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【遺留分をさらに減額】遺言書作成後の事情変更により遺留分侵害額を請求された事例

遺留分
20代
男性
無職
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

減額

400万円
依頼者の立場
被相続人の男孫
被相続人
依頼者の祖父
紛争相手
依頼者の叔父叔母

依頼前の状況

被相続人が遺言書を残して亡くなったが、その後の事情変更で一部の資産価値がなくなったため、相手方から遺留分侵害額を請求されていました。

相手方には代理人弁護士が就いており、適正な金額と思われる請求がなされていました。

依頼内容

少しでも請求額を少なくしたい。

対応と結果

相手方の代理人弁護士の請求は概ね適正なものであると思われましたが、不動産の評価額や有価証券の評価時、特別受益等、様々な観点からの主張を行った結果、約400万円の減額を獲得して、約4か月程度の交渉で解決することができました。

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