長野市(長野県)で遺産相続に強い弁護士事務所一覧

長野市の相続の現状と最新データ

令和7年1月1日時点の住民基本台帳によると、長野市の人口は362,609人、世帯数は165,256世帯です。
65歳以上の高齢者は112,079人で、高齢化率は30.9%となっています。
今後、相続の発生件数が増える見通しです。
2024年の年間死亡数は4,942人で、うち65歳以上が4,621人（93.5%）を占めます。
同規模の相続が毎年発生しており、高齢者の相続事案が中心です。
相続人と財産の整理は人口規模に比例して時間がかかるため、長野市で相続が発生したら早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続税の申告事績は長野県が含まれる国税局管内で一括公表されており、長野県単独および長野市単独の数値は公表されていません。
参考として令和5年（2023年）分の全国統計では、被相続人1,576,016人のうち155,740人に相続税が課税され、課税割合は9.9%でした。
長野市で相続が発生した場合も、全国の課税割合を目安に、基礎控除を超える可能性を早い段階で試算しておくことが必要です。

※ 長野県は国税局管内で一括公表されているため、長野県単独および長野市単独の申告事績は存在しません。
上記は全国の参考値です。

出典：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 令和7年1月1日現在』（市区町村別）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（関東信越国税局・長野県分）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

長野市の相続に関する家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄、遺言検認など）は、長野家庭裁判所 本庁（〒380-0846 長野市旭町1108番地）が管轄します。
相続人の間で話し合いがまとまらない場合、同庁に調停を申し立てる流れになります。
市区町村単位の新受件数は公表されていませんが、全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移しており、意見が割れたときは早い段階で弁護士に相談し、調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：長野家庭裁判所 本庁（管轄・所在案内）

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

長野市の相続に見られる傾向

長野市の相続では、長野県庁所在地・中核市としての駅前商業地と広大な農地・山林・別荘地が混在する不動産評価の複雑さ、高齢化率約31%に伴う年間4,942件（2024年）の相続発生、移住・定住促進による相続人の広域分散化、2024年施行の相続登記義務化への対応が主要な論点となっています。

・長野駅周辺・南長野エリアの商業地は公示地価が最高385,000円/m²（令和8年）に達し、マンション・商業ビルを相続する場合には相続税評価額（路線価方式）が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるケースがあります。
住宅地平均は53,387円/m²（令和8年）で、中堅クラスの一戸建てでも評価額の積み上げ次第では課税対象となりえます。
小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等330m²・80%減額）の適用可否は同居要件・家なき子要件の充足を相続開始前から確認しておくことが重要です。
2024年施行の相続登記義務化では相続開始を知った日から3年以内の登記が義務で、怠ると10万円以下の過料の対象となります。
長野地方法務局本局（026-235-6611）では相続土地国庫帰属制度の相談も受け付けており、不要不動産の処分先として選択肢に入ります。

・長野市の高齢化率は30.9%に達し、年間死亡者数は2024年で4,942人です。
高齢単身世帯・高齢者夫婦世帯の増加に伴い、認知症等で判断能力が低下した状態での相続が発生するケースが増えており、遺産分割協議に成年後見人の選任が必要になる場面が生じています。
成年後見制度の申立は長野家庭裁判所本庁が管轄し、申立から審判まで平均3〜6か月を要します。
高齢の親族が複数いる家庭では、相続開始前に任意後見契約・遺言公正証書を長野合同公証役場（026-234-8585）で作成しておくことが、後の紛争防止に有効な手段となります。

・長野市は飯綱・戸隠・川中島・大岡・七二会など周辺農村地区を多く抱え、市域内には農地・山林・原野が広く分布しています。
農地の相続では農業委員会への届出義務（農地法3条の3、相続を知った日から10か月以内）が発生します。
低評価の農地・山林でも管理コストや固定資産税の負担が相続人に継続してのしかかるため、承継が難しい場合は相続土地国庫帰属制度（2023年施行）の利用可否を長野地方法務局本局に相談することが選択肢の一つです。
また市内北東部の飯綱高原・戸隠エリアには別荘・セカンドハウスも存在し、農地・山林と並んで遠隔地相続人が管理に苦慮する案件が生じやすくなっています。
相続人が市外・他県に居住している場合は、農地の現況確認や農業委員会との折衝に時間がかかりやすく、早期の専門家（司法書士・行政書士）連携が求められます。

