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岐阜県で遺留分侵害額請求に強い弁護士 が23件見つかりました。
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弁護士を選ぶコツは?
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる?
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは?
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金
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岐阜県で被相続人の遺言や生前贈与により法定相続分を下回る取り分になった相続人は、遺留分侵害額請求(民法1046条)により金銭で不足分を請求できます。2019年の民法改正で「遺留分減殺請求」(現物返還)から「遺留分侵害額請求」(金銭賠償)に一本化され、対象財産の共有化が回避されました。請求権は相続開始と侵害の事実を知った時から1年で時効消滅するため、内容証明郵便での意思表示が実務の起点です。岐阜県の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準で、相続財産に不動産が含まれる場合は評価額の争点が中心になります。
被相続人が「全財産を長男に相続させる」「内縁の配偶者に不動産を遺贈する」などの遺言を残した場合、他の法定相続人の取り分が遺留分を下回ることがあります。岐阜県でも自宅不動産を特定の子に集中させる遺言は一般的で、預貯金だけでは他の兄弟の遺留分を満たせないケースが発生します。遺言そのものは有効でも、遺留分侵害額請求により金銭で不足分を取り戻すことができ、遺言の内容と遺留分の交錯を数字で解きほぐす必要があります。
被相続人が生前に特定の子や孫へ現金・不動産を贈与していた場合、相続開始時に残った財産が乏しくても、生前贈与を持ち戻して遺留分を計算します。相続人への贈与のうち婚姻・養子縁組・生計の資本として受けたものは相続開始前10年以内が対象(民法1044条3項)、第三者への贈与は原則1年以内のものが対象(同条1項)ですが、遺留分を害することを知って行った贈与は期間制限なく持戻せます。岐阜県でも「特定の子に住宅資金を数千万円贈与していた」等のケースで争点になります。
自営業・同族会社を営んでいた被相続人が、事業承継の目的で自社株や事業用不動産を後継者へ集中させた場合、他の相続人の遺留分が侵害される典型パターンです。経営承継円滑化法の遺留分特例(除外合意・固定合意)を利用していない限り、後継者は他の相続人から金銭請求を受ける可能性があります。岐阜県でも中小事業者の相続で、事業継続と遺留分負担の両立設計が争点になり、生前の合意形成が実務上の要になります。
遺留分侵害額請求は、相続開始と遺留分侵害の事実を知った時から1年で時効消滅します(民法1048条前段)。この時効を止めるためには、期間内に「遺留分侵害額を請求する」旨の意思表示を到達させる必要があり、実務上は内容証明郵便に配達証明を付けて行います。到達日が起算日の証拠になるため、消印・配達証明の保管が重要です。金額の特定は後日の交渉で構わず、まずは請求の意思を明確に相手方へ届けることが最優先です。
意思表示後は、まず相手方(受遺者・受贈者)との任意交渉で、財産評価と侵害額の合意を目指します。争点の中心は不動産評価で、路線価・公示地価・固定資産税評価額・不動産鑑定士の鑑定評価のうちどれを採用するかで金額が大きく変動します。岐阜県の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準であり、路線価と実勢価格の乖離が交渉の焦点になります。合意に至れば、遺留分侵害額の金額と支払方法を定めた合意書を作成して終了します。
任意交渉が決裂した場合、遺留分侵害額請求の調停を岐阜家庭裁判所 本庁(岐阜市美江寺町2-4-1)に申し立てます(家事事件手続法244条・257条、一般調停事件として調停前置)。管轄は原則として相手方の住所地の家庭裁判所ですが、当事者の合意で他の家裁も選べます。調停は非公開で調停委員が仲介するため、直接対峙する場面は少なくなります。調停期日は月1回程度で、3〜6回で合意または不成立が確定するのが実務の目安です。合意に至れば調停調書が判決と同じ執行力を持ちます。
調停が不成立に終わった場合、遺留分侵害額請求は家事事件ではなく通常の金銭請求権になるため、地方裁判所(訴額140万円以下は簡易裁判所)に訴訟提起します。管轄は相手方の住所地または不動産所在地です。訴訟では原告が侵害額を主張立証する責任を負い、鑑定申立て・文書提出命令などの証拠収集が実務の中心になります。訴訟は1年前後かかることが多く、時効管理と証拠保全の観点から早期の弁護士介入が結果を左右します。
遺留分侵害額は金銭債務ですが、受遺者が支払原資を確保できないケースでは、裁判所は相当の期限の許与を認めることができます(民法1047条5項)。実務では、和解や調停で分割払いを合意する例が多く、担保として不動産への抵当権設定や連帯保証人の追加が組み合わされます。岐阜県でも自宅を承継した相続人が数千万円の遺留分侵害額を負担するケースでは、分割払いと担保設計が合意成立の鍵になります。履行遅滞リスクを見越して弁護士が支払スキームを設計するのが安全です。
