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遺留分減殺請求を行い2500万円が認められた事例

遺留分
70代
女性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

和解金

2,500万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟

依頼前の状況

依頼者様は過去に他の弁護士に依頼をして遺留分減殺請求の通知書を送付し,その後交渉をしましたが,相手方からの支払はなされませんでした。そのため,法的手続きを取りたいとのことでご相談に来られました。

依頼内容

相手方に遺産の大部分を相続させる旨の遺言があり,遺留分減殺請求をしたいとのことでしたが,まず遺産の内容が明確でなく,不動産も10筆以上ある事例でしたので,財産調査を行った上で遺留分減殺請求を行うことにしました。

対応と結果

財産状況を把握した上で調停を起こしましたが不成立となり,訴訟を起こしました。相手方は特別受益(生前贈与)により遺留分侵害額はないと主張してきました。特別受益が認められるか,そもそも一部は遺贈を受けていたため,遺留分の侵害額がどの程度であるかが争点となりました。最終的には和解となり,依頼者様は2500万円を受領し,ご満足をいただけました。

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