・長野市は近年、首都圏からの移住・定住促進に積極的で、テレワーク移住や二地域居住の受け皿となっています。
一方で、生まれ育った地元を離れた子世代（首都圏・名古屋圏など）が相続人となるケースが多く、郵送による遺産分割協議書への署名・実印押印・印鑑証明書（有効期限3か月）の取り寄せが手続きの律速工程になりやすい状況です。
相続人が3人以上いる場合は書類回覧のスケジュール管理が重要で、相続人調査・戸籍収集は長野市役所（〒380-8512 長野市大字長野字鶴賀緑町1613番地、電話026-226-4911）の窓口またはマイナンバーカードを使った広域交付で対応可能です。
空き家となった実家の管理・売却をめぐる相続人間の意見対立が長期化するケースも多く、早期の専門家相談（弁護士・税理士・不動産会社）が実質的な解決時間の短縮につながります。

・長野市は善光寺の門前町として長い歴史を持ち、市内に旧家・老舗商家が多く残っています。
代々受け継がれた町屋・蔵・商業用地が相続財産に含まれるケースでは、建物が旧耐震基準（1981年以前）の場合に売却・活用が難しくなる問題が生じます。
空き家特例（被相続人の居住用財産の3,000万円特別控除）の適用を受けるには耐震改修または取壊し後の売却が条件で、専門家（不動産業者・建築士・税理士）の連携が不可欠です。
また1990年代から2000年代初頭の長野オリンピック関連開発に伴い、市内に区分所有マンションも多数存在します。
マンションの相続では管理費・修繕積立金の滞納承継リスクと、2024年改正による区分所有建物の相続税評価額の見直し（タワマン節税の縮小）への対応も確認が必要です。

長野市で遺産相続について相談できる窓口8選

長野市で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここでは長野市で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

長野県弁護士会は県内8か所の法律相談センターで相続・遺言・遺産分割などの相談を受け付けています。
相談は予約制で各センターの予約電話から申し込みます。
相談料は1時間11,000円（税込）以内で、専門弁護士が対応します。
松本センターでは夜間（18時〜20時）の相談枠も設けられており、日中に相談が難しい方にも対応しています。

各センターの相談は予約制です。
各地域センターの住所詳細は長野県弁護士会（026-232-2104）にお問い合わせください。
相続・遺言・遺産分割・相続放棄・遺留分など相続全般に対応しています。

出典：長野県弁護士会 法律相談センター一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
長野県内には法テラス長野（長野市）があり、相続・遺言・相続放棄・遺産分割など相続分野の相談に対応しています。
松本市では長野県弁護士会・松本在住会館での出張相談も実施しています。
営業時間は平日9時〜17時で、電話番号0570-078327で予約できます。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表は長野市に適用される一般地域の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス長野 事務所案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
長野県司法書士会は相続登記相談センターを設置し、遺産分割協議書作成・相続人調査・相続登記手続きの相談に対応しています。
本会は長野市妻科に所在し、電話（026-232-7492）での問い合わせも受け付けています。

各地区の相談窓口については長野県司法書士会（026-232-7492）にお問い合わせください。
相続登記手続きのほか、遺産承継・後見・遺言など相続に関わる手続き全般に対応しています。

出典：長野県司法書士会 相続登記相談センター案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合に課税されます。
関東信越税理士会の長野県支部連合会は県内9支部で構成されており、相続税・贈与税の申告、生前対策、農地・山林・別荘地の不動産評価など長野県特有の案件にも対応しています。
本会（埼玉・さいたま市）代表は048-643-1661で、各支部への問い合わせも可能です。

長野県内の税理士を個別に探す場合は関東信越税理士会の「税理士情報検索」サービスも利用できます。
農地・山林・別荘地（軽井沢など）の評価は専門知識が必要なため、地元に精通した税理士への相談をお勧めします。

