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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
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Kさんは、実母の遺言で妹が遺産のすべてを相続することになり、遺留分を侵害されてしまいました。相続人は妹とKさんの2人であり、Kさんは4分の1の遺留分が侵害された状況でした。Kさんは母が遺言をのこしていた事を認知しておらず、相続が始まってから急に聞かされました。実母は正常な判断能力で遺言をのこしたのか、なぜ自分は遺産を全く受け取れなかったのかなど疑問は積もるばかりでした。また、預貯金がいくつかに分かれている・不動産が含まれているなど遺産が複雑であり、遺産の調査と評価額の査定が必要な状況でした。
Kさんは妹と仲が悪く、自身の力で種々の問題を解決することが難しいと思い、弁護士にご連絡くださいました。
弁護士はKさんから詳しく聞き取りをし、状況を確認しました。すると実母に認知症はなく、公正証書遺言が作成されていたことなどから、遺言が無効であるとは考えづらい状況でした。しかしながら、遺産の範囲・評価額を踏まえると500万以上の遺留分があると推測できました。そこで弁護士は、適切な遺留分を短期間で獲得できるよう動くことを約束し、正式な委任を受けました。
弁護士は早々に妹とコンタクトをとり、いただいた資料に則って、遺産の範囲等に関して確認を取りました。また妹側の事情も丁寧に聞いて、冷静な議論になるよう心がけ、交渉していきました。その甲斐もあって、2回目の面談でおおよそ両者が納得した条件がまとまったため、僅か2ヶ月間・3回の面談で800万円の遺留分で合意しました。
当事者同士で議論すると、関係のないことから感情的な対立が生まれてしまうことが往々にしてあります。特に遺言の中身に納得がいかないと、そもそもの有効性について疑心暗鬼になってしまいがちです。今回はいち早く遺言の有効性・遺留分の金額を把握したことで、建設的な議論を進めることが可能になりました。
以上の経緯で、適切な遺留分取得を早期に実現できました。Kさんも冷静にご相談くださり、賢明な対処をされた結果だと言えるでしょう。
費用
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
4,000万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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