遺産相続に強い弁護士事務所一覧

初回面談料0円

夜間休日対応

秘密厳守

※一部、事務所により対応が異なる場合がございます

遺産相続に強い弁護士 が506件見つかりました。

利用規約個人情報保護方針LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

信藤秀樹法律事務所

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館5階

最寄駅

地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」2番出口より徒歩5分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

信藤 秀樹

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 小畑 紘志 (古山綜合法律事務所)

住所

〒573-0032
大阪府枚方市岡東町18-23枚方近畿ビル4階

最寄駅

京阪電車【枚方市駅】徒歩1分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

小畑 紘志

定休日

日曜 土曜 祝日

北松戸ファミリオ法律事務所

住所

〒271-0064
千葉県松戸市上本郷907-2北松戸駅前ビル3階3-A号室

最寄駅

JR常磐線 北松戸駅すぐ

営業時間

平日:09:00〜19:00

対応地域

東京都・埼玉県・千葉県・茨城県

弁護士

鈴木 秀一

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

ウィン綜合法律事務所

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目11-22阪神神明ビル901号

最寄駅

JR「北新地駅」11-41番出口より徒歩8分

営業時間

平日:09:30〜18:00

対応地域

大阪府

弁護士

坂野 真一

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 岡崎 伸哉(美北さくら法律事務所)

住所

〒731-0221
広島県広島市安佐北区可部3-19-19佐々木ビル(南棟)2階

最寄駅

可部駅よりバスで6分/河戸帆待川駅より徒歩13分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

島根県・広島県

弁護士

岡崎 伸哉

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 庄司 拓(あすなろ法律事務所)

住所

〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町1-4-30さのやビル5階

最寄駅

仙台市営地下鉄東西線「青葉通一番町駅」より徒歩5分

営業時間

平日:09:15〜19:00 土曜:10:00〜12:00 日曜:10:00〜12:00

対応地域

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県

弁護士

庄司 拓

定休日

祝日

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

MYパートナーズ法律事務所

住所

〒116-0013
東京都荒川区西日暮里5-33-2小宮ビル 2階

最寄駅

西日暮里駅から徒歩3分

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

吉成 安友

定休日

日曜 土曜 祝日

よあけ法律事務所

住所

〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀3番6号 第2ウエノヤビル703

最寄駅

広島電鉄白島線 縮景園前駅

営業時間

平日:09:30〜18:00

対応地域

広島県

弁護士

瀧川 智昭、保志 明子、山田 敏之

定休日

日曜 土曜 祝日

藤井義継法律事務所

住所

〒650-0027
兵庫県神戸市中央区中町通2-1-18JR神戸駅NKビル11階

最寄駅

JR神戸駅 高速神戸駅(阪急阪神山陽) 地下鉄海岸線ハーパーランド 地下鉄山手線大倉山

営業時間

平日:09:00〜19:00 土曜:10:00〜16:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府

弁護士

藤井 義継

定休日

日曜 祝日

堀川秀太郎法律事務所

住所

〒060-0062
北海道札幌市中央区南2条西12丁目323番地6号212ビル5階

最寄駅

地下鉄東西線「西11丁目」駅から徒歩約4分、市電「中央区役所前」から徒歩4分

営業時間

平日:09:00〜17:00

対応地域

北海道

弁護士

堀川 秀太郎

定休日

日曜 土曜 祝日

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

【遺産分割|調査から対応】弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

住所

〒144-0052
東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル6階

最寄駅

蒲田駅

営業時間

平日:09:30〜18:30 土曜:10:00〜17:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

稲葉 治久

定休日

日曜 祝日

池田総合法律事務所 弁護士石田美果

住所

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19キリックス丸の内ビル802号

最寄駅

丸の内駅

営業時間

平日:09:00〜17:30

対応地域

愛知県・岐阜県・静岡県

弁護士

石田美果

定休日

日曜 土曜 祝日

Winslaw法律事務所

住所

東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階827区

最寄駅

有楽町駅 D3出口 直結 ※日比谷駅,銀座駅,東京駅からも徒歩2~9分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

