愛知県で遺言書に強い来所不要な弁護士一覧

１　まず、再婚者の連れ子さんとは養子縁組をしているのでしょうか。しているとすれば、そのお子様にも相続権が発生しますが、養子縁組していければ、その連れ子さんには相続権は発生せず、相続人は再婚者と先妻との間のお子さんです。
２　遺産を先妻さんとの間の子に相続させたいとお考えならば、遺言書を作成しておくべきです。
　遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言であれば、ご自身ですべての内容を自筆し、日付を書き、署名捺印して封をして、任せたいとお考えの子に預けるか、ご自身で保管するか、法務局で保管してもらうことになります。その場合、相続が開始されますと、その遺言書の検認手続を裁判所に申し立てることになります。その場合、検認の場には、相続人が立ち会いますので、出席した相続人はその時点で遺言の内容を知ることになります。
３　公正証書遺言の場合、原本は公証役場で保管され、遺言者には正本・謄本が交付されます、その遺言で遺言執行者に指定された者がその内容に従って預貯金の解約や不動産の名義変更を行うことになります。
４　なお、先妻のお子様にすべての遺産を相続させた場合、再婚者あるいは縁組している連れ子さんには「遺留分」という権利があり、それは法定相続分の１/２です。その遺留分を侵害された相続人から遺留分侵害額が請求されるということは避けられません。
５　遺言書を作成されのであれば、ぜひお近くの法律事務所にご相談なさってください。
　　　弁護士白濱重人

お兄さんにも法定相続分があり、ご両親ともに亡くなられた場合は、遺言書がなければ１/２の相続分があることになります。これを無くそうとするためには、ご両親に遺言書を作っておいてもらうことが考えられます。
　ただ、その場合には、お兄さんには、遺留分があり、１/４の割合に相当する金銭（遺留分侵害額）の請求権が残ります。
　したがいまして、お兄さんが、この権利を行使し、この額をもらった場合には、生活保護が打ち切られてしまうことになります。
　これを回避するためには、お兄さんにこの権利の行使をひかえてもらうしかないと考えます。

　　弁護士法人白濱法律事務所　
　　　弁護士白濱重人