岐阜県で遺留分侵害額請求を検討する際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。侵害額の計算・時効管理・訴訟提起は弁護士の専管領域で、費用がネックの場合は法テラス、調停は岐阜家庭裁判所 本庁が窓口になります。書類作成や登記関連は司法書士、税額の試算は税理士に相談する分担が実務の定石です。
家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。
| 名称 | 住所 | 電話番号 | 管轄範囲 |
|---|---|---|---|
| 岐阜家庭裁判所 本庁 | 岐阜市美江寺町2-4-1 | 058-262-5121 | 11区市町村を管轄 |
| 岐阜家庭裁判所 大垣支部 | 岐阜県大垣市丸の内1-22 | 0584-78-6184 | 11区市町村を管轄 |
| 岐阜家庭裁判所 多治見支部 | 岐阜県多治見市小田町1-22-1 | 0572-22-4498 | 3区市町村を管轄 |
| 岐阜家庭裁判所 御嵩支部 | 岐阜県可児郡御嵩町御嵩1177 | 0574-67-3111 | 10区市町村を管轄 |
| 岐阜家庭裁判所 高山支部 | 岐阜県高山市花岡町2-63-3 | 0577-32-3310 | 4区市町村を管轄 |
| 岐阜家庭裁判所 中津川出張所 | 岐阜県中津川市かやの木町4-2 | 0573-66-1530 | 2区市町村を管轄 |
| 岐阜家庭裁判所 郡上出張所 | 岐阜県郡上市八幡町殿町63-2 | 0575-65-2265 | 1区市町村を管轄 |
都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 | 受付範囲・備考 |
|---|---|---|---|
| 岐阜県弁護士会館 | 〒500-8811 岐阜市端詰町22番地 | 058-265-0020 | 月〜金 13:00〜16:00、第1・3土曜 10:00〜12:00 |
| 岐阜駅前法律相談センター | 岐阜市橋本町1-10-23 ハートフルスクエアーG | 058-265-0020 | 第1・3水曜 18:00〜20:00(夜間) |
| 大垣法律相談センター | 大垣市船町2-26-1 奥の細道むすびの地記念館2階 | 058-265-0020 | 毎週木曜 18:00〜20:00(夜間) |
| 高山法律相談センター | 高山市森下町1-208 高山市山王福祉センター | 058-265-0020 | 毎週火曜 17:30〜19:30(夜間) |
| 八幡法律相談センター | 郡上市八幡町島谷207-1 郡上市総合文化センター | 058-265-0020 | 毎週木曜 13:00〜16:00 |
| みのかも法律相談センター | 美濃加茂市太田町3425-1 美濃加茂市生涯学習センター | 058-265-0020 | 毎週木曜 13:00〜16:00 |
| 中津川法律相談センター | 中津川市本町2-3-25 中央公民館4階 | 058-265-0020 | 毎週木曜 13:00〜16:00 |
国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。
法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)
| 世帯人数 | 月収基準 | 資産基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 法テラス岐阜 | 岐阜市美江寺町1-27 第一住宅ビル2F | 0570-078345 |
| 法テラス可児法律事務所 | 岐阜県可児市広見5-152 サン・ノーブルビレッジ・ヒロミ101 | 050-3383-0005 |
| 法テラス中津川法律事務所 | 中津川市えびす町7-30 イシックス駅前ビル1階 | 050-3383-0068 |
相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 岐阜県司法書士会 本会 | 〒500-8114 岐阜市金竜町5丁目10番地1(岐阜地方法務局東) | 058-246-1568 |
| ぎふ相談センター | 岐阜市金竜町5丁目10番地1 | 058-246-1568 |
| 西濃相談センター | 大垣市馬場町124番地 | 0584-78-8181 |
| 中濃相談センター | 美濃加茂市太田町3425番地1 | 0574-25-4141 |
| 東濃相談センター | 瑞浪市土岐町7267番地の4 | 0572-68-5281 |
| 郡上相談センター | 郡上市八幡町島谷207番地1 | 0575-67-1555 |
| 高山相談センター | 高山市昭和町1丁目188番地1 | 0577-33-8333 |
出典:日本司法書士会連合会
相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 名古屋税理士会 岐阜北支部 | 〒500-8819 岐阜市千石町1-16 岐阜北税理士会館内 | 058-263-2273 |
| 名古屋税理士会 岐阜南支部 | 〒500-8281 岐阜市東鶉1丁目3番地の2 岐阜県石油会館2階 | 058-274-0658 |
| 名古屋税理士会 大垣支部 | 〒503-0914 大垣市西長町1 大垣税理士会館内 | 0584-74-6668 |
