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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、事業用設備
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依頼者の立場
被相続人（生前対策）
被相続人
依頼者の配偶者と子
紛争相手
紛争発生前
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私は独立開業しクリニックを経営する医師です。最近、懇意にしていた同年代の開業医が急病で死亡し、後継者がいたにもかかわらず事業承継が上手くいかず大揉めしたあと結局廃業しました。私にもこどもたちがおり、それぞれ所帯と稼業を持っていますが、一人は医師になっているため病院を継いでもらう予定です。今は兄妹仲も良く、揉めるようなことはありませんが、いざというときにまた違ったことが生じるのが常だということもわかっています。病院を特定の子に必ず継いでもらえる相続を実現したいと考えています。お力添えお願いします。
特定の人物への事業承継を目的とする場合、遺言書の作成は常に必要です。例外はございません。また、事業に利用している資産の価値が大きい場合には他の相続人の遺留分（法律上、その承継が一定の相続人に留保される部分）の有無や影響についても検討が必要です。
ご依頼をお受けし、相続財産全体の把握と、事業の経営にとって必要な資産の切り分けができた段階で公正証書遺言の作成及び、他の相続人らの協力の下、遺留分の放棄の手続きを行いました。
事業を承継する相続人と、他の相続人らとの人的関係が良く、遺留分放棄に協力いただけたこと、十分な現預金があったことなどから、比較的スムーズに事業承継に向けた相続対策ができた件となりました。その他、事業承継に際しては生命保険を利用する方法もあり、他の相続人の協力が得られるか、現預金が足りているかなどの観点から具体的な方法を検討していくことになります。なお、遺留分対策として養子縁組や生前贈与を利用する向きもあるようですが、遺留分制度の潜脱や、後日の紛争となるおそれが残ってしまうことからあまり推奨はできないように思います。事業承継でお困りの場合は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。
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