G&S法律事務所 鹿児島オフィス

【初回相談料0円】相続トラブルは弁護士法人G＆S法律事務所にお任せください

このようなお困りごとはありませんか？

• 遺産分割について親族間で揉めていて話が進まない
• 相続財産に不動産があり分割方法が決まらない
• 相続人・相続財産の範囲に争いがあるので調査をしてほしい
• 遺言書の有効性を争いたい
• 遺留分侵害額を請求したい／請求されている
• 遺言書を作成したい
• 後継者をどうするか、事業承継について困っている　　など

上記のようなご相談は、お気軽にお問い合わせください。

まずはお気軽にご相談ください｜お客様のご負担を減らします

遺産相続にあたっては、それまで仲の良かった親族であっても揉めてしまうことがございます。

ご家族が亡くなられて大変な中に、相続の方法を決めていくだけでなく、煩雑な手続きもすべてご対応されるのは、心身ともにご負担が大きいでしょう。遺産分割の話し合いが長期化してしまうことで、ご親族との関係性が悪くなってしまうおそれもあります。

また、相続手続きには、期限があるものもあるため、注意が必要です。

弁護士にご依頼していただくことで、他の相続人らとの交渉だけでなく、手間のかかる手続きを全てお任せいただけます。

遺産相続で悩みを抱えたら、すぐにご相談ください。

遺産分割で揉めている方はすぐにご相談ください

遺産分割でお困りの方

• 相続財産に含まれる不動産の評価方法で揉めている
• 親の財産を管理していた他の相続人により預貯金の使い込みが発覚した
• 相続人の一人が多額の生前贈与を受けていたので、残りの遺産を法定相続分で分割するのは不公平だ（特別受益）
• 親の介護をしていたので他の相続人より多く相続したい（寄与分）
• 遺言書が出てきたが自分の取り分が少ないので遺留分を主張したい
• 遺産の取り分について、相手が弁護士をつけて主張してきた　　など

遺産分割にあたっては、

相続財産の範囲が不明確で争いになる場合
相続財産に含まれる不動産の分割方法・評価方法が争いになる場合
相続人の中に多額の生前贈与を受けている者がいて不平等が発生している場合
親の介護をしていた相続人が自己の相続分の増加を求める場合　など

多くのトラブルが発生する可能性があります。

また、遺言書がある場合であっても、相続人には、法律上必ず受け取れる最低限度の相続分（遺留分）が存在しており、例えば遺言書に「長男にすべての遺産を譲る」といった内容の記載があったとしても、他の相続人は遺留分を請求することができます。これは、相続人の正当な権利です。

遺産相続にあたって、不当に自己が損をしてしまわないよう、「納得ができない」と感じたら、お早めにご相談ください。

【手続・調査のみのご依頼も◎】相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書の作成もお任せください

• 故人とは疎遠だったため他の相続人と連絡が取れない
• 遺産の内容が分からないから調べてほしい
• 相続人間で話がまとまったので遺産分割協議書を作成してほしい
• 相続放棄などの手続きを依頼したい　など

当事務所では、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書の作成のみでのご依頼も承っております。

相続人の調査（戸籍収集）は5.5万円～、相続財産の調査は5,5万円～、遺産分割協議書の作成は11万円～（いずれも税込み）と、ご依頼いただきやすい料金設定となっておりますので、一度お問い合わせください。

※ページ下部に料金表がございます。

トラブルになる前に対策しませんか？

【生前対策もサポート】遺言書作成・事業承継など、豊富な実績がございます

経営者の方が亡くなってしまうと、相続人に株式が分散することで経営権を巡る争いが生じることや、株式の評価額によっては多額の相続税が課されることで資金繰りを圧迫してしまう事が多くございます。

