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遺産の種類
不動産、有価証券
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回収金額・経済的利益
株式/現金約
2,300万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
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ご依頼者のお母さまが亡くなり、すでにお父さまも亡くなっていたため、ご依頼者と弟の2名で遺産分割を行うことになりました。 しかし、弟は、嫁に出た女性には遺産を渡す必要がないという趣旨の独自の考えを持っており、ご依頼者に対して相続放棄を求めていました。 また、預貯金等の一部だけをご依頼者に渡す代わりに、自宅不動産を含む遺産の大部分を弟が取得する内容の遺産分割協議書に署名・押印するよう、繰り返し求められていました。 ご依頼者がこれに応じなかったところ、自宅を訪れて署名・押印を求められるなどしたため、ご依頼者は、弟と直接話合いを続けることに強い不安と精神的な負担を感じ、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者としては、弟が遺産の大部分を取得するという内容には応じられず、相続人がご依頼者と弟の2名である以上、原則として法定相続分どおり、各2分の1ずつ遺産を取得したいと希望されていました。
また、弟から直接連絡を受けたり、署名・押印を迫られたりすることに大きな負担を感じていたため、今後の連絡や交渉を弁護士に任せ、家庭裁判所の手続を通じて適正な遺産分割を実現したいとのご依頼をいただきました。
弁護士から弟に対して内容証明郵便を送り、ご依頼者への直接の連絡を控えるよう求めるとともに、当事者間の話合いによる解決は困難であると判断し、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。
調停では、弟から、両親に対して長年にわたり多額の金銭(弟側の主張によると合計約1億円)を支出してきたとして、遺産の大部分を取得すべきであるとの主張がなされました。
これに対し、弟の主張する金銭的な寄与の内容を精査するとともに、ご依頼者も約6年半にわたり、お母さまの通院への付き添い、服薬の確認、食事の準備、介護関係者との連絡などの療養看護や生活支援を行ってきたことを具体的に整理し、法定相続分どおりに分割すべきであると主張しました。
その後、調停の中で、自宅不動産を第三者に売却できた場合には、双方が寄与分や特別受益等の主張を取り下げ、売却代金や預貯金等を法定相続分どおり各2分の1ずつ取得するとの合意を成立させました。
自宅不動産については、相続登記、測量、隣地との境界確認などにも対応し、最終的に約4600万円で売却することができました。
調停は約1年9カ月にわたり、合計10回の期日を重ねましたが、最終的には、弟側の寄与分等の主張を退け、ご依頼者が現金約2300万円と株式の2分の1を取得する内容で調停が成立しました。
これにより、ご依頼者は、弟から当初求められていた著しく不利な内容に応じることなく、希望していた法定相続分どおりの遺産を確保することができました。
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遺産の種類
不動産、預貯金
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依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の姉妹
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遺産の種類
不動産、預貯金
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依頼者の立場
被相続人の甥
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遺産の種類
不動産
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回収金額・経済的利益
700万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の姉妹
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遺産の種類
不動産、預貯金、生命保険
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回収金額・経済的利益
不動産 |
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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