出典：関東信越税理士会 長野県支部連合会 支部一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、戸籍収集など書類作成業務を中心に対応しています。
相続人の間に争いがある案件は弁護士の業務範囲のため、行政書士では取り扱えません。
長野県行政書士会は長野市南県町に本会を置き（電話026-224-1300）、県内各地で定期的な無料相談会を開催しています。

業務範囲は書類作成のみで、争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士に相談する必要があります。
県内各地の支部・相談会情報は長野県行政書士会（026-224-1300）にお問い合わせください。

出典：長野県行政書士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄）

遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認の申立先です。
長野家裁本庁が長野市旭町に置かれ、県内6支部（上田・佐久・松本・諏訪・飯田・伊那）と3出張所（飯山・木曾福島・大町）が管轄します。
相続放棄は原則3か月以内、遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。
申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。

相続放棄・遺産分割調停の申立書書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。
本庁の家事受付係は026-403-2038、調停係は026-403-2039、後見・財産管理係は026-403-2040です。

出典：長野家庭裁判所 管内所在地一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱います。
長野県内には7か所の公証役場があり、すべて予約制です。
病気や高齢で来所できない場合は、自宅・病院・施設への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の手数料は遺産額に応じた段階制で、証人2名の立会いが必要です（公証役場で手配も可）。

住所は日本公証人連合会の公証役場一覧（2026年4月時点）に基づきます。
建物名・階数などの詳細は各役場に直接確認してください。

出典：長野県内 公証役場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）

相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に申請します。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も法務局で利用でき、手数料は3,900円／件です。
長野地方法務局は本局1か所・支局9か所と千曲証明サービスセンターで管内をカバーしています。

自筆証書遺言書保管制度の詳細は長野地方法務局の専用ページで案内されています。
不動産の所在地により管轄支局が異なります。

出典：長野地方法務局 管内法務局・出張所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

長野市の相続で起こりやすい争点・トラブル

長野市の相続で争点になりやすいのは、不動産の評価と分割方法、そして遠方に住む相続人との調整の2点です。
区分マンションや収益不動産が含まれる場合、評価額が大きくなりやすく、現金化するか共有で持つか代償金で調整するかで意見が割れる事情があります。
相続人が県外や海外に居住しているケースも多く、協議書への押印や印鑑証明の郵送だけで数か月かかることも珍しくありません。
早い段階で家族構成と財産目録を整理し、合意形成の見通しを立てる工程が長野市の相続で重要になります。

財産構成の特徴

長野市は人口362,609人・世帯数165,256世帯（令和7年1月1日現在・住民基本台帳）を擁する長野県の県庁所在地かつ中核市です。
面積は834.81km²と広大で、善光寺平（長野盆地）に市街が広がり、北アルプスや飯縄山・戸隠山を望む山岳地帯も市域に含みます。
令和8年（2026年）公示地価の住宅地平均は53,387円/m²、商業地平均は116,491円/m²で、長野駅周辺・南長野エリアの最高地点は385,000円/m²（商業地）に達します。
高齢化率は30.9%に達しており、年間死亡者数は4,942人（2024年）です。
相続税の課税割合については、関東信越国税局管内（茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟・長野の6県）の令和5年分合計が8.9%です。
長野県単独値はPDFが画像形式のため自動抽出不可で公的数値として確定取得できていません。
地価水準が山間農村部で低いため基礎控除内に収まる遺産が多い一方、長野駅周辺・善光寺門前町エリアの商業地・住宅地では課税対象となるケースもあります。
相続財産は現金・預貯金等（約36%）が最大で、土地（約34%）が続く傾向にあります（関東信越国税局管内令和5年分。
長野県単独の財産構成は非公表）。

