相手方が特別受益として金1800万円を受領していることが認められた事例

遺産分割

70代

男性

経営者

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益 1,800万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の姉妹

依頼前の状況

被相続人が無くなり、相続人は、依頼者（長男）と相手方（三女）、他２名でした。相手方（三女）以外の相続人は、相続財産をご依頼者（長男）が相続するということで話し合いがまとまっていました。しかし、相手方（三女）が遺産分割案に納得できず、遺産分割調停を申立てました。

依頼内容

相手方（三女）から遺産分割調停を申立てられたことから、ご依頼者（長男）の代理人弁護士として遺産分割調停事件を受任いたしました。

対応と結果

【ご対応の方針】
ご対応の方針としては、ご依頼者（長男）がより多くの相続財産を取得できることを目標としました。
具体的には、相手方（三女）が、被相続人の生前に、被相続人から宅地の購入代金として１８００万円程度の特別受益を受けていることを主張し、この点を本件遺産分割においても、反映させるべきだと主張しました。

【結果】
遺産分割調停において、証拠を示しつつ、丁寧な説明を行ったことが奏功して、相手方が１８００万円程度の特別受益を受けていることを前提とした内容で、遺産分割調停が成立しました。

【ポイント】
良い解決を実現できたポイントは、証拠を示しつつ、粘り強く主張をしたことだと思います。
解決までに４年近くもかかりましたが、長期間に及ぶ紛争でも諦めずに、粘り強い主張を継続したことが良い解決につながりました。

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