また、経営者の中には後継人がいなくて困っている方も少なくないでしょう。

前もって対策をすることによって、お客様の想いを汲んだ形で、円滑に事業承継することが可能になります。

G&Sでは、建設業・不動産業・メーカー・IT業・医療機関など、業種を問わず、幅広く事業承継の問題に対応してまいりました。

会計士や税理士などの他仕業とも連携しているため、相続税の対策も含めて対応が可能です。

事業承継にお悩みの方はすぐにお問い合わせください。

解決実績はこちら

【事例の概要】
創業者であるオーナー社長から、十数社あるグループ会社について、後継者への円滑な株式の承継を依頼された事案。

【依頼内容】
①後継者に対して、相続税の負担を可能な限り軽減する形でグループ全社の経営権（株式）を承継し、②他の相続人は対して、株式以外の財産を相続させること。

【対応】
まず、グループ会社全社の株式の評価額が非常に高額であったことから、組織再編を行って持株会社を設けた上で、持株会社の株式について事業承継税制を適用することで、株式について生じる贈与税・相続税の猶予を試みました。
一方で、他の相続人に対して遺産を残すため、遺言書を作成しました。

【結果】
結果として、組織再編が完了し、事業承継税制の適用については提携先の公認会計士に引継ぎを行いました。また、公正証書遺言を作成して、遺言執行者として指定されました。

【事例の概要】
創業者であるオーナー社長から、親族内後継者が不在であることを理由に、役員であった相談者に対して、株式譲渡による事業承継（MBO）が打診された事案。

【依頼内容】
①株式譲渡のための買取資金の調達、及び②株式譲渡代金についての価格交渉

【対応】
①株式の買取希望価額が非常に高額であり、個人で融資を受けて買い取ることが困難であったことから、新たにSPC（株式会社）を設立し、当該SPCに融資を受けることで、対象株式を買い取るスキームを提案し、金融機関との交渉を行いました。

並行して、②対象株式について、提携先の後任会計士に依頼して、株式評価を行ってもらい、それらの評価をもとに、売主であるオーナー社長との間で価格交渉を行いました。

【結果】
結果として、株式譲渡代金について数億円単位での減額に成功し、金融機関からの融資を受けて、無事にスキームが完了しました。

G＆S法律事務所が選ばれる理由

遺言・遺産相続に関する【初回相談60分0円】

G＆Sでは、遺言・遺産相続トラブルでお困りの方が気軽に相談できるよう、初回のご相談を60分まで無料にしております。

事前予約で、土日祝日や夜間のご相談、オンラインでのご相談にも対応可能です

お仕事をされている方などは、平日・日中のご相談は難しいかと思われます。

G&Sでは、どんな人でもご相談いただけるよう土日・祝日・営業時間外のご相談も対応可能としております。（※事前予約制）

また、遠方に住んでいる方やご来所が難しい方に関しましては、オンライン相談も受け付けしております。

お問い合わせ時にお気軽にお申し付けください。

【不動産書籍の執筆実績あり】不動産が絡む複雑な遺産分割もお任せください

G&Sでは、不動産取引実務に関する書籍や事業承継に関する執筆など、相続に関係する執筆実績があり、不動産が絡む相続トラブルに豊富な知識とノウハウがございます。

不動産の絡む相続の場合は特に、登記がされていなかったり、所有者不明の土地が出てきてしまった等、より複雑化しやすい傾向にございます。

不動産の相続をどうするか決めずに、そのまま放置してしまった結果、さらに後のお子さんや孫の代の相続の際に収拾がつかなくなってしまわないよう、きちんと相続や登記などの手続きを済ませておくことをおすすめします。

不動産の相続は、経験豊富な当事務所へご相談ください。

完全個室でお話をお伺いします

遺言・遺産相続に関するご相談は、ご家族内のデリケートな問題を含む内容です。

お客様が落ち着いてご相談いただけますよう、ご面談いただく場所は完全個室となっており、お客様のプライバシーにも配慮しております。

ご相談内容が外に聞こえてしまうといった心配はございません。ご安心してご面談ください。

弁護士法人G＆S法律事務所の心がけ

相続トラブルは長期化しやすい傾向にあり、紛争が長期化してしまうとお客様の心身の負担は大きくなってしまいます。

G&Sでは、早期解決を目指し、最適な解決策、迅速な対応、スピーディーな解決を心がけています。
また、相続に関する多岐にわたるトラブルをトータルサポートいたします。

まずはお悩みを抱え込まず、お気軽にお問合せください。

弁護士費用について（すべて税込表記）

当事務所では、ご相談者様お悩みに合わせた明朗な料金プランをご用意しております。

下記以外にもご料金プランがございます。詳細はご面談の際にもご案内しておりますので、ご安心くださいませ。

法律相談料

相続の基本手続き・調査

遺産分割協議

遺留分侵害額請求

遺言書