親族間の調整でつまずきやすい点

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。

手続き面で意識したいポイント

長野市の家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認）の申立先は長野家庭裁判所本庁（〒380-0846 長野市旭町1108番地、長野地方裁判所・長野簡易裁判所と同一庁舎、電話026-403-2038）です。
JR長野駅善光寺口から中心市街地循環バス「ぐるりん号」合同庁舎前下車（約10分）でアクセスできます。
遺言公正証書の作成は長野合同公証役場（〒380-0872 長野市大字南長野妻科437-7 長野法律ビル1階、電話026-234-8585）が担当しており、長野駅から徒歩圏に立地します。
相続登記の申請先は長野地方法務局本局（〒380-0846 長野市大字長野旭町1108番地、電話026-235-6611）で、2024年4月の相続登記義務化以降は窓口の利用増が続いています。
弁護士相談は長野法律相談センター（〒380-0872 長野市妻科432番地 長野県弁護士会館、電話026-232-2104、月〜金9:30〜16:30）が窓口となっており、法テラス長野（〒380-0823 長野市新田町1485-1 もんぜんぷら座4階、電話0570-078327）では収入要件を満たす方向けの無料相談・費用立替制度も利用できます。
いずれの機関も長野駅周辺・善光寺門前町エリアに集中しており、手続き上の利便性は良好です。

長野市の相続で押さえておきたい制度・手続き

長野市で相続の手続きを進める際は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化が最も大きな制度変更です。
不動産を相続で取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
相続税の申告期限（10か月）、相続放棄の期限（3か月）、遺留分侵害額請求の時効（1年）といった期限付きの手続きも多く、長野市で相続が発生したら、まず期限のある手続きから優先的に進める必要があります。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日以降、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化は2024年3月31日以前の相続にも遡及適用され、施行日から3年の経過措置期間が設けられました。
登記が難しい場合は、暫定的な『相続人申告登記』（単独申請・登録免許税非課税）を利用する選択肢もあります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に開始された自筆証書遺言書保管制度では、作成した自筆証書遺言を法務局で保管できます。
保管手数料は1件3,900円で、家庭裁判所での検認手続が不要になる点が大きなメリットです。
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局が申請先となり、本人が直接出向いて申請する必要があります。
死亡後は相続人からの閲覧請求・遺言書情報証明書の交付請求が可能です。

相続税の基礎控除と申告期限

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
申告・納付の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税となり、居住用宅地は330㎡まで80%評価減の小規模宅地等の特例が適用できます。
どの特例も適用には申告書の提出が必要で、申告期限を過ぎると使えないものもあるため早めの準備が必要です。

相続放棄・限定承認の3か月ルール

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金・保証債務）も全て相続することになります。
財産調査に時間がかかる場合は、3か月の期間内に家裁へ『期間伸長の申立て』を行うことで、さらに3か月程度の延長が認められるケースもあります。

遺留分侵害額請求の時効（2019年民法改正）

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の取り分を保証する遺留分が認められています。
2019年7月の民法改正で遺留分は金銭債権化され、侵害された相続人は金銭で請求できるようになりました（改正前は物権的返還請求）。
時効は相続開始および遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年が除斥期間です。
期限を過ぎると請求権が消滅するため、遺言で極端に少ない取り分になっている相続人は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

長野市で相続手続きを進める流れ

長野市で相続手続きを進めるには、相続人と財産の確定から始まり、遺産分割、相続税申告、名義変更と登記までの5段階を順番に進めます。
中でも期限が明確に決まっているのは、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年の3つです。
期限のある手続きを起点に逆算して計画を立てると、抜け漏れなく進められます。
財産調査と相続人の確定には戸籍の収集だけで1〜2か月かかることも多いため、長野市で相続が発生したら早めに着手するのが安全です。

相続人・相続財産の把握

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、法定相続人を確定させます。
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・負債を一覧化し、プラスとマイナスの財産の全体像を把握することが最初の作業です。
借金が明らかに多い場合は、この段階で相続放棄（3か月以内）の検討に入ります。

遺言書の有無と内容の確認

自宅・貸金庫を探すほか、公証役場の遺言検索システムで遺言公正証書の有無を照会できます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、相続人から遺言書情報証明書の交付を請求します。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けないと開封・執行できません。

遺産分割協議・協議書作成

遺言がない場合や遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続人が遠方に住んでいるときは、協議書を郵送で回覧するか、代理人の弁護士を介してまとめる方法が一般的です。

