全国の相談に対応できる相続登記に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

亡くなられる前であれば、遺言を作成することで、紛争を予防することも可能性もあります。
一度、遺産の内容を整理して、弁護士の法律相談を受けることをお勧めします。

「土地を借りて建物建築」とあり、その後に「土地建物ともに伯父名義」と記載されていますが、その関連がよく理解できません。
　ただ、土地建物が伯父さんの所有名義で、その建物に相談者家族が居住していたという前提で以下回答させていただきます。
　時効取得が成立するためには「所有の意思」をもって20年以上占有していることが必要です。すなわち、お父様がその建物に居住して占有を継続しているだけでは足りず、「所有の意思」があったかどうかが問題です。つまり、当該建物をお父様が自分の所有物だ考えて占有(居住)していたことが必要となります。単に固定資産税を支払っていたというだけではこの「所有の意思」は認められません。
したがいまして、たとえばお父様が当該建物を伯父さんから「買ったから」、あるいは「贈与を受けたから」自分の所有物だ」と考えて占有していたということが必要となります。この点がポイントになるかと考えられます。そして、お父様が、その所有の意思を有するに至った経緯がその「所有の意思」の有無の判断において重要になってくると考えられます。

相続手続の手順としては，まず亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍を取得することです。これにより誰が法定相続人かを確定させます。戸籍所在地の市町村役場で取得します。転籍等があればそれを追いかけていく必要があります。
次に，遺産としてどのようなものがあるのかを確定させます。どのようなものがあるかは人それぞれなので一概には言えません。金融機関に照会する場合，上記戸籍を提示して法定相続人であることを明らかにすれば対応してくれるでしょう。ご相談者が後見人ということであれば併せてご自身の後見登記事項証明書を提示する必要があります。また，負債も相続の対象ですので，負債の存否も確認する必要があります。債務超過であれば，相続放棄も検討すべきでしょう。
法定相続人が複数の場合には遺産分割協議が必要ですが，本件の場合お一人ということであれば不要であり，各金融機関等で相続による承継の手続をすることになります。詳細は各金融機関等にお問い合わせ下さい。

離婚以外で婚姻時の姓を変更できるのは、夫婦の一方が死亡した場合があります。
それ以外ですと、子どもさんをご両親の養子にしていただいて、遺産分割で子どもさんに相続登記をするといったことも可能かと思います。

相談者さんの親とご主人との間で養子縁組をしてはいかがでしょうか？
そうすれば、夫婦ともに相談者さんの旧姓に変えられます。

財産状況などに応じて、遺言・信託・贈与などを検討していくことになります。