【遺留分請求】不動産や非上場株式の評価を争い、遺留分4700万円を獲得した事例

この事例を解決した事務所

遺留分

60代

女性

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益遺留分 4,700万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の姉妹

依頼前の状況

ご相談者様は、晩年、被相続人であるお父様との連絡が途絶えがちになり、対立関係にあるご兄弟（弟様）から、お父様との面会や接触を妨害されていました。特に最近では、お父様への電話も繋がらなくなってしまったため、お父様の安否や状況を深く案じられ、当事務所へご相談いただいたという経緯です。

依頼内容

お父様は90歳を超えており、ご相談者様は体調を大変気にされていました。そこで当事務所にて戸籍調査を進めたところ、ご相談者様がお越しになるより前に、すでにご逝去されていたことが判明いたしました。
また、ご相談者様に何のご連絡もなく、お父様のご葬儀も済まされていた状況でした。
この事実を受けて大変憤慨されたご相談者様から遺産調査と遺言検索を行い、相続問題について徹底して争いたいとのご依頼をいただきました。

対応と結果

当事務所が調査を進めたところ、弟様へすべての財産を相続させるという内容の公正証書遺言を発見しました。遺産の内容は、預貯金などの金融資産のほか、不動産、お父様が設立された事業会社の株式（非上場）、ゴルフ会員権など多岐にわたることが判明いたしました。
この結果を受け、当事務所は遺留分侵害額請求事件を受任し、相手方である弟様に対して遺留分の支払いを求める請求を行いました。直ちに調停の申立てを行い、家庭裁判所の場で議論を重ねることになりました。主な争点は、不動産の評価額と非上場株式の評価方法です。
相手方は当初、不動産の評価について相続税評価額を主張していましたが、当事務所は遺留分侵害額請求においては時価を基準とすべきであると強く主張し、複数の不動産査定書を提出して交渉した結果、評価額の大幅な引き上げを実現いたしました。また、非上場株式の評価についても、ほぼ時価純資産額方式に基づいた株価で合意に至ることができました。その結果、ご依頼者様は遺留分として4,700万円を超える金額を受け取ることができたのです。ご相談者様は、この結果に大変お喜びくださいました。

この事例を解決した事務所

不動産・非上場株式の相続で損したくない方

弁護士法人IGT法律事務所

東京都千代田区

初回相談無料

休日の相談可能

オンライン面談可

相続発生前の相談

事業承継の相談

面談予約のみ

住所

東京都千代田区麴町四丁目3-3新麴町ビル6階

地図

最寄駅

◆各駅よりアクセス良好◆　東京メトロ有楽町線「麹町駅」より徒歩1分／東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」から徒歩6分／JR中央線・総武線各停、東京メトロ丸の内線・南北線「四ツ谷駅」徒歩10分

営業時間

平日：10:00〜20:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県

経験年数

弁護士登録から18年

費用

初回面談相談料

0円 (60分)

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