相続税の申告（必要な場合）

基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告書の提出が必要で、無申告だと特例を使えなくなるリスクがあります。
申告は税理士に依頼するのが一般的で、相続財産の評価書類の準備に2〜3か月かかるため早めの相談が望ましい段階です。

名義変更・相続登記

不動産は相続登記（2024年4月から3年以内の申請義務）、預貯金は金融機関での相続手続き、自動車は陸運局での名義変更が必要です。
相続登記は司法書士、金融機関手続は相続人自身か専門家（司法書士・行政書士）が代行するのが一般的です。
登記を放置すると次世代の相続で相続人が爆発的に増え、協議が困難になります。

長野市の相続に関するよくある質問

長野市の相続に関してよくある質問を、相談先の選び方・相続登記・相続放棄・遺言書・地域特性・遠隔相続人の6つの観点で整理しました。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、案件の種類と費用感から絞り込むのが実務的です。
争いがある・予想される場合は弁護士、不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士を選びます。
費用面が気になる場合は、長野県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談からスタートするのが安全です。

Q. 長野市で相続の相談はどこにすればよいですか？

相談内容によって最適な窓口が変わります。
相続人の間で意見が対立している、または対立が予想される場合は弁護士が窓口で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求の代理まで一貫して任せられます。
相続登記や遺産分割協議書の作成が中心なら司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士が適任です。
費用を抑えたい場合は、長野県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談から始める選択肢があります。
料金は拠点ごとに異なるため、各弁護士会の公式サイトで最新の相談料を確認するのが安全です。

Q. 長野市で相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象となります。
2024年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、施行日から3年の経過措置期間中に登記する必要があります。
登記を放置すると将来の売却や担保設定に支障が出るだけでなく、次世代の相続で相続人が増えて協議が困難になるリスクもあります。
早めに司法書士に相談するのが安全です。

Q. 長野市で相続放棄をしたいのですが、期限はいつまでですか？

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
被相続人が長野市に住んでいた場合、住所地を管轄する長野県の家庭裁判所（本庁または支部）が申述先となります。
借金の調査などで3か月では判断が難しいときは、家裁に『熟慮期間伸長の申立て』を行うことで期間延長が認められるケースもあります。

Q. 長野市で遺言書を作成したいのですが、どの方法がよいですか？

確実性を重視するなら公証役場で作成する遺言公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書遺言＋法務局保管制度の2択が実務的です。
遺言公正証書は公証人が作成し原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失のリスクがなく、家裁の検認も不要です。
自筆証書遺言＋法務局保管は手数料3,900円で保管してもらえ、こちらも検認不要になります。
長野県内にも公証役場と遺言書保管を扱う法務局が複数あり、いずれの方式も利用できます。

Q. 長野市固有の相続事情として気をつけるべきことはありますか？

長野市は人口362,609人・世帯数165,256世帯（令和7年1月1日現在・住民基本台帳）を擁する長野県の県庁所在地かつ中核市です。
面積は834.81km²と広大で、善光寺平（長野盆地）に市街が広がり、北アルプスや飯縄山・戸隠山を望む山岳地帯も市域に含みます。
令和8年（2026年）公示地価の住宅地平均は53,387円/m²、商業地平均は116,491円/m²で、長野駅周辺・南長野エリアの最高地点は385,000円/m²（商業地）に達します。
高齢化率は30.9%に達しており、年間死亡者数は4,942人（2024年）です。
相続税の課税割合については、関東信越国税局管内（茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟・長野の6県）の令和5年分合計が8.9%です。
長野県単独値はPDFが画像形式のため自動抽出不可で公的数値として確定取得できていません。
地価水準が山間農村部で低いため基礎控除内に収まる遺産が多い一方、長野駅周辺・善光寺門前町エリアの商業地・住宅地では課税対象となるケースもあります。
相続財産は現金・預貯金等（約36%）が最大で、土地（約34%）が続く傾向にあります（関東信越国税局管内令和5年分。
長野県単独の財産構成は非公表）。
加えて、長野県は相続税の試算を早めに行うことが安全です。

Q. 相続人が長野市以外に住んでいる場合、手続きはどうなりますか？

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。
相続人の一部と連絡が取れないときは、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる制度も使えます。