西鉄久留米駅で相続放棄に強い営業時間中な弁護士一覧

福岡県で相続税や遺族年金を相談できる窓口

 

相続税や遺族年金に関する相談は、税務署や年金事務所でおこなうことができます。

 

ここでは、福岡県にある税務署や年金事務所について相談先や受付時間などを詳しく解説します。

 

福岡県で相続税を相談できる税務署一覧

 

福岡県で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。

 

以下が福岡県内の税務署になります。

 

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
福岡税務署	福岡県福岡市中央区天神4-8-28	092-771-1151	月曜日から金曜日  （祝日・年末年始を除く）    午前8時30分～午後5時00分
⻄福岡税務署	福岡県福岡市早良区百道1-5-22	092-843-6211
博多税務署	福岡県福岡市東区⾺出1-8-1	092-641-8131
⾹椎税務署	福岡県福岡市東区千早6-2-1	092-661-1031
筑紫税務署	福岡県筑紫野市⼤字⽴明寺655-4	092-923-1400
⼋幡税務署	福岡県北九州市⼋幡東区平野2-13-1	093-671-6531
若松税務署	福岡県北九州市若松区⽩⼭1-2-3	093-761-2536
直⽅税務署	福岡県直⽅市殿町9-10	0949-22-0880
⽥川税務署	福岡県⽥川市新町11-55	0947-44-0430
飯塚税務署	福岡県飯塚市芳雄町13-6飯塚合同庁舎	0948-22-6710
久留⽶税務署	福岡県久留米市諏訪野町2401-10	0942-32-4461
⼩倉税務署	福岡県北九州市小倉北区大手町13-17	093-583-1331
⾨司税務署	福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10　門司港湾合同庁舎	093-321-5831
⾏橋税務署	福岡県⾏橋市⾨樋町1-1	0930-23-0580
大牟田税務署	福岡県大牟田市不知火町1丁目3番地1	0944-52-3245

 

福岡県の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

 

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。

 

福岡県における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

 

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
博多年金事務所	福岡県福岡市博多区博多駅東3-15-23	092-474-0012	月曜から金曜  午前8時30分～午後5時15分    週初の開所日  午前8時30分～午後7時00分    第2土曜  午前9時30分～午後4時00分
中福岡年金事務所	福岡県福岡市中央区大手門2-8-25	078-731-4795
西福岡年金事務所	福岡県福岡市西区内浜1-3-7	092-883-9962
南福岡年金事務所	福岡県福岡市南区塩原3-1-27	092-552-6112
久留米年金事務所	福岡県久留米市諏訪野町2401	0942-33-6192
小倉南年金事務所	福岡県北九州市小倉南区下曽根1-8-6	093-471-8873
小倉北年金事務所	福岡県北九州市小倉北区大手町13-3	093-583-8340
直方年金事務所	福岡県直方市知古1-8-1	0949-22-0891
八幡年金事務所	福岡県北九州市八幡西区岸の浦1-5-5	093-631-7962
大牟田年金事務所	福岡県大牟田市大正町6-2-10	0944-52-5294

 

福岡県の相続事情

 

ここでは、福岡県の相続事情について解説します。

 

福岡県の遺産分割事件数は全国6位で増加傾向

 

遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、福岡県における令和3年の遺産相続（分割）事件数は594件と全国6位で、前年の469件と比べて増加傾向にありました。

 

 なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。

 

 遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

 

>>福岡県で遺産分割に強い弁護士を探す

 

福岡県の遺産分割事件数（終局区分別）令和3年

 

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の福岡県における遺産分割事件数は594件で、全国の遺産分割事件数の約4％を占めています。 

 

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が38件、却下が0件、分割禁止が0件、調停成立が238件、調停をしないが6件、調停に代わる審判が203件、取下げが108件、当然終了が1件になっています。

 

認容	却下	分割禁止	調停成立	調停を しない	調停に 代わる 審判	取下げ	当然終了	総数
38	0	0	238	6	203	108	1	594

 

