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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
1,000万円
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依頼者の立場
被相続人の母
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
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母が死亡。その相続人は、相談者様と兄弟２名。被相続人である母は、公正証書遺言を遺しており、その内容は不動産の全部、その他の財産の５分の３を相手方である兄に相続させるとのことであった。つまり、ほとんどの遺産が相手方である兄へ相続されてしまう内容であった。相談者様としては、遺言書によってご自身の遺留分を侵害されたので、遺留分を請求したいとのことであった。死亡後、３ヶ月後の時点でのご相談であった。
相続財産が不明であり、いくら請求できるのかもわからないので、財産調査と評価をしっかり行い、相手方と交渉して遺留分を確保して欲しいとのことでした。
すぐに、相手方に遺留分侵害額請求の通知を送付。これを受けて、相手方は弁護士に依頼した。そのため、その後は弁護士間で交渉することとなった。この他に、被相続人の財産の調査に着手。預貯金の明細を金融機関から取得し、不動産について、固定資産税評価額、路線価等を調査し、財産の一覧表を完成させた。これをもとに遺留分侵害額を計算したところ、約１１００万円であった。そこで、その旨を通知したところ，相手方弁護士から不動産の評価額がこちらの評価よりも低いので、遺留分侵害額は約３００万円であるとの回答がなされた。相手方弁護士は、近隣の不動産会社から、査定書を取得し、その査定額をもとに計算をしていた。そこで、当事務所で連携している不動産鑑定士に鑑定評価を依頼したところ、評価額がかなり異なることがわかったため、不動産鑑定を実施した。その鑑定遺書を相手方弁護士に送付し、交渉した結果、遺留分侵害額を１０００万円とすることで最終合意に至った。
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