遺留分請求を受けたが、自宅を手放さずに解決することが出来た事例

遺留分

60代

女性

無職

遺産の種類不動産、現金、預貯金	回収金額・経済的利益不動産1億円、預貯金6000万円
依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫紛争相手依頼者の息子

依頼前の状況

依頼者さまの夫は亡くなられる前、「全財産を妻に相続させる」という旨の自筆証書遺言を遺されていたそうです。

夫には前妻との間に息子がいたのですが、その息子は依頼者さまに対し、「遺言書に書かれている取り分は不公平だ」と遺留分を請求してきたそうです。

遺産のうち大部分を占めていたのは、自宅の土地と建物でした。
このことから依頼者は「遺留分侵害額の支払いのために自宅を売却しなければならないのか」と不安になり、弁護士に相談するべく当事務所までお見えになりました。

依頼内容

「自宅には夫との思い出が詰まっているので、今後もあの家に住み続けられるよう、なんとか売却は避けたい」とのご要望でした。

対応と結果

弁護士が実際に現地まで足を運んでみたところ、ご自宅の土地建物は崖地のすぐ下に位置していました。

市役所によれば、その崖地は「土砂災害特別警戒区域」に指定されているようでした。

また、数年前に近所で土地を売却していたそうなのですが、その際も土砂崩れ防護柵の設置費用のために相当の値引きが行われていたことが判明しました。

こうした調査結果をもとに、改めて相手方と交渉を開始。
結果、当初請求されていた額の半分以下の金額を支払うことで話がまとまり、自宅の売却は免れました。
依頼者さまは今後の生活費に関してもしっかりと確保した上で、これまで通りご自宅に住み続けていくことが出来るようになりました。

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