阪神・姫路・明石・加古川など主要都市を網羅しています。

開設日・開設時間・休止期間の詳細は各センターへお問い合わせください。
詳細一覧PDFは近畿税理士会サイトからダウンロードできます。

出典：近畿税理士会 兵庫県内 税務相談センター一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、戸籍収集など書類作成業務を中心に対応しています。
相続人の間に争いがある案件は弁護士の業務範囲のため、行政書士では取り扱えません。
兵庫県行政書士会は神戸市中央区に本会を置き、神戸・阪神・摂丹・明石・加古川・東播・姫路・西播・但馬・淡路の10支部で相談に対応しています。
本会電話は078-371-6361（平日9時〜16時）です。

業務範囲は書類作成のみで、争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士に相談する必要があります。
各支部の無料相談会の詳細は兵庫県行政書士会公式サイトでご確認ください。

※ 明石市内に行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）の拠点・支部はありません。
兵庫県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：兵庫県行政書士会 支部一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄）

遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認の申立先です。
神戸家裁本庁が神戸市兵庫区に置かれ、県内10か所の支部と1か所の出張所が広域をカバーしています。
相続放棄は原則3か月以内、遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。
申立先は相続放棄であれば被相続人の住所地を管轄する支部になります。

相続放棄の申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。
申立先の支部は被相続人の最後の住所地を管轄する支部となります。

出典：神戸家庭裁判所 管内所在地一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱います。
兵庫県内には10か所の公証役場があり、すべて予約制です。
病気や高齢で来所できない場合は、自宅・病院への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の手数料は遺産額に応じて段階制で、証人2名の立会いが必要です（公証役場で手配も可）。

住所は日本公証人連合会の兵庫県一覧（2026年4月時点）に基づきます。
建物名・階数などの詳細は各役場に直接確認してください。

出典：日本公証人連合会 兵庫県公証役場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）

相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に申請します。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も法務局で利用でき、手数料は3,900円／件です。
神戸地方法務局は本局1か所・支局11か所・出張所5か所の計17拠点を管轄しています。

自筆証書遺言書保管制度の詳細は神戸地方法務局の専用ページで案内されています。

出典：神戸地方法務局 管内法務局・出張所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

明石市の相続で起こりやすい争点・トラブル

明石市の相続で争点になりやすいのは、不動産の評価と分割方法、そして遠方に住む相続人との調整の2点です。
区分マンションや収益不動産が含まれる場合、評価額が大きくなりやすく、現金化するか共有で持つか代償金で調整するかで意見が割れる事情があります。
相続人が県外や海外に居住しているケースも多く、協議書への押印や印鑑証明の郵送だけで数か月かかることも珍しくありません。
早い段階で家族構成と財産目録を整理し、合意形成の見通しを立てる工程が明石市の相続で重要になります。

財産構成の特徴

明石市は人口307,235人・世帯数144,968世帯（令和7年1月1日現在・住民基本台帳）を擁する兵庫県の中核市です。
JR神戸線・山陽電鉄の2路線で神戸・大阪へのアクセスが良好なベッドタウンであり、子育て支援施策（医療費・給食費・おむつ等5つの無料化）で全国的な注目を集め、近年は転入超過が続く人口増加都市となっています。
明石海峡大橋・日本標準時子午線（東経135度）・明石城を擁する一方、明石焼（玉子焼）・鯛・タコ等の漁業も盛んで、海岸線に広がる住宅地は実需に支えられた安定した地価水準を形成しています。
高齢化率は26.1%（65歳以上80,275人）で、令和6年の年間死亡者数は3,495人（うち65歳以上3,178人）です。
兵庫県の相続税課税割合は10.5%（令和5年分・大阪国税局公表）と全国平均9.9%を上回ります。
1人当たり課税価格は1億5,086万円、1人当たり税額は2,654万円で、財産構成は現金・預貯金36.5%・有価証券20.8%・土地25.3%が中心（大阪国税局管内参考値）です。
明石市内はJR明石駅・山陽明石駅周辺の商業地や海岸沿いの住宅地を中心に不動産評価額が高い地区が多く、戸建住宅・マンションを相続する場合は路線価評価が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるケースが生じやすい構造です。