今田 覚、田沼 礼彦、永井 崇志、早川 俊明、一瀬 智弘

定休日

日曜 土曜 祝日

【弁護士歴40年】羽鳥法律事務所

住所

〒113-0033
東京都文京区本郷3-6-9 エルデ本郷館3階

最寄駅

御茶ノ水・本郷3丁目駅から徒歩6分

営業時間

平日:10:00〜19:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士

羽鳥 修平

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 笠木 貴裕(電羊法律事務所)

住所

〒194-0022
東京都町田市森野1-32-12森谷ビル2階

最寄駅

JR横浜線より徒歩8分/小田急線「町田駅」より徒歩5分

営業時間

平日:10:00〜20:00

対応地域

東京都・神奈川県

弁護士

笠木 貴裕

定休日

日曜 土曜 祝日

【複雑な遺産分割も対応】弁護士 佐藤 生

住所

〒171-0014
東京都豊島区池袋2-62-1 PISO池袋206

最寄駅

池袋駅 西口から徒歩5分

営業時間

平日:09:30〜18:00 土曜:11:00〜16:00 祝日:11:00〜16:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士

佐藤 生

定休日

日曜

本間綜合法律事務所

住所

〒179-0085
東京都練馬区早宮2-17-37サニーヒルズ平和台205

最寄駅

平和台駅から徒歩1分

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県

弁護士

本間 謙

定休日

日曜 土曜 祝日

【遺産分割/遺留分のことなら】弁護士 中村 賢史郎

住所

〒238-0008
神奈川県横須賀市大滝町1-20-1 横須賀CENTER COURT 2F

最寄駅

横須賀中央駅徒歩7分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

神奈川県

弁護士

中村 賢史郎

定休日

日曜 土曜 祝日

鴻和法律事務所

住所

〒810-0042
福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂601

最寄駅

赤坂駅(福岡市営地下鉄空港線)から徒歩2分

営業時間

平日:08:30〜17:30

対応地域

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県

弁護士

壇 一也

定休日

日曜 土曜 祝日

森髙法律事務所(弁護士 松田 健之介)

住所

〒739-0006
広島県東広島市西条上市町5-5総合不動産ビル5階

最寄駅

のんバス「ゆめタウン東広島前」徒歩1分、JR山陽本線「西条」徒歩13分 ※駐車場有り

営業時間

平日:09:30〜17:00

対応地域

広島県

弁護士

松田 健之介

定休日

日曜 土曜 祝日
506件中 461~480件を表示

全国の相続事情

ここでは、全国の相続事情について解説します。

2023年(令和5年)全国の遺産分割事件数(終局区分別)

遺産分割事件とは、遺産の分割に関して相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、全国における令和5年の遺産相続(分割)事件数は13,872件でした。

前年の12,982件と比べて増加傾向にあることから、高齢化による相続機会の増加や家族形態の多様化が引き起こす相続トラブルが原因と考えられます。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が1,172件、却下が33件、分割禁止が8件、調停成立が6.125件、調停をしないが180件、調停に代わる審判が4,176件、取下げが2,134件、当然終了が44件になっています。

認容

却下

分割禁止

調停成立

調停を

しない

調停に

代わる

審判

取下げ

当然終了

総数

1,175

33

8

6,175

180

4,176

2,134

44

13,872

【参考】司法統計

2022年(令和4年)全国の家庭裁判所における遺言書の検認件数は20,500件

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、全国における令和4年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は20,500件でした。前年の19,576件と比べると増加傾向にあります。 

しかし、全国における令和4年の死亡者数である約156万9000人のわずか0.01%にあたることから、遺言書の制度についてはまだ知られておらず、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

