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【遺留分減殺請求】1500万円の生前贈与の返還を求められたが和解に至った事例

この事例を解決した事務所
鈴木&パートナーズ法律事務所
遺産分割
50代
男性
遺産の種類
預貯金
回収金額・経済的利益

約750万円

依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の兄弟
紛争相手
被相続人の子ども
被相続人
ご依頼者様の兄弟
遺産
預貯金
相続当事者
ご依頼者様(Aさん)
被相続人の子ども

依頼前の状況

ご相談者様(Aさん)は3人兄弟で、兄弟のBさんと同居し面倒を見ていました。

しかし、Bさんが亡くなったことでBさんの子どもであるCさんとの間で遺産の取り分を巡るトラブルが発生。

争点は、Bさんが生前にAさんに対して生活の面倒を見てもらうことを条件に、1500万円を贈与したことでした。

依頼内容

Cさんは「そのような贈与契約などなかった」と主張。この1500万円の返還を求めているとのことでした。

Cさんの主張としては、仮にBさんがAさんに贈与したのだとしても、遺留分として半分の750万円を支払うよう遺留分減殺請求を行ってきたため、弊所へご相談に来られました。

対応と結果

この件は、訴訟で争われることとなりました。

弊所ではAさんの代理人となって生前贈与の有無や遺留分減殺請求の可否を行ったところ勝訴的な和解で解決。

生前贈与は契約書もなく、贈与の申告も行っていなかったという点から証拠不十分に思われました。

そのため、生前贈与を行ったという証拠を複数提出。

結果、裁判官をとよく説得し、AさんがCさんへ僅かの金額を支払うことで希望されていた早期解決を叶え、和解による解決を実現しました。

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被相続人
依頼者の夫
紛争相手
依頼者の息子
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