親族間の調整でつまずきやすい点

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。

手続き面で意識したいポイント

明石市の家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認）の申立先は神戸家庭裁判所明石支部（〒673-0881 明石市天文町2-2-18、電話078-912-3233）です。
明石支部の管轄は明石市・神戸市西区のみに限定されており、隣接する加古川市・高砂市・加古郡稲美町・播磨町は姫路支部、三木市は神戸家裁本庁、小野市・西脇市・加西市・加東市・多可郡多可町は社支部の管轄となります。
遺言公正証書の作成は明石公証役場（〒673-0891 明石市大明石町1-7-4）が担当します。
相続登記の申請先は神戸地方法務局明石支局（明石市大明石町二丁目4番25号）で、明石市内の不動産登記を管轄しています。
弁護士相談は兵庫県弁護士会明石相談所（明石市東仲ノ町6-1 アスピア明石北館8階、毎週木曜18:00〜20:00ナイター相談）を利用できます。
税理士相談は近畿税理士会明石会場（明石市田町1-12-28 明石納税会館3階）が窓口です。
明石支部は市内に設置されているため、本庁への移動負担なく期日に出廷できる点は手続き上のメリットです。

明石市の相続で押さえておきたい制度・手続き

明石市で相続の手続きを進める際は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化が最も大きな制度変更です。
不動産を相続で取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
相続税の申告期限（10か月）、相続放棄の期限（3か月）、遺留分侵害額請求の時効（1年）といった期限付きの手続きも多く、明石市で相続が発生したら、まず期限のある手続きから優先的に進める必要があります。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日以降、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化は2024年3月31日以前の相続にも遡及適用され、施行日から3年の経過措置期間が設けられました。
登記が難しい場合は、暫定的な『相続人申告登記』（単独申請・登録免許税非課税）を利用する選択肢もあります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に開始された自筆証書遺言書保管制度では、作成した自筆証書遺言を法務局で保管できます。
保管手数料は1件3,900円で、家庭裁判所での検認手続が不要になる点が大きなメリットです。
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局が申請先となり、本人が直接出向いて申請する必要があります。
死亡後は相続人からの閲覧請求・遺言書情報証明書の交付請求が可能です。

相続税の基礎控除と申告期限

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
申告・納付の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税となり、居住用宅地は330㎡まで80%評価減の小規模宅地等の特例が適用できます。
どの特例も適用には申告書の提出が必要で、申告期限を過ぎると使えないものもあるため早めの準備が必要です。

相続放棄・限定承認の3か月ルール

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金・保証債務）も全て相続することになります。
財産調査に時間がかかる場合は、3か月の期間内に家裁へ『期間伸長の申立て』を行うことで、さらに3か月程度の延長が認められるケースもあります。

遺留分侵害額請求の時効（2019年民法改正）

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の取り分を保証する遺留分が認められています。
2019年7月の民法改正で遺留分は金銭債権化され、侵害された相続人は金銭で請求できるようになりました（改正前は物権的返還請求）。
時効は相続開始および遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年が除斥期間です。
期限を過ぎると請求権が消滅するため、遺言で極端に少ない取り分になっている相続人は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

明石市で相続手続きを進める流れ

明石市で相続手続きを進めるには、相続人と財産の確定から始まり、遺産分割、相続税申告、名義変更と登記までの5段階を順番に進めます。
中でも期限が明確に決まっているのは、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年の3つです。
期限のある手続きを起点に逆算して計画を立てると、抜け漏れなく進められます。
財産調査と相続人の確定には戸籍の収集だけで1〜2か月かかることも多いため、明石市で相続が発生したら早めに着手するのが安全です。

相続人・相続財産の把握

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、法定相続人を確定させます。
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・負債を一覧化し、プラスとマイナスの財産の全体像を把握することが最初の作業です。
借金が明らかに多い場合は、この段階で相続放棄（3か月以内）の検討に入ります。

遺言書の有無と内容の確認

自宅・貸金庫を探すほか、公証役場の遺言検索システムで遺言公正証書の有無を照会できます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、相続人から遺言書情報証明書の交付を請求します。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けないと開封・執行できません。

遺産分割協議・協議書作成

遺言がない場合や遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続人が遠方に住んでいるときは、協議書を郵送で回覧するか、代理人の弁護士を介してまとめる方法が一般的です。

相続税の申告（必要な場合）

基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告書の提出が必要で、無申告だと特例を使えなくなるリスクがあります。
申告は税理士に依頼するのが一般的で、相続財産の評価書類の準備に2〜3か月かかるため早めの相談が望ましい段階です。

