広島県で相続放棄に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

お母さまのご逝去、お悔やみ申し上げます。
相続放棄の手続きは、お母様が亡くなったことを知った日から3か月以内に最後の住所地の管轄の家庭裁判所で行うことができます。

手続には戸籍謄本が必要となりますが、事案によって必要な戸籍謄本の範囲が異なります。
一般的には、11万円から22万円程度の弁護士費用がかかると思われますが、個々の弁護士によって異なります。
当事務所の場合には、弁護士費用11万円と裁判所への手数料等の実費1万円程度をお願いすることが多いです。

すでに3か月の相続放棄の熟慮期間が近づいてきているものと思われますが、戸籍謄本の取得に時間がかかることもあるため、早急に法律事務所や弁護士会法律相談センターで相談をお受けになられることをお勧めいたします。
当事務所でご相談いただく場合には、お手数ですが一度事務所宛にお電話ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

医療保険の入院給付金ということでしょうか？
保険契約上、保険金受取人が相談者様となっているのであれば差し支えありませんが、指定代理人は本人に代わって請求をするだけで、あくまで保険金請求権自体はお父様本人に帰属することになります。
したがって、お父様が亡くなられた後に、指定代理人として保険金を受け取って入院費を支払う行為は単純承認に該当し、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

弟様がお亡くなりになられたとのこと。心よりお悔やみ申し上げます。

実際の対応の仕方としては色々と考え方はあるかとは思いますが、ご質問に対して端的にお答えするとすれば、「相続放棄をするのであれば、その現金で支払いはできない」ということになろうかと思います。

細かい点としましては、まずは弟様のお子様が相続人であり、お子様らが皆相続放棄された場合はご両親、その次が相談者様になるなど順序の話などもありますが、考え方としましては、少し乱暴かもしれませんが、
「相続放棄＝他人と一緒（相続の場面では）」と捉えると少し分かりやすいかもしれません。
そうすると、今、相談者様が保管されている「現金」は、「他人の現金」ですので、勝手に使うことはできないということが分かりやすいかと思います。

そのため、「他人の現金を保管しているにすぎない」相談者様としては、その現金を勝手に使う（＝家賃を支払う）ことはできないということになります。

では今後どう対応すればよいのか、連帯保証人が何かできないのか、などの話につきましては、ケースバイケースで様々な対応の仕方があるかと思いますので、専門家等に相談されるのが良いかと思います。

先々、お父様が亡くなられた後に預金の引出等をした場合や死亡直前に多額の引出をしてその使途の説明がつかないような場合には単純承認に当たる可能性がありますが、ご相談者様の現状の行為が単純承認に当たることはありません。