父親の事業承継について姉弟間で争ったが、会社の支配権および財産を獲得した事例

遺産分割

遺産の種類

不動産、有価証券

依頼者の立場

被相続人の息子

被相続人

依頼者の父

紛争相手

依頼者の姉たち

依頼前の状況

ご相談者様はお父様が創業した会社で、お父様をサポートしながら会社の経営に携わっていました。

お父様が突然亡くなってしまったため、事業承継が何ら行われておらず、姉弟間でお父様の会社の株式の帰属について遺産分割協議で争いとなってしまいました。

お父様は自宅不動産以外にも複数の収益物件と多額の金融資産がありました。
ご相談者様が経営する会社も年商３０億円以上ある非上場会社で会社の株式の算定にも争いがあり、全く話し合いでは纏まらない状況でした。

依頼内容

相続人間で話し合いを試みたもののまったく纏まらず、依頼に至りました。

対応と結果

株式の帰属や一株当たりの価値に争いがあり、相続人間の話し合いでは纏まらなかったため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

ご依頼者の一番の希望は、会社の全株式を取得し、経営を安定させることであり、株式だけは分散させたくないとのことでした。
そのため、まず、会計士により株式の算定を行い適正な株価を算出しました。

その上で、調停内おいて、会社の経営権を安定させることがいかに重要であるか説得し、全株式をご依頼者が相続することに理解を示してもらいました。
依頼者の姉たちには、収益物件と金融資産を法定相続分に応じて取得してもらうことに最終的に合意して頂きました。

この時も、株価の価値に争いとなりましたが、当方で算出した株価の方が適正であると裁判所から理解が得られ、姉たちも納得する形となり、当方で算出した株価に基づき、適切な相続財産の分割が行われることとなりました。

また、相続人間では相続税を極力抑えたいとの意向があったので、株式以外の相続財産の分割にあたっては、税理士により計算が行われ、どの相続人がどのような形で取得することが節税になるのかを対策を立て、姉たちにも提案し、各相続財産の分割に合意形成ができました。

最終的には、調停内で、遺産分割が成立し、ご依頼者は会社の完全な支配権を獲得しその余の財産も取得した上で、安定した会社経営ができる形となりました。

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