名義変更・相続登記

不動産は相続登記（2024年4月から3年以内の申請義務）、預貯金は金融機関での相続手続き、自動車は陸運局での名義変更が必要です。
相続登記は司法書士、金融機関手続は相続人自身か専門家（司法書士・行政書士）が代行するのが一般的です。
登記を放置すると次世代の相続で相続人が爆発的に増え、協議が困難になります。

明石市の相続に関するよくある質問

明石市の相続に関してよくある質問を、相談先の選び方・相続登記・相続放棄・遺言書・地域特性・遠隔相続人の6つの観点で整理しました。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、案件の種類と費用感から絞り込むのが実務的です。
争いがある・予想される場合は弁護士、不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士を選びます。
費用面が気になる場合は、兵庫県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談からスタートするのが安全です。

Q. 明石市で相続の相談はどこにすればよいですか？

相談内容によって最適な窓口が変わります。
相続人の間で意見が対立している、または対立が予想される場合は弁護士が窓口で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求の代理まで一貫して任せられます。
相続登記や遺産分割協議書の作成が中心なら司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士が適任です。
費用を抑えたい場合は、兵庫県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談から始める選択肢があります。
料金は拠点ごとに異なるため、各弁護士会の公式サイトで最新の相談料を確認するのが安全です。

Q. 明石市で相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象となります。
2024年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、施行日から3年の経過措置期間中に登記する必要があります。
登記を放置すると将来の売却や担保設定に支障が出るだけでなく、次世代の相続で相続人が増えて協議が困難になるリスクもあります。
早めに司法書士に相談するのが安全です。

Q. 明石市で相続放棄をしたいのですが、期限はいつまでですか？

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
被相続人が明石市に住んでいた場合、住所地を管轄する兵庫県の家庭裁判所（本庁または支部）が申述先となります。
借金の調査などで3か月では判断が難しいときは、家裁に『熟慮期間伸長の申立て』を行うことで期間延長が認められるケースもあります。

Q. 明石市で遺言書を作成したいのですが、どの方法がよいですか？

確実性を重視するなら公証役場で作成する遺言公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書遺言＋法務局保管制度の2択が実務的です。
遺言公正証書は公証人が作成し原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失のリスクがなく、家裁の検認も不要です。
自筆証書遺言＋法務局保管は手数料3,900円で保管してもらえ、こちらも検認不要になります。
兵庫県内にも公証役場と遺言書保管を扱う法務局が複数あり、いずれの方式も利用できます。

Q. 明石市固有の相続事情として気をつけるべきことはありますか？

明石市は人口307,235人・世帯数144,968世帯（令和7年1月1日現在・住民基本台帳）を擁する兵庫県の中核市です。
JR神戸線・山陽電鉄の2路線で神戸・大阪へのアクセスが良好なベッドタウンであり、子育て支援施策（医療費・給食費・おむつ等5つの無料化）で全国的な注目を集め、近年は転入超過が続く人口増加都市となっています。
明石海峡大橋・日本標準時子午線（東経135度）・明石城を擁する一方、明石焼（玉子焼）・鯛・タコ等の漁業も盛んで、海岸線に広がる住宅地は実需に支えられた安定した地価水準を形成しています。
高齢化率は26.1%（65歳以上80,275人）で、令和6年の年間死亡者数は3,495人（うち65歳以上3,178人）です。
兵庫県の相続税課税割合は10.5%（令和5年分・大阪国税局公表）と全国平均9.9%を上回ります。
1人当たり課税価格は1億5,086万円、1人当たり税額は2,654万円で、財産構成は現金・預貯金36.5%・有価証券20.8%・土地25.3%が中心（大阪国税局管内参考値）です。
明石市内はJR明石駅・山陽明石駅周辺の商業地や海岸沿いの住宅地を中心に不動産評価額が高い地区が多く、戸建住宅・マンションを相続する場合は路線価評価が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるケースが生じやすい構造です。
加えて、兵庫県は相続税の課税割合は全国平均（9.9%）をわずかに上回り、基礎控除を超える事案も一定数あるため、相続税の試算を早めに行うことが安全です。

Q. 相続人が明石市以外に住んでいる場合、手続きはどうなりますか？

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。
相続人の一部と連絡が取れないときは、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる制度も使えます。