参考：裁判所

 

福岡県の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

 

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、福岡県における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は714件と、全国8位でした。

 

福岡県における令和3年の死亡者数の56,410件のわずか1.27%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

 

>>福岡県の遺言書に強い弁護士を探す

 

福岡県の公証役場一覧

 

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

 

福岡県における公証役場は以下になります。

 

公証役場名	所在地	電話番号
福岡公証役場	福岡県福岡市中央区舞鶴3-7-13　大禅ビル2階	092-741-0310
博多公証役場	福岡市博多区博多駅前3-25-24　八百治ビル3階	092-400-2560
筑紫公証役場	福岡県太宰府市都府楼南5-5-13	092-925-9755
飯塚公証役場	福岡県飯塚市川津406-1　丸二ビル１階	0948-22-3579
直方公証役場	福岡県直方市新町2-1-24	0949-24-6226
久留米公証役場	福岡県久留米市中央町28-7	0942-32-3307
大牟田公証役場	福岡県大牟田市不知火町2-7-1　中島物産ビル5階	0944-52-5944
小倉公証人合同役場	福岡県北九州市小倉北区大門2-1-8　コンプレート西小倉ビル2階（旧吉永ビル2階）	093-561-5059
八幡公証人合同役場	福岡県北九州市八幡西区黒崎3-1-3　菅原第一ビルディング3階	093-644-1525
田川公証役場	福岡県田川市千代町8-46	0947-44-4130
行橋公証役場	福岡県行橋市行事4-20-61	0930-22-4870

 

福岡県が管轄する裁判所一覧

 

福岡県において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

 

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
福岡家庭裁判所	福岡県福岡市中央区六本松4-2-4	092-711-9651	月曜日から金曜日  （祝日・年末年始を除く）    午前  9時00分～11時30分    午後  1時00分～4時00分
福岡家庭裁判所甘木出張所	福岡県朝倉市菩提寺571	0946-22-2113
福岡家庭裁判所飯塚支部	福岡県飯塚市新立岩10-29	0948-22-1150
福岡家庭裁判所直方支部	福岡県直方市丸山町1-4	0949-22-0522
福岡家庭裁判所田川支部	福岡県田川市千代町1-5	0947-42-0163
福岡家庭裁判所久留米支部	福岡県久留米市篠山町21	0942-39-6943
福岡家庭裁判所八女支部	福岡県八女市本町537-4	0943-23-4036
福岡家庭裁判所柳川支部	福岡県柳川市本町4	0944-72-3832
福岡家庭裁判所大牟田支部	福岡県大牟田市白金町101	0944-53-3504
福岡家庭裁判所小倉支部	福岡県北九州市小倉北区金田1-4-1	093-561-3431
福岡家庭裁判所行橋支部	福岡県行橋市行事1-8-23	0930-22-0035

 

福岡県で弁護士に相続相談するなら、法テラスや弁護士会もおすすめ

 

福岡県で弁護士に相続相談をするなら、法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。

 

特に、法テラスでは民事法律扶助制度として、弁護士への無料相談のほか、弁護士費用の建て替えや割引を受けることができます。

 

民事法律扶助制度の利用には、一定の条件をクリアする必要がありますが、費用負担を軽減できるので、経済的な不安がある人は利用を検討してみるとよいでしょう。

 

福岡県の法テラス一覧｜相続相談が3回まで無料

 

福岡県内には、2カ所の法テラスが設置されています。

 

お近くの法テラスで法律相談の時間や利用条件について確認してみましょう。

 

法テラス名	所在地	電話番号
法テラス福岡	福岡市中央区渡辺通5-14-12　  南天神ビル4階	0570-078359
法テラス北九州	北九州市小倉北区魚町1-4-21  魚町センタービル5階	0570-078360

福岡県の弁護士会一覧｜弁護士の相続相談が利用できる

福岡県内には、福岡県の弁護士会が運営する法律相談センターが16カ所設置されています。法律相談センターでの相談は時間が決まっていることもあるので、相談前に以下の電話番号から問い合わせてみるとよいでしょう。

