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遺産の種類
不動産、預貯金
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父の逝去に伴い、相続権を持つのはご相談者様と兄の2名のみとなりました。預金口座を管理している兄が「すべての財産を自分に譲るという遺言がある」と主張していましたが、その遺言書の実物や具体的な資産の内訳についてはご相談者様へ開示されず、不透明な状況が続いていました。
ご相談者様としては遺産全体の把握が困難で、ご自身の正当な取り分（遺留分）が侵害されている疑いが強い状態でした。そのため、遺言書と財産目録の提示を強く求めるとともに、土地や預貯金の実態を調査し、算出された侵害額に基づいた金銭での清算を希望されました。
当事務所では、まず兄に対して遺言書および関係書類の開示を要求し、並行して独自の不動産・金融資産調査を敢行しました。
調査の過程で、父が生前に多額の現金を預金から引き出していた事実も浮き彫りになりました。その後、兄から残高証明書と、確かに「全財産を兄に相続させる」と記された公正証書遺言の提示を受けたため、確定した侵害額に基づき、内容証明郵便によって遺留分侵害額請求権を行使する旨を正式に通知しました。
ところが、不動産の売却見込み額の妥当性や、兄が主張する生前の立替費用の真偽を巡って意見が対立し、交渉は膠着状態に陥りました。そこで早期解決を目指し、家庭裁判所へ遺留分侵害額請求の調停を申し立てました。裁判所を介した手続き開始後、約5ヶ月という迅速なペースで金銭による清算合意に達し、無事に調停が成立しました。
規模
費用
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
4,000万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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