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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
1,000万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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依頼の半年前に依頼者の父が他界。依頼者の母はすでに亡くなっており、依頼者とその兄の2名が相続人でした。主な遺産の内容は、遺産としては不動産（主に事業用）・預貯金等でした。
被相続人は、事業用の不動産を兄に、依頼者には預貯金を相続させる旨の遺言を残していました。依頼者は兄と比較して、自身の相続分が少なすぎるのではないか・納得できないとして当事務所に相談に来られました。
兄が相続した不動産の評価額（時価額）をもとに計算し、依頼者の遺留分が約1300万円侵害されていることが判明しました。弁護士から兄に対して、内容証明郵便で約1300万円の遺留分侵害額請求を実施。兄からは「自分が取得した不動産評価額（時価額）によれば遺留分を侵害していない」と反論がきました。そのため、弁護士から複数の業者に不動産査定を再度依頼したところ、やはり当初の評価額と近い結果となりました。この結果を受けて、再び兄と協議した結果、弁護士側が提示した不動産評価額に納得してもらい、兄が依頼者に1000万円を支払うことで合意に達しました。
費用
営業時間外
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金
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回収金額・経済的利益
現金
3,200万円
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依頼者の立場
被相続人の長男
被相続人
依頼者の実父・実母
紛争相手
被相続人の次男
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車、家財、骨董・美術品、宝石・貴金属
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回収金額・経済的利益
7,000万円
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依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の姉妹
紛争相手
依頼者の甥
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
1,700万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
600万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
被相続人の二男
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遺産の種類
不動産
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回収金額・経済的利益
1,500万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、弟の妻と子
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