【数次相続】1次相続の遺産の内容を踏まえて2次相続で遺留分を計算させた事例

この事例を解決した事務所

遺留分

60代

女性

無職

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券、宝石・貴金属	回収金額・経済的利益 5,500万円
依頼者の立場被相続人の養女被相続人依頼者の養親紛争相手依頼者の息子

依頼前の状況

事案の概要は以下のとおりです。
①依頼者の養親が死亡しました。
②相続人は依頼者、死亡した養親の次男、死亡した養親の孫2人（依頼者の配偶者であり、死亡した養親の長男が既に死亡していたことから、代襲相続が発生しました）です。
③亡くなられた養親は遺言公正証書を残しており、内容は全ての財産を次男に相続させると言うものでした。
④実は養親が亡くなる前にその姉妹が先に亡くなっており、その遺産分割をしている最中でした。
⑤そもそも遺言作成時の養親の判断能力に疑義があり、相続で何も貰えないのも納得できないが、相手方である次男からは誠実な対応をしてもらえていないと感じて相談にお越しになりました。

依頼内容

相手方に対して①遺言無効の確認請求②予備的に遺留分の請求をすることについて委任を受けました。先に生じていた養親の姉妹の相続については、①の進捗に応じて必要があれば介入（遺産分割協議の一時停止や遺産の保全を求めるなど）することとなりました。

対応と結果

まずは相手方である次男に、遺言の効力を争う旨と予備的に遺留分を請求する内容の受任通知を送付すると共に、先に生じていた養親の姉妹の他の相続人に対して、暫く協議を待つように依頼する書類を送付しました。
これと並行して、養親の判断能力に関する調査（認定調査票や医師の診断書等）を行いました。
その結果、遺言能力が遺言作成当時に完全に無かった言えるか微妙な事案であることが判明したため、方針を遺言無効主張の裁判提起を視野に入れつつ、遺留分プラスアルファの解決金の支払を現実的な落としどころにする形に変更し、裁判所の助力を受けるために遺留分を請求する調停を申し立てました。
裁判所の仲裁もあり、遺言の有効性を認める代わりに、先に生じていた養親の姉妹の相続について、当方依頼者らの承諾無ければ纏められないという合意を取り交わすことに成功。最終的にはその相続の養親取り分も併せて十分な金額の遺産を確保し、その金額に応じた遺留分支払を認めさせることができました。

この事例を解決した事務所

神奈川県川崎市

弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所　川崎支店

住所

神奈川県川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエア東館４階

最寄駅

JR川崎駅北口から徒歩５分　

営業時間

平日：09:00〜22:00 土曜：10:00〜22:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

経験年数

弁護士登録から52年

規模

在籍弁護士数85名

費用

初回面談相談料

0円 (60分)

初回相談無料

ただいま営業中

09:00〜22:00

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女性

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依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母