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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の親
紛争相手
きょうだい1名
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依頼者は実家と長年疎遠で、親の死亡を葬儀後に知らされました。全財産を他のきょうだいに相続させる公正証書遺言があり、「預貯金はほとんどない」と説明されましたが、財産状況を自分で確認する手段がない状態でした。
・遺産の範囲の把握（預貯金・不動産・動産）
・不動産の評価
・動産（貴金属・美術品等）の評価
・葬儀関連の預り金の精算
・遺留分侵害額として約770万円の支払いを受ける合意が成立し、期限内に全額支払い済み。
・内容証明の送付から約6か月、調停・訴訟を経ずに解決。
・合意書に、後日新たな遺産が判明した場合の取扱条項を設定。
期間制限（1年）に留意し、受任後速やかに内容証明郵便で遺留分侵害額請求の意思表示と遺産・生前贈与の開示要求を行いました。相手方が代理人を立てなかったため、質問状により資料を段階的に取り寄せ、預貯金の取引履歴、不動産査定、動産評価、預り金収支を一覧表に整理して提示。不動産評価は双方の査定の中間価格を基準とする早期解決案を提示し、合意に至りました。
遺言があっても遺留分は保障されています。疎遠で財産の全体像が見えない場合でも、取引履歴や動産の評価まで調べることで正当な取り分を確保できます。期間制限があるため早めのご相談が重要です。
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