| 名古屋税理士会 高山支部 | 〒506-0054 高山市岡本町3丁目242番地 阪本英久税理士事務所内 | 0577-33-2605 |
| 名古屋税理士会 多治見支部 | 〒507-0037 多治見市音羽町4-25 | 0572-25-4444 |
| 名古屋税理士会 関支部 | 岐阜県関市一本木町71-1 | 0575-24-6093 |
出典:日本税理士会連合会
官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 岐阜県行政書士会 本会 | 〒500-8113 岐阜市金園町一丁目16番地 NCリンクビル3F | 058-263-6580 |
出典:日本行政書士会連合会
公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 岐阜合同公証役場 | 岐阜市橋本町1-10-1 アクティブG2階 | 058-263-6582 |
| 大垣公証役場 | 大垣市丸の内1-35 | 0584-78-6174 |
| 美濃加茂公証役場 | 美濃加茂市古井町下古井468 セントラルビル2階 | 0574-26-4436 |
| 高山公証役場 | 高山市花岡町2-55-25 高山LOビル2階 | 0577-32-4148 |
| 多治見公証役場 | 多治見市本町2-70-4 多治見駅前東鉄ビル3階 | 0572-23-6782 |
出典:日本公証人連合会
法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 岐阜地方法務局 本局 | 〒500-8729 岐阜市金竜町5丁目13番地(岐阜合同庁舎内) | 058-245-3181 |
| 八幡支局 | 郡上市八幡町有坂1209番地の2 | 0575-67-1411 |
| 大垣支局 | 大垣市丸の内1丁目19番地 | 0584-78-3347 |
| 美濃加茂支局 | 美濃加茂市本郷町7丁目4番16号 | 0574-25-2400 |
| 多治見支局 | 多治見市太平町5丁目33番地 | 0572-22-1002 |
| 中津川支局 | 中津川市かやの木町4番3号 | 0573-66-1554 |
| 高山支局 | 高山市昭和町2丁目220番地 | 0577-32-0915 |
| 関法務局証明サービスセンター | 関市若草通3丁目1番地(関市役所北庁舎1階) |
※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。
遺留分侵害額の計算は、みなし相続財産(相続開始時財産+生前贈与ー債務)×個別遺留分割合ー特別受益ー相続分、と多段の減算が必要です。特に生前贈与の把握には金融機関の取引履歴・不動産登記の変遷・預貯金の入出金記録の分析が不可欠で、相続人側では入手困難な資料も弁護士会照会(弁護士法23条の2)で取得できます。岐阜県の路線価水準(中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準)を踏まえた不動産評価の主張とあわせて、計算根拠を固めた請求が可能になります。
遺留分侵害額請求権は相続開始と侵害の事実を知った時から1年で時効消滅し、時効の起算点をめぐる争いも実務では頻発します(民法1048条前段)。弁護士に依頼すれば、時効管理と内容証明郵便の作成・送達を確実に行い、期間経過後の時効主張を封じられます。相続開始から10年の除斥期間も別途あるため、複雑なケースでは弁護士が全体スケジュールを引いて管理します。
遺留分侵害額請求で金額を勝ち取っても、相手方が支払えなければ意味がありません。弁護士は分割払い協議・執行認諾付き公正証書・不動産への抵当権設定・連帯保証などを組み合わせた履行担保設計まで一貫して対応できます。特に事業承継や自宅承継が絡む案件では、後継者の支払能力を踏まえた現実的な支払プランを組む必要があり、法的執行力と実務的な履行可能性の両立が弁護士介入の価値になります。
行使は権利であって義務ではありません。遺言や生前贈与に納得している場合や、家族関係を優先したい場合は行使しない選択もあります。ただし、時効(相続開始と侵害を知った時から1年)を経過すると請求できなくなるため、判断保留のまま時間が過ぎるのは避けるべきです。行使するかどうかを1年以内に決めるのが実務の原則で、迷ううちに時効を迎えるのが最悪のパターンです。まず弁護士に金額の試算を依頼したうえで判断するのが安全です。
相続放棄をした人は「初めから相続人でなかった」ものとみなされるため、遺留分侵害額請求権も失います(民法939条・1042条)。負債超過だから放棄したケースで、後日「実は財産があった」と分かっても、遺留分請求で取り戻すことはできません。逆に、遺留分だけ主張したい場合は相続放棄をせずに限定承認や単純承認を選ぶ必要があります。放棄と遺留分請求は両立しないため、放棄前の判断が極めて重要です。
遺言で特定の相続人を「相続人から廃除する」と書かれていても、廃除には家庭裁判所の審判が必要です。遺言による廃除の場合、遺言執行者が遺言の効力発生後に遅滞なく家庭裁判所へ廃除請求を行い(民法893条)、認められて初めて廃除の効力が生じます。廃除事由は「被相続人に対する虐待・重大な侮辱・著しい非行」に限られ(民法892条)、感情的な理由では認められないのが実務です。廃除審判が確定していない限り、相続権は失われず、遺留分侵害額請求も可能です。廃除審判の申立てが係属している場合は弁護士に相談してください。