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遺留分減殺請求後に不動産を売却されたため損害賠償請求を行い解決した事例

遺留分
60代
男性
遺産の種類
不動産
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の姉妹
被相続人
遺産
不動産
相続当事者
長男
長女

依頼前の状況

ご相談者様は、別の代理人のもと遺留分減殺請求をし、調停も行っていましたが不成立となっていたところ、気づいた時には対象の不動産が第三者に売却されていました。

依頼内容

少なくとも遺留分相当額の損害賠償を求めたいとのことでご相談にいらっしゃいました。

対応と結果

相手方は遺留分減殺請求の後に不動産を売却するという強行手段に出ていたため、確実に回収するためにも預貯金口座の仮差押えをした上で訴訟提起しました。
その後、相手方も損害を与えたことを認め、比較的早く裁判上の和解が成立したため、ご相談者様は、無事に遺留分相当額の解決金を取得することができました。

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