【参考】司法統計

公証役場|公正証書を作成できる

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

全国約300箇所に設置されているため、お近くの公証役場にお問い合わせください。

家庭裁判所|遺産分割調停申立てができる

家庭裁判所では遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言書の検認手続きをすることができます。

全ての裁判所で希望の手続きが行えるわけではないので、事前に確認をして申立てをおこないましょう。内容別の申立先は以下のとおりです。

内容

申立先

相続の放棄・限定承認の申述

相続放棄の申述の受理取消

遺言書の検認

亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

遺産分割調停

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所

当事者が合意で定めた家庭裁判所

遺産分割審判

亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

当事者が合意で定めた家庭裁判所

【参考】

遺産相続弁護士ガイド

各地の裁判所

全国で弁護士に相続相談するなら、法テラスや弁護士会もおすすめ

全国で弁護士に相続相談をするなら、法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。

特に、法テラスでは民事法律扶助制度として、弁護士への無料相談のほか、弁護士費用の建て替えや割引を受けることができます。民事法律扶助制度の利用には、一定の条件をクリアする必要がありますが、費用負担を軽減できるので、経済的な不安がある人は利用を検討してみるとよいでしょう。

法テラス|相続相談が3回まで無料

全国内には、103カ所の法テラスが設置されています。

お近くの法テラスで法律相談の時間や利用条件について確認してみましょう。

相談窓口

法テラス(日本司法支援センター)

受付時間

9時00分~17時00分(土日祝日は休業)※窓口によって異なる

相談方法

面談、電話

弁護士会|弁護士の無料相続相談が利用できる

全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口2つ目は「弁護士会」です。

地域の弁護士会が運営している法律相談センターでも、債務整理に関する相談を無料で受け付けていることがあります。

相談窓口

日本弁護士連合会

受付時間

9時30分~16時30分(祝祭日は休業)※窓口によって異なる

相談方法

面談

全国で相続税や遺族年金を相談できる窓口

相続税の相談は税務署へ

全国で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。

税務署での申告や面接相談は、原則事前予約制となっているのと、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は休みになっていることにご注意ください。

年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。全国における各種年金の手続き・相談先は以下のとおりです。

相談先

相談内容

電話番号

日本年金機構

(年金事務所)

・年金受給権者死亡の届出

・未支給年金の請求手続き

・遺族年金・寡婦年金の請求手続き

など

・0570-05-4890

・03-6631-7521

(東京)

令和5年(2023年)4月1日以降の相続(遺産分割)に関するルール変更

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1.相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

2.相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

引用元:民法第九百四条の三

被相続人が亡くなったタイミング(相続開始)から10年を経過してからの遺産分割(遺言書がない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合いによって決め、合意をすること)については、相続する割合が変わります。

原則として、10年経過する前に遺産分割をおこなわず、家庭裁判所に遺産分割請求などもおこなわなかった場合、生前に被相続人から贈与を受ける、財産の増加に貢献するなどしても、これらの事情が相続に反映されなくなります。

この変更は、遺産分割が長期間おこなわれていない状態の解消、所有者不明土地の発生を抑制する目的で行われ、令和5年(2023年)3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

全国でも、所有者不明土地の発生や抑制に対する取組が進められています。

これまでとは異なり早期に遺産分割を進める必要があるため、全国で相続に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

令和6年(2024年)4月1日以降の相続登記の申請の義務化

相続(遺言を含む。)により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました(不動産登記法第76条の2第1項)。

また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となることとされました(同法第164条第1項)。

この相続登記の申請義務化の施行日は令和6年4月1日ですが、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和9年3月31日まで(不動産を相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内)に相続登記をしていただく必要があります(民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第5条第6項)。

引用元:法務省:相続登記の申請義務化について

被相続人より不動産を相続した方は、3年以内に法務局へ相続登記の申請をおこなう必要があります。申請を怠り義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。

相続登記の申請義務化の背景にも、所有者不明土地の抑制があります。所有者不明土地の発生原因のおよそ3分の2を占めるとされる相続登記の未了に対応するため、相続登記の申請が義務化されることとなったのです。また、この義務化は令和6年(2024年)3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

全国でも、相続登記の未了による所有者不明土地が存在しています。

相続登記の申請には、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた準備と手続きが必要です。

期限内に相続登記を正しく済ませるためにも、全国で相続や相続登記に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

【参考】法務省:相続登記の申請義務化に関するQ&A

弁護士の方はこちら
損をしない相続は弁護士にご相談を|本来もらえる相続対策も、弁護士が適正に判断|あなたの状況に合った損をしない解決方法を、遺産相続に強い弁護士がアドバイスいたします。