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遺産の種類
不動産、現金、有価証券、家財、株式
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回収金額・経済的利益
4億円 |
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依頼者の立場
相続人の兄弟
被相続人
依頼者の姉妹
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被相続人は不動産会社を経営しており、会社で複数の収益不動産を管理していました。
被相続人が亡くなり、被相続人の内一人が不動産仲介会社を利用して不動産売却をしようとしておりましたが、金額について不透明な部分があり、当職が相続処理を担うこととなりました。
借地上に存在するビルの売却についての借地人との交渉や、会社売却について、依頼人の利益が多くなるように処理する旨依頼を受けました。
当職は、税理士と共同して、下記を検討しました。
① 相続税対策としての役員退職金の設定
② 会社の株式売却の場合と不動産売却をしてから会社を清算した場合とどちらが相続人にとって利益が多くなるのかの比較検討
③ 売却先の選定と交渉
当職は上記検討の結果、相当額の役員退職金を会社から相続人らに支出することとし、また、会社の株式売却することで相続人らの利益が最大化することとしました。
売却先については、４社を候補に挙げ、価格交渉を重ねたところ、約４億円での売却が実現できることとなりました。
これにより、相続財産は当初見込んでいたよりも約１億円増えることとなり、依頼人の相続金額が増える結果となりました。
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