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認知症の母親にすべての財産を相続させる内容の公正証書遺言を無効確認をした件

遺言書
60代
男性
経営者
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
20,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟

依頼前の状況

依頼者の母が、「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言を残して亡くなりました。依頼者は次男と長女ですが、生前の母が認知症を患っており、遺言能力がなかったのではないかと考え、相談に来られました。

依頼内容

長男は、母の死亡直後から遺言の執行を進めており、不動産の処分もしている状況であり、できる限りの対応を検討してほしいという依頼を受けました。

対応と結果

長男に対し、念のために遺留分減殺請求をしつつ、母の医療記録や介護記録を取り寄せ、詳細に生前の不穏行動をチェックして遺言能力の判断を行い、無効確認の判決が得られる可能性が高いので訴訟提起をしました。公証人の証人尋問や遺言作成時に証人となった司法書士らの尋問を経て、遺言無効確認の勝訴判決を獲得しました。控訴審で、遺言無効を前提にした遺産分割を行い、相続分に相当する代償金2億円強の支払いを受けました。

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