法律相談センター名	所在地	電話番号
六本松法律相談センター	福岡市中央区六本松4-2-5 福岡県弁護士会館1階	092-753-7423
天神法律相談センター	福岡市中央区天神3丁目 4-8 天神重松ビル2階	092-741-3208
二日市法律相談センター	筑紫野市二日市北１丁目3-8スパシオ・コモド2階	092-918-8120
いとしま法律相談センター	糸島市前原中央2-6-18 平ビル2階（佐賀銀隣）	092-321-4400
古賀法律相談センター	古賀市新原1051-6　古賀市隣保館（ひだまり館）内	092-940-4100
北九州法律相談センター	北九州市小倉北区金田1-4-2 北九州弁護士会館	093-561-0360
折尾法律相談センター	北九州市八幡西区折尾四丁目6-16 折尾YSビル2階	093-691-2166
行橋法律相談センター	行橋市中央1丁目9-50 行橋商工会議所内	093-561-0360
豊前法律相談センター	豊前市大字吉木955（豊前市役所1階消費生活相談室）	093-561-0360
久留米法律相談センター	久留米市篠山町11番地5 筑後弁護士会館内	0942-30-0144
八女法律相談センター	八女市本町599番地 八女市社会福祉会館	0942-30-0144 (久留米法律相談センター)
柳川法律相談センター	柳川市本町117-2-2階 柳川商工会館内	0942-30-0144 (久留米法律相談センター)
大牟田法律相談センター	大牟田市不知火町1-1-2　ひまわりビル4階	0942-30-0144 (久留米法律相談センター)
飯塚法律相談センター	飯塚市新立岩6-16 弁護士ビル3階	0948-28-7555
直方法律相談センター	直方市津田町1-29	0949-25-0636
田川法律相談センター	田川市栄町1-5 大城ビル2階	0947-42-2330

 

令和5年（2023年）4月1日以降の相続（遺産分割）に関するルール変更

 

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1. 相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
2. 相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

引用元：民法第九百四条の三

 

被相続人が亡くなったタイミング（相続開始）から10年を経過してからの遺産分割（遺言書がない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合いによって決め、合意をすること）については、相続する割合が変わります。

 

原則として、10年経過する前に遺産分割をおこなわず、家庭裁判所に遺産分割請求などもおこなわなかった場合、生前に被相続人から贈与を受ける、財産の増加に貢献するなどしても、これらの事情が相続に反映されなくなります。

 

この変更は、遺産分割が長期間おこなわれていない状態の解消、所有者不明土地の発生を抑制する目的で行われ、令和5年（2023年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

 

福岡県でも、所有者不明土地の発生や抑制に対する取組が進められています。

 

これまでとは異なり早期に遺産分割を進める必要があるため、福岡県で相続に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

 

令和6年（2024年）4月1日以降の相続登記の申請の義務化

 

相続（遺言を含む。）により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました（不動産登記法第７６条の２第１項）。

また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料の適用対象となることとされました（同法第１６４条第１項）。

この相続登記の申請義務化の施行日は令和６年４月１日ですが、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和９年３月３１日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内）に相続登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第６項）。

引用元：法務省：相続登記の申請義務化について

 

被相続人より不動産を相続した方は、3年以内に法務局へ相続登記の申請をおこなう必要があります。

 

申請を怠り義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。

 

相続登記の申請義務化の背景にも、所有者不明土地の抑制があります。

 

所有者不明土地の発生原因のおよそ3分の2を占めるとされる相続登記の未了に対応するため、相続登記の申請が義務化されることとなったのです。

 

また、この義務化は令和6年（2024年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

 

福岡県でも、相続登記の未了による所有者不明土地が存在しています。

 

相続登記の申請には、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた準備と手続きが必要です。

 

期限内に相続登記を正しく済ませるためにも、福岡県で相続や相続登記に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

 

【参考】法務省：相続登記の申請義務化に関するQ＆A